市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、衆院選「兵庫5区」に野党共闘を実現しよう。

安倍独裁政治で規範を失った日本社会の危機

ウソは社会の規範を喪失させ、知性堕落と倫理崩壊へ導く

 2018年5月22日の新聞見出しには、安倍首相「獣医大いいね」と発言!2015年2月の加計理事長との面談でのこと。国会提出の愛媛県の面会記録(15年2~4月にかけて愛媛県地域政策課が柳瀬唯夫首相秘書官や学園幹部、今治市の担当者らと面会の記録)に、安倍首相と加計理事長の記録が残されていたことが大きく報道。当然首相はしらを切る訳ですが、何せ首相が加計の獣医学部計画を知ったのは、2017年1月20日と答弁しているわけですから。

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22日、記者のインタビューに答える安倍首相。愛媛県の新文書を受け安倍総理「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはございません」!? 本当に平然とウソをつく人格が日本のトップとは・・・

  ただ安倍首相は「おしゃべり」ですので、余計なことも付け加えボロが出ます。官邸の記録を念のため調べたと。おや?政府答弁では入邸記録は廃棄されたはずでは?慌てた菅官房長官が首相らが調べた記録は、官邸の入邸記録であり「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている。残ってなくて確認できなかった」と。当たり前だ!安倍首相のおしゃべりにバカバカしいウソの言い訳をわざわざしています。

 今回の発言もそうですが、安倍首相は森友・加計疑惑について全て否定。客観的な文書の証拠がありながら自らの関与を否定。悪質なことに「忖度」される側は「忖度」かどうか分からないと嘯いています。国会議員は司法が軽々に手が出しにくいことをいいことに、ウソの答弁を重ねています。いや、警察の人事掌握で安倍首相と近い関係の「山口敬之準強姦事件」ももみ消すぐらい朝飯前の官邸ですから司法も言いなりです。ここで重要な事は知性的な人間ならそこで観念するのですが、反知性主義の人物はそのウソが何の証拠にもならないと高をくくってウソを続けることです。後で「そんな事を言った覚えは無い」「そういう意味で言ったのではない」「言葉足らずだった」「誤解を招いた」などと言うことで、自身の発言の矛盾はいくらでも修正できると思っていること。さらにそれを日本の総理大臣自ら国民に向けて言い放っているという、社会にとって最悪の状況。今やそれが与党・官僚内で蔓延し、この状況で真面な政治が行われる筈がない。日本の統治機構は明らかに崩壊の危機にあると言えます。

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愛媛県が提出した面談記録中の首相と加計理事長との獣医学部を巡るやり取り 出典:赤旗新聞5月22日(上)と安倍首相発言と食い違う文書の存在のチャート(下) 出典:朝日新聞5月23日

日本会議の主張や改憲に同調の現役自衛官の暴言!?

  2018年4月16日に起こった「おまえは国民の敵だ!」と防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声。自衛隊そのもの変質が若手エリートの中堅クラスにも及び、9条を改訂して集団的自衛権行使し中朝に対抗。自衛隊の力の誇示のために、米国と一体化した海外での軍事活動を何としても実現しようとする動きが組織全体に浸透していることを、この事件は象徴しています。一方、大手メディアでは報道されませんが、ツイッター上では自衛隊組織と思想的影響力を持つ日本会議とのつながりも指摘されています。

 自衛隊退職者及び予備自衛官の全国組織の「隊友会」7万2千人(平成29年3月31日現在)が、自衛隊の会議室を使って日本会議主導の憲法改正運動を呼びかけているという事実です。具体的には自衛隊組織である自衛隊東京地方協力本部会議室で、日本会議の進める改憲運動への協力を相談していたことが明らかになっており、その議事録もネット上にアップされています。さらに「隊友会」には実は現役自衛官も「賛助会員」として17万人(平成29年3月31日現在)参加してることには驚きです。文民統制自衛隊組織の中から形骸化が進んでいるということでしょうか。

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議事録には4の会長挨拶や5の調整事項の(2)で日本会議改憲運動への協力を呼びかけていることがはっきりと書かれています。

