市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、野党共闘を実現しよう。

変異型ウイルスの脅威と第5波への不安

 都市部で猛威を振るう変型ウイルスはいまや全国に感染拡大しています。日々変わる情報ですが、なるべく網羅的、俯瞰的にその情報を分かりやすく書き留めておきます。現在有効な対策はワクチンと言われていますが、日本の接種率は先進国と比べ大きく出遅れています。さらにオリンピック開催に固執する政府、東京都の対応がさらに感染阻止を困難にしています。

重症者の増加「第3波」の3倍

 4月16日付けの東京新聞の記事ですが、新型ウイルス感染状況の傾向はつかめます。新型コロナウイルスによる重症者が大阪府兵庫県で急増しています。両府県では、変異株への感染者が推計で全体の約9割を占めています。5月半ばには、全国の大都市圏で大阪同様に変異株が感染者全体の9割に達すると予想されています。
 大阪府では3月以降、1週間の新規感染者が毎週、1.5~2.3倍のペースで増えています。直近の4月7~13日は、1日平均の人口10万人当たりの新規感染者は約71人。東京都の3倍近い多さです。

新型コロナウイルスの重症患者が治療を受けている『レッドゾーン』の緊迫した医療現場の実態。4月28日に取材をさせていただいたのは京都府宇治市の「宇治徳洲会病院」。新型コロナウイルス患者の病床を最大12床備えていて、特に重症患者の入院・治療にあたっています。

 重症者も「第3波」の約3倍の速さで増えている。変異株の重症者は発症してから平均6.5日で重症化しており、「第3波」の平均8日より短いと言われています。

f:id:rainbowsanda170422:20210508160217j:plainさらにその変異株(ウイルス)感染の内訳グラフを見ると、全国の変異株感染者総数のうちN501Yの感染者数が激増しています。N501Y(英国株)は、感染者1人が何人にうつすかの「実効再生産数」は従来株と比べ1.32倍と感染力が強い国立感染症研究所は発表しています。
N501Y(英国株)とは
このウイルスは「スパイクたんぱく質」と呼ばれる部分の501番目のアミノ酸がN(アスパラギン)からY(チロシン)に置き換わり、スパイクたんぱく質が人の細胞と結合しやすくなっています。
E484K(ブラジル株・南アフリカ株)とは
このウイルスは「スパイクたんぱく質」と呼ばれる部分の484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からK(リシン)に置き換わったものですが、N501Yの変異も併せ持っています。
変異はなぜ生まれるのか

f:id:rainbowsanda170422:20210509060818j:plain 新型コロナウイルスは人の細胞に入り込み、遺伝物質のRNAをコピーさせて増殖する際、一定の割合でコピーミスを起こします。このミスによる変化で、変異株ウイルスが生まれます。詳細は下記の新型コロナウイルス変異の仕組みを参照してください。

 

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懸念すべき変異型ウイルス

 新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、WHOが「懸念すべき変異株(=ウイルス)」にとして3つの変異ウイルスを指定しています。①N501Y イギリスで最初に見つかった変異ウイルス②N501Y・E484Kの2つの変異 南アフリカで見つかった変異ウイルス③N501Y・E484Kの2つの変異 ブラジルで広がった変異ウイルスです。②③は変異は同じですが、感染の症状は異なるようです。国内の感染拡大は圧倒的に英国株のN501Yによるものです。
 インドで爆発的な感染拡大をもたらしている変異ウイルスE484QとL452Rという2つの変異を合わせ持ったウイルス)をWHOは「注目すべき変異株」に新たに指定しました。世界中への感染拡大が懸念されています。現在国内でも既にインド変異株感染者21例が確認されています。インドでは1日平均約34万人が感染し、約2600人が死亡するという異常事態で、医療酸素不足が深刻です。

10代以下にも高い感染力と重症化のリスク

 表中の特徴では指摘がもれていますが、変異ウイルスN501Y英国株は、若年層への感染力も高いと指摘されています。感染研によるとゲノム解析で変異株への感染と確定した1159人のうち、10代以下は225人で2割を占めたことが報告されています。従来株は10代以下の若年層に

f:id:rainbowsanda170422:20210509112547j:plain比較的感染しにくかったが、変異株は他の世代と同程度。学校でクラスターが発生すれば直ちに対策が必要と感染研の所長の脇田氏は述べています。ワクチンの接種対象の年齢は16歳からであり、子ども達は変異株には無防備状態です
 大阪府が4月5日までに確認された変異ウイルスの感染者の年代を調べたところ、若い世代に多い傾向も見られました。下図のグラフでは30代以下の割合が58.2%となり、このうち20代以下が46.4%と全体の半数近くを占めています。
 ブログ前半で既述していますが、変異ウイルス感染者は第3波の感染者全体と比べると重症化する割合が高くなる傾向が見られます。大阪府は第3波の感染者全体と4月5日までに見つかった変異ウイルスの感染者全体での重症者の割合を調査しています。それによりますと、重症者の割合は、第3波の感染者3.2%に対し、変異ウイルスでは4.7%となっています。

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連休明け新規感染7000人、第4波が猛威

 国内で8日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が7244人となり、北海道、愛知、福岡など14道県で過去最多を更新。7千人台は1月16日以来。緊急事態宣言の対象となっていない群馬や石川、大分などでも悪化が進み、各地で「第4波」が猛威を振るい始めた結果です厚生労働省が8日に発表した感染状況指標では、人口10万人当たりの療養者数は17都道府県がステージ4(爆発的感染拡大)相当の30人以上。感染力の強い変異株の拡大による深刻さが浮き彫りなりました。感染拡大は全く治まる気配はありません。緊急事態宣言はまた延長されましたが、ただ延長されるだけで政府からこれまでの対策の失敗の検証の説明もありません。ただただ自粛の決意表明の菅首相の会見では、何ら国民にメッセージは伝わりません。厚労省の指標では、感染患者のうち病院などに入院できている人の割合を示す「入院率」が25%を下回り「ステージ4」相当となったのは大阪10%、兵庫14.8%、京都20.1%、宮崎20.5%の4府県。これは陽性でありながら不安を抱え入院すらできない人が多数いることを示しています。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、4月29日現在で1万4000人を超えています。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と悲痛な訴えが紹介されています(毎日新聞4月29日)。。
 一方、神戸市は5月7日、同市長田区の老人保健施設入所者と職員の計133人が新型コロナに感染し、うち入所者25人が死亡したと発表しました。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増して病床が逼迫(ひっぱく)しており、死亡した25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で死亡医療崩壊が大阪や兵庫では現実となっています。

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f:id:rainbowsanda170422:20210509123818j:plain死亡者数を世界と比較してみると、日本の新型コロナ感染死者数は中国、韓国と比べて圧倒的に多いといえます。新型コロナ感染が始まった頃、日本の死者は少ないなどと楽観的な見通しを述べていた専門家や政府関係者はこの事態をどう考えているのでしょうか。
 中国も韓国も比較的早くにPCR検査を徹底的に行い、感染者を隔離・治療を行うという科学的なコロナ感染対策を行った国です。片やわが国は当初よりPCR検査には消極的で、それは今もって続いています。

f:id:rainbowsanda170422:20210509093416j:plain最新データは下記リンクで確認してください。


 
日本のワクチン接種率

 現在ワクチン以外に新型コロナウイルスへの有効な対策はありません。ところがわが国の接種率は世界的に見ても驚くばかりの見劣りです。
 京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が、5月6日の朝日新聞のオンライン取材に応じ、新型コロナウイルスの終息に向け、「できるだけ早くワクチン接種できるような状況に、総力を挙げてもっていけるかどうかにかかっている」とインタビューに答えています。山中教授は昨年3月に個人のウェブサイトを開設し、コロナ関連の論文解説や感染対策の呼びかけを続け

ています。今年2月には、ワクチンに関する情報発信を中心に内容をリニューアルした。山中さんは「ワクチンの論文など、できるだけかみ砕いて発信していきたい。ここでワクチン接種が広がらないと、来年の今ごろまた同じことを繰り返している可能性があると思う」。「終息に向かわせようとすると、7千万、8千万人は接種を完了させないと、目に見えた効果はないと思う」と指摘。2回接種を想定すると、1億6千万回を感染が広がりやすい冬までに済ませる必要があるとして、「ものすごい数が必要。それを本当にやる覚悟を思って今日本ができるかどうかっていうことが試されている」と述べています