安倍政権の辺野古埋立て強行、沖縄は植民地ではない

 「虹の会さんだ」会員のJ.K.さんが「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」に参加されました。米軍キャンプ・シュワブ前での4月23日(月)〜28日(土)の6日間の座り込みで資材搬入のトラックを阻止する抗議行動です。抗議行動は今も継続中です。辺野古基地建設工事の進捗はK3とK4、N3の護岸で、ブロックなどの設置作業を行っており、沖縄防衛局は7月の土砂搬入に向けて資材搬入を急いでいます。本土では普天間基地辺野古への移設は沖縄の負担軽減と言った上っ面の報道しかされませんが、中身はV字滑走路や揚陸艦が接岸できる軍港を造るものであり、普天間の代替ではなく大規模な新基地建設そのもので、負担軽減には到底なり得ません。折しも5月は憲法施行から71年。沖縄は1972年の日本復帰で憲法の適用を受け、今年で47年目。米軍基地の存在故に起こる人権侵害は、明らかに沖縄の「憲法不適用」の状態を示していると言えます。基本的人権の尊重を保障する憲法は日本の沖縄にはないのでしょうか。沖縄の願いは憲法改正ではなく、憲法の完全適用だと言うことを本土の人たちは理解すべきでしょう。以下、琉球新報の4月25日付けの社説を引用します。

〈社説〉辺野古護岸着港1年 県民は承認していない

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、政府が護岸工事に着工してから25日でちょうど1年がたった。この1年でさまざまな動きがあり、新たな事実も相次いで判明した。
 県は昨年7月、県知事から岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、国を相手に差し止め訴訟を起こした。那覇地裁は今年3月、審理対象外として門前払いを求めた国の主張を全面的に受け入れ、これを却下した。県は控訴している。
 その間、県はサンゴ保全対策や護岸を使用した海上搬送について工事を中止して県と協議するよう求めてきたが、政府側は応じず、次々と新たな護岸工事に着手してきた。
 一方、建設予定海域で実施した地質調査で、地質が軟弱地盤であることや活断層が走っている可能性が明らかになった。新基地が完成した場合、沖縄工業高等専門学校沖縄電力の鉄塔、豊原区の一部集落、米軍の辺野古弾薬庫などが、安全のために日米がそれぞれ定める高さ制限を超えることも判明した。
 計画自体がずさんで、そもそも辺野古は基地建設に不適地である事実が次々と浮かび上がっている。
 しかし政府は今月9日、土砂投入を早めるために新たな護岸の工事に着手し、7月の投入を目指している。当初の予定を変え、サンゴ移植について県の許可が必要のない場所から埋め立てを進める方針に転換した。
 市民団体などは工程の変更は県の変更許可が必要だと指摘する。県は工事の実施設計と環境保全策の事前協議を求めているが、政府は意に介せず、前のめりで工事を強行している。県の「権限外し」を狙い、既成事実を積み上げ、県民の諦め感の広まりを狙っているとみられる。
 しかし、県民は諦めない。政府に問いたい。仲井真弘多前知事が公約を破って埋め立てを承認したことが県民の大きな反発を買い、2014年の県知事選で約10万票の大差で翁長雄志知事が誕生した。その後の国政選挙を見ても民意は明らかだ。県民はそもそも工事を承認していない。
 政府与党関係者は、辺野古反対で結集した「オール沖縄」勢の支持を受けた候補が県内市長選で敗れる結果が続いていることを強調する。しかし、宜野湾市長選や名護市長選で政府の支援を受けて当選した候補者は、普天間移設問題の争点化を避けた。有権者の選択肢から「容認」を外したのである。それらの選挙結果を「容認」と見るのはすり替えだ。県民の民意は辺野古容認に転じたとはいえない。
 政府の民主的手続きのずさんさだけではない。住民の安全性や自然保護の観点からも、十分な対策がないまま、強引に工事を進めるやり方は目に余る。土砂が投入されてからでは遅い。翁長知事は早急に埋め立て承認を撤回※すべきである。

※20173月の移設反対のキャンプ・シュワブ前大規模集会で、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認処分について「あらゆる手法で撤回を力強く必ずやります」と述べたことを指しています。知事は「法的な観点から検討し、私の責任で判断する」とし、この公約はまだ実行に至っていません。