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 下図のグラフは札幌医大フロンティア研ゲノム医科学が公開しているワクチン接種率と新規感染者の相関関係を表したグラフです。イスラエルは世界で最もワクチン接種を高い確率で行っています。一目瞭然でイスラエルの感染者は激減しています。片やわが国は変異ウイルスで感染拡大はするは、ワクチン接種は低迷するはで断トツに対策が遅れています。
 菅首相は5月7日の緊急事態延長の記者会見でワクチン接種を1日100万回にすると言いますが、その方法は示されません。ましてや接種はいつ完了するかについてもまともに答えられません。意気込みでコロナが阻止できる筈がありません。その一方でオリンピック選手には優先的にワクチン接種を行うと言い、わざわざ感染拡大のリスクを持ち込むオリンピック優先のちぐはぐな対応には、国民誰しも疑問を抱かざるを得ません。
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※上記HPのグラフはおすすめ表示をクリックでごらんください。

オリンピック開催のリスク

 東京オリンピックパラリンピックに向けて、4月28日夜に行われた5者協議より

 橋本会長は「ぎりぎりの判断として無観客という覚悟」と発言。東京オリンピックパラリンピックの観客上限の判断が再来月に持ち越しになるなど調整が続いています。→精神論で国民の命は守れません

 国際オリンピック委員会・バッハ会長:「苦難の時に日本の方々はへこたれない精神を示してきました。非常に厳しい状況でも、オリンピック開催は可能です」→バッハは利権しか頭にない。金の亡者が無責任なこと言うな

f:id:rainbowsanda170422:20210509135744j:plain 5者協議では東京大会を開催することで合意。懸案の観客数の上限については判断を6月に先送りすることが決まりました。→5者は利害関係者のみ。医療関係者やコロナ禍に苦しむ国民は不在
 大会組織委員会の幹部はこんな本音を漏らしています。

 大会組織委員会幹部:「中途半端に観客を入れるくらいなら無観客でいいと思っている。無観客であれば警備、医療、ボランティアなど人手も経費もかからないで済む」→冗談でしょ!選手・コーチで9万人に来日とか

 「開催」前提で協議が進む一方、政府の感染症対策分科会の尾身会長は開催の是非について議論すべきだとの見解を示しました。

 尾身会長は感染力が強いとされる変異ウイルスが拡大するなか、人の移動を極力抑制する必要があるとしています。→御用学者では中止と言えない?国民の命より地位ですか
 オリンピックとパラリンピックに参加するのは選手だけで約1万5500人。関係者を含めるとその数はどのくらいになるのでしょうか。

 立憲民主党・長妻副代表:「無観客でも選手団あるいはコーチとか関係者とかマスコミとかIOC国際オリンピック委員会)とか含めて最大9万人という報道もありました。そこらへん尾身先生いかがですか?」→どれだけの大会関係者が来るかも把握できていない

 政府の分科会・尾身会長:「直前になって判断するということはあり得ませんので、前もってですね、オリ・パラの議論についてもう真剣に考えていく時期で、(議論は)当然のことだと私は思います」→開催期間迫るも何も決まらない
 大会組織委員会・橋本会長:「尾身会長のご発言も承知をしておりますけれども、安心安全、最優先の大会をどのように目指していくかということで合意をしております」→意味不明

 5者協議では感染防止策を強化することでも合意。すべての大会関係者は出国する前に2回検査を受けること、大会期間中、選手は原則、毎日検査を受けること、行動範囲は宿泊先と練習会場などに限定するなどのルールが新たに決まりました。→やっぱり無責任ですよ!こんな人達が国民の命の預けることになるとは

 東京オリンピック期間は7月23日〜8月8日。

コロナ禍でも病床削減、看護師削減の法案可決

 「病床削減推進法案」が4月8日の衆院本会議で自民党公明党日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党立憲民主党は反対。まさにコロナ禍のどさくさ紛れの火事場泥棒のような与党のやり口です。

 コロナ禍で195億円かけて病床削減する菅政権、正気の沙汰ではない 病床逼迫し、医療崩壊が進む危機的状況で、政府は「病床削減」や「統廃合」を行った医療機関に配る給付金に、消費税増税分を充てて恒久化を狙っています。

 社会保障費の大削減をたくらむ政府が盛んに持ち出すのは、病床数が多いから医療を「非効率」にし、公的医療費を「膨張」させているとの言い分です。そのため政府は2025年度までに救急を中心に約20万床を削減する方針を打ち出し、地域ごとに再編統合や病床削減を押し付けようとしています。

 コロナ禍で病床がひっ迫し、各地で患者が行き場を失う状況に陥ったのは、医療機関に余力がなかったためです。すでにギリギリの地域医療体制のもとで、さらなる病床削減を迫ることは、力をそぎ落とすことにしかなりません。原資に消費税増税分をあてるということも大問題です。“社会保障のため”という増税の口実はいよいよ成り立ちません。

 「病床削減推進法案」には、医師数の増員に背を向け、勤務医の長時間労働を温存・加速する内容も盛り込まれています。さらにこの法案では看護師の人員削減も狙っています。高度急性期、急性期、回復期(回復期のみ6.2万人→13.5万人に増員)、慢性期合わせて、看護師5万人の削減、重症病床の看護師は11万人も削減しようとしています。

 菅政権にとってはコロナ感染拡大で医療ひっ迫などお構いなしというデタラメ振りです。

厚労省、変異株の抽出検査不要?
第5波の予測あるのに

 厚労省の専門家組織は5月6日、関西圏では従来株から「N501Y」変異株に置き換わったと推定され、東京都や愛知県でも置き換わりが進んでいると分析。厚労省は各自治体に変異株の抽出検査を患者の40%に行うよう求めていたが、置き換わった地域では続ける必要性は低いとして運用を改める方針といいます。

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 全くバカげた方針です。変異ウイルスはN501Yで終わりではないことは素人でも分かることですが、厚労省の方針変更には目を疑います。世界中が変異ウイルスで多数の犠牲者を出している最中、異常な方針です。目前に猛威を振るうインド変異株にWHOも危機感を強めているのにです。

 秋、第5波到来か

 NHKのコロナ特設サイトがAIで第5波の予測シミュレーションを行っています。
まずは、ワクチン接種を行わなかったとした場合です。(グラフのオレンジ色の線)
いま増え始めている「第4波」の新規感染者数は5月中旬にはピークを迎え、いったん減少しますが、さらにその後10月ごろに、「第5波」となる急速な感染拡大が起こりうるという計算結果となりました。

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 では、4月から本格的に始まったワクチン接種によってこの感染拡大をどこまで抑え込めるのか。予測に必要なのは「ワクチンの有効性の高さ」と「接種のスピード」に関する情報です。
 イスラエルのワクチンによる押さえ込みのデータを使ってシミュレーションしてます。
詳しくは上記HPをご覧ください。結論は第5波のリバウンドはあるが、ワクチンでどれだけ押さえ込めるかにかかっています。現状、政府の対応のチグハグさやオリンピック開催など高いリスクがそのままでは、ウイルスが活性化する秋口の状況は全く見通せません。

 信頼できる政府を持つことがいかに重要か、コロナ禍は教えてくれてます。ただ、ひとり一人の国民の責任と覚悟が一層問われるのが今のわが国の厳しい社会状況です。

 

システムチェンジ 脱成長コミュニズムという視点

 バブル崩壊リーマンショックに遭遇して、経済は低迷し所得は一向に増えない境遇に、経済成長がないからだと筆者も単純に信じ込んでいた。しかし、90年代のバブルからはや30年、世の中はどう贔屓目にみても良くなってはいないのではないか。低成長の時代で賃金は上がらない、時給も非正規は1000円前後。ダブルワーク、トリプルワークでひたすら働き生活を支えている。毎日の求人広告の給与や時給で暮らしていけるか。税金や社会保険料(第2の税金)で収入の3割は消えていく。この国の労働者がいかに蔑ろにされているか理解できる。しかし一方で、アベノミクスリフレーション)という何か怪しげな経済・金融政策で株式市場は高値で潤う富裕層がたくさん現れてきた。これは何かおかしい、説明のつかないモヤモヤを常に感じてきた。

コロナ禍で見えた収奪を無限に繰り返す資本主義の限界

 そこに新型コロナウイルスという未知の感染症に人類が見舞われて、自分たちの暮らす社会の脆弱性がはっきり見えてきた。コロナ禍で貧困と格差が拡大し、社会の分断と対立が増した今の社会状況は、新型コロナウイルス感染症だけでは説明できない。正規にあっても低賃金を強いられ、多様な働き方などと体の良い言い方でカモフラージュし非正規、パート、女性労働を雇用の調整弁(休業や雇い止め、解雇)に使っていることが国民の前に可視化された。