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上記写真3点は、キャンプ・シュワブ座り込み抗議の様子をJ.K.さんが撮影。下記リンクは沖縄新報と沖縄タイムスの抗議行動の記事です。

「奇跡の6日間に」ゲート前に500人超、辺野古反対訴え | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

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日本社会に巣くう「安倍的なるもの」の危険

歴史における反復の意味

 安倍政治の知的退廃や倫理的退廃の言動を毎日見聞きするにつけ、怒りと失望を感じない人はいないのではないでしょうか。今や権力の中枢やマスコミ、経済人、文化人、学者、著名人などおよそ日本社会の上層部に位置する人々に起きている思考停止のモラルハザード。どう考えてもこの理不尽な政治や社会状況は何が根っこにあるのか考えてみました。

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 この答えのヒントを「永続敗戦論」で政治・社会分析を試みている政治学・社会思想が専門の白井聡氏に求めてみました。著作『「戦後」の墓碑銘』の序文で、この日本で起きている混乱に通じるカール・マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリューメルの18日」にある印象的な言葉の引用があります。

ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。彼はこう付け加えるのを忘れた。一度は偉大な悲劇として、もう一度は惨めな笑劇として、と」

その意味するところは、強い必然性によって生ずる出来事の背後にはそれを必然化する構造的変動が存在する以上、類似の出来事が不可避的に発生する。そうなった時にようやく人々は出来事を「現実」として認めざるを得なくなる。「否認」の定義とは、「認知しているが、現実として認めない」という心理状態を言います。変動が大きければ大きいほど、作り出される認知的不和が大きくなるために、人々は「大変革」を現実として認めることができず、それゆえ出来事は繰り返されなければならなくなります。

  マルクスが述べた言葉通りの現実が日本社会に幾つもあることに気付きます。一番端的なのはあの福島原発事故です。事故は起きないと言い続けてきた政府、原子力規制委員会、電力事業者のまやかしが大惨事を引き起こしました。が、今やその事故への検証や反省もなく「原発再稼働」が進められています。再び事故が起きる可能性は予見できるはずなのに。事故が起きればマルクスの言う笑い種ではなく、悲劇そのものです。その時ではもう遅いのです。

 話を政治に戻します。マルクスの格言のもう一つの例証が安倍総理の誕生です。安倍氏が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と言うことも可能でしょうが、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現させています。このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味しています。では「安倍的なるもの」が何か、それを知ることが今の政治状況、社会状況を知る上で最も重要だと思われます。ここで付け加えておきますが、間違っても安倍晋三という人物が大物なんて努々言っているのではありません。むしろ凡人の類いでしょう。問題にしているのは安倍晋三に象徴される「安倍的なるもの」ものです。

lite-ra.com

コンプレックスと特権意識

 安倍首相の基本的エートス( 性格・習性など個人の持続的な特質=極右的な発言・行動・政策)が永続敗戦レジームの中核たる「敗戦の否認」にあることは容易に分かる筈です。
白井聡氏の主張であり、「永続敗戦」それは戦後日本のレジームの核心的本質であり、「敗戦の否認」を意味します。国内およびアジアに対しては敗北を否認することによって「神州不滅」の神話を維持しながら、自らを容認し支えてくれる米国に対しては盲従を続ける考え方です。敗戦を否認するがゆえに敗北が際限なく続くという分析であり、安倍首相がいう「戦後レジームからの脱却」は対米従属を容認するもので、内政・外交の政策決定を主権国家としてのあるべき姿に変えるというものではなく、不平等な日米地位協定での沖縄基地問題を始めとして、対米従属の矛盾の解決を図ろうとするものでは全くありません。彼のエートス憲法を変え、国家主義を標榜し、戦争ができる国にすることが「戦後レジームからの脱却」というアナクロ的な危険な思想です。

安倍首相に象徴される今日の日本社会で、「敗戦の否認」は、その最も攻撃的な形態においては在特会ネトウヨらの社会現象として現れています。つまり、差別主義者たちは、中国、韓国、在日の人々や生活保護受給者などの弱者に対する人権侵害を行なうことによって、その場にかつての大日本帝国を出現させていると言えます。言い換えれば、きわめて活動的なかたちで敗戦を否認してみせています。無論、街頭に出て聴くに堪えない罵詈雑言を喚き散らす彼らは少数派であり、多くの日本人が眉をひそめる対象です。しかし、「われわれはあの戦争に負けたわけではないのだ」という歴史意識は、戦後日本の根幹をなすものにほかならず、中国や韓国の人々に対するとき潜在的に刷り込まれた差別意識は顕在化します。その意味で差別主義者たちはマイノリティではないと言えるはずです。在特会ネトウヨのごとき醜悪で愚かな存在を育む温床を、戦後日本社会はその核心において有していたことを認めざるを得ないと言えます。

headlines.yahoo.co.jp

 第一次安倍政権は何やら茶番めいた展開で退陣しましたが、第二次政権はその持続が長ければ長いほど、日本社会に対して深刻な傷を与え続けています。安倍首相とその指導層は、コンプレックスと特権意識の奇妙な精神構造の持ち主です。米国への秘められた屈辱感を抱きつつ、対米無限従属体制を無理矢理にでも維持することが彼らの特権的地位を保つ最大の手段である以上、その屈辱感を直接的に払拭する手立ては持たない。この捻れた意識は国民を侮辱することによって代替的な満足を得ようとします。それが特定秘密保護法集団的自衛権閣議決定、安保法制、共謀罪働き方改革関連法案と続き、一連の《人権剥奪》政策に駆り立てる心理です。

 安倍政権の堂々たる答弁破綻の憲政史上最悪の国会軽視は、それ自体が目的化しているおり、悪辣ぶりは異常です。即ち、「国権の最高機関」において国民の代表者を侮蔑することによって、自らの特権的地位を確認するということが行われています。

安倍政権の支持率を支えた核心

 最後に見て見ぬふりはできない理由があります。この国の最大の問題は、「国民(有権者)の劣化」に他なりません。政治はその時代の国民意識の表れです。安倍政権誕生から5年以上が経過する中、今でこそ少しは下げていますが、政権の支持率は高止まりし続けてきました。「国民(有権者)の劣化」それこそが、長期政権の根本理由です。誰しも声だかに言いにくいことですが、事実であることは誰しも否定しがたいでしょう。世論調査項目の「他に適任者がいないから」「外交成果を挙げているから」「経済が上手くいっているから」という理由から高い支持率が安倍政権にあります。少し考えれば、失敗だらけの政策であり、首相の能力の無さは明瞭。が、長期政権が続く…

希望はある、市民と野党の共闘

 民主主義は脆弱です。民主主義は敗戦で直接は米国がもたらしたものですが、それを自分たちのものにする不断の努力が必要です。お任せの民主主義では必ず安倍政権のような反動的な権力者の台頭を許し、民主主義は国民の手元から離れて行きます。自分たちの人権や自由が危機に晒されていいのでしょうか。政治は市民のものです。

 主権者たろうとする人々や正当な権利を主張する人々が全国で安倍政権打倒の声を上げ続けています。この力が結集され確たる形を持った集団となり、立憲主義と民主主義を守る野党と共闘して安倍政治を終わらせることが急務。一部野党の離合集散など意味はありません。市民と野党の共闘以外に選択肢はないことは確実に言えます。

《参考資料》●八嶋聡ブログ omoinoha.exblog.jp 「歴史における反復」という観念(読書ノート)『「戦後」の墓碑銘』●YAHOO!ニュース 民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治(上)国家権力の腐敗と本質(下)目的化する国会軽視

◎虹の会さんだNEWS 4月号アップします。

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森友疑惑 登場人物の相関図

 3月27日佐川宣寿財務省理財局長への証人喚問は、真実を語らない証言拒否連発の中で、安倍政権におもねる「政治家や昭恵氏の関与なし」の断定発言は国民の不信を一層増幅させるものでした。何を根拠にその発言をしたかを問えば、刑事訴追の恐れがあるので答えられないと言う。矛盾に満ちた証言は安倍政権のもとで、政治がいかに劣化しているかを示すものです。〝ウソがバレなければ何をしてもいい〟という安倍政治の体質が改めて示されてもので、この国の民主主義はまさに今風に言えば〝ヤバイ〟状態一直線であると言えます。