f:id:rainbowsanda170422:20210214065515j:plain 始めて聞くエッセシャルワーカーという労働が、コロナ禍にあって社会を維持していく上で必要不可欠なことを多くの国民が理解したのではないか。さらにケア労働という言葉も新たに注目を浴びた。ケア労働はエッセンシャルワーカーと重複する分野も多いが、特に医療・介護・障害福祉・保育などに携わる人々のことを指す。エッセシャルワーカーと同じく労働時間や賃金などその待遇は他の職種と比べ劣るものだ。自公政権や経済界は医療・社会保障の予算をこれまで削減し続けてきた。コロナ禍で奮闘するこれら分野で働く人への補償は不十分で、政府の態度は自助を強いる冷たいものだ。
 国民はこのような不平等な大企業と富裕層にとってのみ有利な社会・経済制度を新自由主義グローバル資本主義という呼ぶことを改めて知ったはずだ。しかし、経済効率優先で利潤追求のために労働や地球資源の収奪を無限に繰り返す資本主義だが、今やその限界は明らかだ。資本主義による環境破壊は、今や人類の危機に直結する地球温暖化というかたちで人類に降りかかっている。にもかかわらず、SDGsグリーンニューディール政策(立ち位置は資本主義延命に過ぎない)など小手先の誤魔化しでやり過ごそうとする。もはや、地球が住めなくなるかも知れない危機段階に至っているのに、エコバッグやレジ袋廃止ではとても間に合わない。

世界の、日本の富の偏在がますます貧困と格差を生む

 世界の億万長者はコロナ禍で人々が苦しむ中でも、加速度的に資産を増やしている。現代の米国では富が上位1%に集中して下位99%は貧困に喘いでいるという。2011年9月に起こった米国の「ウォール街占拠(Occupy Wall Street: OWS)」の反・格差の社会的〝抗議運動〟は有名だ。

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 ビリオネアと言われる大富豪の資産は、膨大な額だ。米国の大富豪の代表は、左よりアマゾンのジェフ・ベゾス(資産20兆円超)、宇宙開発企業スペースX・電気自動車企業テスラのイーロン・マスク(資産19兆円超)フェイスブックザッカーバーグ(資産9兆円超)。余計なお世話だが、1兆円は1年間毎日27.4億円使える計算だ。一生かかっても使える金額ではない。一人の人間が富を支配し、多数が貧困に喘ぐのがグローバル資本主義新自由主義の姿だ。
 米国で資産10億ドル超の億万長者の資産は昨年3月中旬以来、今年1月までに合計で約114兆円の約40%増となった。WHOが新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを宣言した1週間後の昨年3月18日以来、今年1月までに資産1000億円を超えて億万長者の仲間入りをした富裕層は46人に上るという。億万長者の総資産は425兆円は、米人口の下位半分、1億6500万人の総資産249兆円の1.7倍ある。米国では2020年後半の半年の間に、仕事を失って800万人以上が貧困に陥った。
 日本も同様だ。驚きの数字が発表された。 日本のビリオネア(10億ドル以上の資産保有者日本円で1049億円※21年2月14日時点)の資産の推移(「フォーブス」より)は 20年3月18日時点で12.2兆円21年2月12日時点で23.7兆円。 コロナで多くの国民が困窮するなか、超富裕層の資産はついに2倍になったこれがグローバル資本主義新自由主義が貧困を生みだす本質だ。

f:id:rainbowsanda170422:20210214093851j:plain大業についても述べておく。日本の大企業と言われるものは全企業数の1%。99%が中小企業だ。年1回の賃上げの春闘も大企業の集まりの〝経団連〟などの財界の圧力団体がリードする。グローバル経済下で競争激化、景気低迷で先が見通せないなどとして、とにかく賃上げを渋る。一方最大の労働組合団体の〝連合〟も闘う姿勢など近年まるでない。申し訳ないが馴れ合いだ。大企業に働く労働者さえ守れればいいと思ってるのでは疑いたくなる。
 左のOECD発表のグラフを見て欲しい。
時間あたりでみた日本人の賃金が過去21年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることがわかる。日本の大企業がいかに働く者を犠牲にしているかだ。「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環だ。当然、賃金低迷は現役世代の困窮を招く。この現象は一過性ではない。既にあらゆるモノ・サービスが潤沢にある中で、先進国の高い経済成長は今後望めない。それは長期の低金利に現れており、資本主義が限界に来ていることを意味している。
 日本の大企業は不況といいながら最高益を上げ、それを労働者に分配することなく、内部留保として貯め込んでいる。大企業の内部留保」の合計額はなんと2019年度で475兆円
(金融業・保険業を除く)で8年連続で過去最大を更新しかし、内部留保は労働者に分配されることはなかった(元々は労働者が稼ぎ出した利益!)。これほど利益を出しながら法人税優遇は行き過ぎだ。大企業に儲かった分に対して法人税の応分負担求めれば、低所得者ほど苦しい消費税アップなど全く必要かったはずだ。要は政権与党と財界が癒着し、大企業に有利な政策しかしてこなかったツケが労働者に回される。その最たるものが労働者派遣法改正であり、雇用の不安定化と賃金抑制につながる立場の弱い非正規を増大させた。今や待遇や賃金において著しく不利益な非正規は全雇用の4割近くを占めるまでになっている。資本主義はかくも貪欲だ。