  ところで、この森友疑惑の破格の9割引きの国有地払い下げや公文書改ざんの問題、過去に遡ってネット上にある資料を見ていくと、安倍首相やその妻・昭恵氏の関与が当初より明白で、その背後には日本最大の右派組織「日本会議」の存在があることが分かります。「日本会議」は、政財界・文化人・芸能人などを会員を持つ団体ですが、その思想の根本は戦前・戦中の神道国家主義を是とするもので、民主主義とは全く相容れないものです。安倍首相はこの「日本会議」と深い関係にあり、また政権への強い影響力も持っています。

 「日本会議」は憲法改正を最大の政治目標にしており、安倍政権の憲法改正を組織をあげて応援しています。戦前回帰の価値観を押しつけ、家父長的家族制度復活や男女同権への嫌悪(ジェンダー論否定)、道徳教育の復活(学校教育への介入)、女性宮家創設反対(天皇の政治利用)などことごとくアナクロな主張を行っています。

 この森友疑惑は「日本会議」の人脈の相関図を見ると腑に落ちるところがあります。森友疑惑の起点は安倍晋三昭恵夫人日本会議の人脈の中で起こったものと言えそうです。ネット上に分かりやすい『アベ政治プロデュース【アッキード疑獄・シンゾウゲート疑獄】相関図』(ブログ夢幻と湧源より)なるものがありましたので、ご覧ください。出典先のそのブログもリンクしておきます。このブログは詳細に事実や資料に基づいて安倍政治を分析・批判しているもので、読み応えあるものです。

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 森友学園は「日本初めてで唯一の神道の小学校」を謳い文句に開校する予定でした。開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」で名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵氏。校長の籠池泰典氏は「日本会議大阪」の責任者でした。小学校紹介のWEBサイトのには昭恵氏が名誉校長として堂々と紹介され、ご本人もこの学校の理念に賛同のあいさつを寄せていますし、衆議院議員平沼赳夫氏のあいさつもあります。平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名がズラリとあります。この神道教育を掲げる小学校の教育理念はズバリ「日本会議」が目指す教育に一致するものです。以下はその教育内容でが、戦前の神道国家主義を小学生に教え、天皇を中心とする国家感を植え付けるというものです。

天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる。

愛国心の醸成。国家観を確立。

教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成。

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 「日本会議」が自分たちの主張を子供たちに教え込む理想的な小学校ができるわけで、組織と人脈をあげて支援したとしても不思議ではありません。権力の座にある安倍首相はこの「日本会議」と非常に親しく、容易に国有地を激安で払い下げるという事もできたのではないでしょうか。

 安倍首相は2015年9月3日に安保法制審議の最中、国会をサボって来阪し、お気に入りの読売テレビに番組出演しています。この日は近畿財務局および国交省大阪航空局は工事業者と面談もしています。国有地払い下げの便宜について、安倍首相が当局に話をしたのではと疑いを持ちたくなります。さらに昭恵夫人は5日に塚本幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任した日でもあります。9月3日から5日にかけての動きは実に不可解な〝疑惑の3日間〟です。

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出典:朝日放送・情報番組キャストより

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出典:「週刊文春」2017年3月23日号『安倍晋三記念小学校“財務省三悪人”』より

 難航していた国有地取得の価格交渉は、昭恵氏付経産省出身の谷査恵子氏からの財務省へのfaxから急転直下、森友学園に有利に展開して行きます。このファックスは籠池氏の2017年3月の国会証人喚問で籠池氏側から飛び出します。ファックスの日付けは2015年11月15日となっています。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任した年です。実はノンキャリアの経産省の職員である谷氏が、森友学園の土地取得に関して財務省への問い合わせは通常あり得ないということらしい。事実は谷氏の上司である今井尚哉首相秘書官(経産省出身)の指示ではないかと言われています。今井秘書官は安倍首相の信頼の厚い人物で、森友疑惑でも安倍首相の意向を汲んで様々な画策をしたのではないかと疑われています。