地球クライシス!2050年CO2排出ゼロの政権の本気度?

 資本主義の貪欲な無限の利潤追求で、有限である地球に大きな負荷がかかっている。自然破壊や化石燃料使用で膨大なCO2排出で、すでに地球の平均気温は産業革命前より1度上昇している。気候変動は資本主義の限界を世界に突きつけているが、日本の取り組みはどうだろう。日本政府の取り組みは先進的な欧州と比べて消極的だし、日本人の環境意識も高いとはいえないのではないだろうか。日本は2019年に石炭火力の依存度が高いとして、不名誉な化石賞を国際的環境NGO「気候行動ネットワーク」から授与されている。

f:id:rainbowsanda170422:20210220053400j:plain 菅政権は2050年までにCO2排出ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」を行った。ただ中身が酷い。環境負荷の最大原因の原発は残すは、石炭火力も残すなどその本気度ははなはだ怪しい。相変わらず既得権益固執する〝原発村〟の利益を守るという姿勢は崩さない。
 我々の地元の関西電力原発依存が高い。そんな中、2019年に明るみに出た原発マネーの関電幹部への還流事件を覚えておられるだろうか。当時の関西電力八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から約3億2000万円相当もの金品を受け取っていた。関電が工事等を助役の関連する企業に発注。その見返りに多額の原発マネーが関電幹部に渡っていたものだが、原発マネーに群がる〝原発村〟の醜い構図だ。そのお金は利用者の電気料金だと言うことを忘れてはならない。
 福島原発事故から今年3月でちょうど10年。東電の賠償責任は法律上は時効となる。菅政権は賠償請求権の期間の延長をしなかった。汚染された地域は再生したのか。未だに多くの住民が避難生活を強いられている。これで「カーボンニュートラル」とはお寒い話だ。加えていうなら宣言者である菅義偉は2050年にはまず生きてはいまい。彼らの政治的人気取りの政策は許されない。もはや地球の気候変動への対策は待ったなしだ。今から始めなければ到底、50年にCO2排出実質ゼロは不可能だ。まだ30年もあるなんて呑気なことは言ってられない。

地球温暖化の被害は若い世代が負うという理不尽

 地球の温暖化や環境破壊による被害は、政治家や企業家、富裕層の支配層が直接被害を被るわけではない。支配層は一般的に高齢層だ。そして彼らが現状の世界では決定権者だ。当然、20年30年先より今の利益を最優先する。若者達に取ってみれば、身勝手この上ないことになる。なぜなら環境破壊や地球温暖化の被害は若者が被ることになるからだ。
 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(当時16歳)は2019年9月23日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席し、地球温暖化に本気で取り組んでいない大人たちを叱責した。「あなたたちはお金や無限の経済成長というおとぎ話ばかり繰り返している。空約束ばかりで、結局、何も変えていないし、何も諦めようとしていない」と痛烈な批判を浴びせた。ご存知のように彼女はたった1人で15歳だった2018年に、温暖化対策を取らない大人へ抗議するために、学校を休んでスウェーデン議会の前に座り込む「学校ストライキ」を始めた。毎週金曜日は気候変動ストライキを行う日として活動を続けたのだ。
 彼女の行動はソーシャルメディアを通して人々の注目を集め、多くの若者の共感を呼んだ。そして「未来のための金曜日(Fridays for Future)」として、世界各地の若者達が毎週金曜日に学校をストライキし、気候変動への対応を求めるグローバル気候マーチを始めた。2019年9月23日の国連気候行動サミットに先立つ9月20日(金)~27日(金)にかけて、世界各地の若者が「グローバル気候マーチ(Global Climate Strike)」に参加している。
 初日の9月20日金曜日には、若者が世界185カ国以上で学校をストライキし、マーチに参加したという。当日の発表では、参加者はオーストラリアで35万人、ベルリンで27万人、ロンドンで10万人、世界合計400万人だったそうだ。
「何が欲しい?(What do we want?)」「気候に関する正義(Climate justice)」
「いつ欲しい?(When do we want?)」「今!(Now!)」
と掛け声をあげながら、若者達がプラカードを掲げて街中を行進し、気候変動に対して一刻も早く具体的な行動を起こすよう世界に向けて訴えた。System Change (System change not climate change 気候ではなく、制度を変えよ)は資本主義のままでは気候変動は解決できない、新しい社会システムが必要という若者のメッセージだ。