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2017年3月の国会証人喚問で籠池氏から提供されたFAX。アンダーラインの箇所が重要

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 今井首相秘書官と内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏(谷氏は現在イタリア大使館1等書記官で栄転)

 余談ですが、安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」という噂です。まあ、すぐヒートアップする安倍首相ならありそうなことですが、谷氏にしたらトバッチリもいいとこでしょう。元々は安倍首相と昭恵氏がこの疑惑の張本人なのですから。“口封じ”に海外に飛ばされたというところでしょうか。補足ですがノンキャリの職員が大使館への栄転は異例中の異例だそうです。何をか言わんやです・・・。

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出典:森友相関図 東京新聞2017年11月23日より

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出典:昭恵氏の国有地売却に関係 東京新聞2017年3月25日より

 忘れてはならないのは、この疑惑というかすでに刑事事件ですが、2017年豊中市会議員の木村真氏の情報公開請求でこの不可解な国有地の取引が、世間の知るところとなったことです。2017年2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなりました。不都合な事実は隠す、破棄する、改竄するという一連のウソで塗り固めた安倍政権の体質の異常さはすでに頂点に達しています。国民は舐められ、バカにされている状況と言ってもいいでしょう。

 「日本会議」とそれにつながる安倍首相と昭恵氏が国政を私物化し、ひいては民主主義そのものを機能不全に貶めているこの事実、残念ながらこの点に関しての国民の認識は低い気がします。これだけの安倍政権の政治私物化や軍事優先の米国従属の国家主義的な政策を目にしながら、この政権の存続を許すという民度は何なのかと思わずにはいられません。お任せ民主主義に真面な政治は期待できません。このままでいいのか。政治は国民、市民のもののはずです。腐敗した安倍政権を倒し、立憲主義、民主主義を機能させ真面な政治を取り戻す力は国民、市民の意志表示と政治参加しかありません。

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真っ当な政治が行われない日本

目玉法案に根拠なし 「働き方改革」でもウソをつく安倍首相

 安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短いと示したデータの中身に疑義が生じ、国会で大きく取り上げられています。安倍首相は国会で発言撤回・陳謝しましたが、一方「個々の法律の詳細は担当大臣に任せている(ということは中身を知らないということ!)。官僚が作り上げたデータを信じて答弁している」と。全く無責任で醜い言い訳です。

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 厚労省は根拠としたデータ(2013年度労働時間等総合実態調査)を精査の結果を公表していますが、それによると、一般労働者の残業時間については、1カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を単純に加えて1日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の1日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違うデータを持ちいても全く意味がありません。当方も見なし残業制度の会社で働いていた経験から言っても、サービス残業は確実に増えます。納期が決められた中で、間に合わすために長時間労働は常態化していました。こんなデータは考えられません。安倍政権の下で、今国会の目玉とした『働き方改革』は官邸の意向に添って、厚労省が恣意的にデータを「捏造」したと思われても仕方ありません。

審議やり直し、法案撤回の正論にも後ろ向き

 この2013年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省労働政策審議会労政審)が議論を進める土台にもなっています。この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきました。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くの労働者の命を左右しかねない重要な労働政策です。「間違ったデータ」で法案を通そうとする姿勢は、安倍政権の国民を騙す体質そのもので、その責任は重大です。

 「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示してます。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」(菅官房長官)と国民無視の厚顔振りは相変わらずです。

 その背景には安倍政権を支える財界の意向が強く働いています。「財界にとって裁量労働制は(人件費抑制などの)即効性が高く、(年収1075万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する)『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)と違って裁量労働制は即実行でき、賃金基準すらありません。」

問題だらけの改正法案を一括審議する悪辣さ

 労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、8本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明していますが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらです。安保法制の審議と似た手法で、またもや強行採決を狙っているのでしょうか。

 例えば、残業の「月100時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後5年間は適用が猶予されます(100時間以上もOK)。高プロについては、経団連は当初、年収400万円以上を対象にしており、いったん導入されれば年収ラインがさらに引き下げられるはずです。

 安倍首相が1月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年9月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていません。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備のままです。お得意のスローガンで国民を欺くやり方に怒りを覚えます。

 残念ながら既存のメディアが正常な政権批判の力を失っている今、私たちは自身が情報の信憑性を見定める必要があります。安倍首相支持の論評があれば、反対もあるはず。両者を読み比べて判断材料にする。正しい意見はおのずと分かる筈です。

佐川氏招致「必要」67%、森友対応「納得できぬ」75%

 朝日新聞社の2月17、18日に実施した全国世論調査によると、森友学園への国有地売却問題の交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と回答しています。
 政府対応に「納得できる」はわずか10%。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回っています。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えています。
 また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかについては、「必要がある」57%。「必要はない」33%を大きく上回っています。

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貧困と格差拡大が生む社会の分断と対立

 アベノミクスの5年間で日本では所得格差は拡大し、子供や女性の貧困が社会問題化しています。 90年代半ばに比べると、共働き世帯数は2割近く増えたが、世帯所得は2割以上落ち込み、200万円以下の世帯が全体の2割を超えます。特に中間層は所得低下が目立ち、低所得層に流れ込みつつあります。所得の格差、非正規雇用の増大、子供や女性の貧困、教育の格差、高齢者と若者、大都市と地方など格差から生まれる分断が進み、それは固定化され、対立を生み出しつつあります。

 2月6日の赤旗によればアメリカ、イギリスなど7カ国の2000年から15年までの「貧困ライン」の推移を示し(下図)、日本以外で「貧困ライン」が大幅に引き上がっている一方、下がり続けているのは日本だけになっています。「『貧困ライン』が下がり続けているということは、一般国民の所得が下がり続けているというで、別のデータでは所得が最も少ない10%の層の実質所得の上限値も近年下がり続けています。18年度の政府予算案は社会保障費を削って、軍事費を増大しアメリカから言い値の高い武器購入のFMS(有償軍事援助 Foreign Military Sales)を増やしています。

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 貧困の解消という政治の最大の課題に背を向け、戦後レジームからの脱却などとまやかしの空言を憲法改正の理由とする安倍首相。戦後レジーム(正しくは敗戦レジームというべき)は今の安倍政権がとり続けるアメリカ従属政治そのもののことをいいます。アメリカ従属の政治からの脱却なくして、日本は真の独立国としてはとてもいえません。その絶対的矛盾を隠して『9条改憲』などあり得ません。日本を戦争ができる国にする、安倍改憲には国民が声を上げ、命と生活を守るため反対しなければなりません。

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三田市民病院、公立存続・充実を求める1万人署名

一次分の署名5,200室筆を1月24日、三田市・森市長に提出

 1月24日午後1時30分から、「三田の地域医療と介護をよくする会」は代表者と事務局長及び会の世話役2名で、昨年から集まった「三田市民病院の公立の総合病院として存続と充実を求める署名」5,200筆を経営管理部・総務課に提出しました。目標1万人筆に対する一次分として、また引き続き1万人の署名に取り組む旨を伝えました。
 同時に「市民病院の継続的な経営に関する審議会」に、三田市政への市民参加条例に基づいて公募委員を加えるよう要望書を提出いたしました。

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 三田市民病院は公立の総合病院であることが市民の多くの願い

 三田市民病院は19の診療科がある公立総合病院で、24時間365日市民の命を守る地域医療の中核機関としての役割を果たしています。
 ところが、三田市長は病院経営の赤字を理由に、神戸市北区の済生会兵庫県病院などと再編連携、経営形態見直し(独立行政法人など民営化)に向けて動いています。
 新三田駅付近の便利な場所にある市民病院が再編連携などで市外や遠方に移転し、小児科や産婦人科などの廃止、独立行政法人化や民営化などが行われれば、地域医療が大きく後退します。
 三田市の将来のためには、出産できる病院、休日夜間も救急対応できる小児科、がん、心臓病、脳卒中にも総合的治療ができる公立病院の存続と充実が必要です。下記に署名用紙を用意しています。連絡先も記してありますので、ご賛同いただける方はぜひ署名お願いいたします。

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安倍9条改憲NO!

訂正とお詫びー憲法は理想明記の解釈は、完全な誤り

 先ず重大な憲法認識の誤りついての訂正と謝罪をさせていただきます。「虹の会さんだNEWS」2018年1月号表面の最初の見出しの6から7行目にかけて憲法とは国のあり方(理想)が明記とありますが、これは全くの誤りです。憲法とは過去の権力の暴走の戒めから権力がやってはならないこと、またはやるべきことについて、国民が定めた決まり(最高法規)であり、理想という表現は全く正確性を欠くものです。憲法に関する文章を書く場合は一層注意して行きたいと思います。
 一見正しそうに見える表現、これはこともにあの安倍晋三首相の改憲の演説と一緒でした。安倍首相曰く、「憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです」と。法学部出身の首相の解釈は罰点で、基本的理解ができていないことになります。

安倍首相の9条加憲で軍事力の歯止めが効かなくなる

 9条2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」は戦後日本が平和を維持できた最大の根拠です。既に安倍首相は「集団的自衛権容認」と「安保法制成立」を、数の暴力で一方的に事実化してしまいました。ここにきて安倍首相の「9条加憲」が最低投票率の規定もない問題の国民投票で可決されれば、9条2項を無効化し、軍隊としての自衛隊憲法に書き込まれてしまいます。国会軽視で内閣が提出する法案はことごとく成立する現状を見ると、安倍改憲憲法9条が果たしてきた軍事力のコントロールが不在になる恐れがあります。既に2018年度政府予算案では防衛費は5兆1911億円と膨張が鮮明です。日本国憲法は、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。9条はその中心にある条文であり、私たち国民を守るものだということを再認識する必要があります。

●日本弁護士会憲法についてのやさしい解釈と絵本のサイトのご紹介。絵本はダウンロードできます。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:憲法って、何だろう?

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2018三田市成人式での3000万人署名活動

祝、新成人!安倍改憲NO!の3000万署名もよろしく㊗️🐶

 先ずは新成人になられた方、おめでとうございます。そして遅まきながら、ブログごらんの方々、明けましておめでとうございます。「虹の会さんだ」では1月7日、郷の音ホール前で新成人の方対象に、安倍改憲NO!の3000万人署名の活動を行いました。今や成人式は若い世代には大切なイベントであり、参加の割合は圧倒的に高いのでは見受けました。とてもいい世の中とは言えないはずですが、多分新成人の方も身にしみて分かっているでしょうが、それだけに余計に成人式で友人と着飾って改めて会うのは、格別なものがあるのかなと街宣しながら感じるものがありました。参加者のお一人からメールでコメントありましたが、割と彼らは政治の事は情報を得て安倍政治の問題を認識しているのかも知れません。

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憲法9条の重要性は、若い世代に一応の認識あり

 NHKが2017年3月に憲法に関しての世論調査を実施しています。安倍首相の「国難」突破の総選挙だと北朝鮮情勢緊で世論を煽っての10月とは違いますが、概ね9条の意味合いは理解されている調査結果です。18〜29歳の男女とも改正する必要がないとするが男性66%、女性62%と過半数を大きく超えています。改正必要なし、改正必要の理由のアンケート結果も掲載しておきます。

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安倍政権が行う世論操作の巧妙さに警戒

 憲法改正国民投票は、現状では問題点が指摘されています。投票率やテレビなどを使った与党の潤沢な資金でのCM放送など、不公正なままの実施が行われるなら、世論は大きく安倍政権寄りに揺れる可能性があります。安倍政権の5年間のメディアに対する圧力はそれなりに効果を生んできています。既にご存じでしょうが、若い世代は自民支持者が多く、考えられない事ですが自民党こそリベラルで革新的とその世代では考えられています。安倍自民の政策の中にも革命という言葉さえ、何のためらいも無く使用される現状です。政治が劣化し、本来の公共のための政治より、損得・利害で政治が行われ、人気取りの票が取れるポピュリズム政治が横行しています。
 対抗するには喫緊の課題の「安倍改憲NO!」の3000万人署名の運動を拡大して、賛同者を増やして行くことが必要です。市民運動だからできることを各自が考え持ち寄り、実行できることはひとつずつ実行して行きましょう。

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