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2030年までに気温上昇1.5度以内、CO2排出量半減が必須!

 ほぼ全ての国が2015年のパリ協定に署名と批准を行い、地球温暖化産業革命前を基準に2度より十分低く抑えることと、気温上昇を1.5度(既に1度上昇、残された幅は0.4度)に抑える努力を追求することを国際的に約束。世界の科学者は、地球温暖化が1.5度ではなく2度まで進むと気候に関連した影響とリスクが相当増加し、そのいくつかは後戻りできない(point of no return)であろうと結論づけている。その影響は不均一にもたらされ、2度の温暖化は既に存在する世界規模の不公正をより悪化させるであろうと。
 CO2及び他の温室効果ガスの排出の急速な削減を直ちに始めることが決定的に重要で、人類が将来に経験する気候の危機の大きさは、累積された排出量によって決まる。気候変動に関する政府間パネルIPCC)」の評価によれば、CO2の排出量を2030年までに(2010年水準)半減させ、2050年までに世界でCO2排出正味ゼロ(加えて他の温室効果ガスの大幅削減)が達成されれば、50%の可能性で温暖化が1.5度未満に収まると予想している。
 さらに先進国はこれまで多くの排出をもたらし、そこから多くの便益(収奪と言い換えてもいい)を得てきたことを考えると、先進国は世界全体と比べてより速やかに、この移行を達成する倫理的責任がある。抗議する若者の懸念は科学に裏打ちされたもので正当だ。指導層の大胆で集中的な行動がなければ、彼ら若い世代の未来は重大な危険にさらされる。そしてその実現は資本主義のもとでは絶対に不可能だ。資本主義は利潤を追求し、自己増殖を繰り返し収奪を繰り返すシステムだからだ。気候変動を食い止める残された時間は余りに少ない。

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最後に地球温暖化について簡単な啓蒙用の動画をリンクしておく。国立環境研究所  地球環境研究センター制作の動画です。子供向けに作られているようだが、信頼できる内容のものだ。

 

 

脱成長コミュニズムー『人新世の「資本論」』のすすめ

f:id:rainbowsanda170422:20210213155746j:plain 今回のブログはメインは「脱成長」というキーワードだ。失われた30年と表現される日本の景気低迷、マクロで見ると経済成長はできていない。果たして経済成長はしなければならないものなのだろうか。客観的に見て我々の生活は十分モノやサービスで満たされている。なのに私たちは幸福感がなかなか得られない。ひたすら日々働き、疲れ、自分の時間や大切な人との時間を奪われ、本来豊かであるべき人間性を犠牲にしている。特に日本人の働くことへの無批判の信奉は一層人々を労働に駆り立てる。
 さらに、無限の収奪を繰り返すグローバル資本主義は、地球に環境負荷を与え続けた結果、気候変動という地球環境そのものを破壊するところまできた。グローバル資本主義の危険性と終わりはもう見えているのではないか。経済成長でしか人々は幸せになれないのか。人類が目指す方向として〝System Change〟新たな経済システムを選択肢として真剣に考える時が来ている気がする。
 そんな時、斎藤幸平氏の『人新生(ひとしんせい)の「資本論」』(集英社新書に出会った。著者は1987年生まれの社会思想家。フンボルト大学で博士学位を取得し、権威ある国際的な賞を最年少・日本人初で受賞した華麗な経歴だ。NHKテレビ番組「100分de名著」でマルクスの『資本論』の解説を担当し、他の多くの媒体にも登場しているので、親近感をもっている方々も多いだろう。現在、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。タイトルの「人新世(Anthropocene)」とは、資本主義が生み出した人工物が地球を覆いつくした時代をいう。人間の活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代という意味である。資本主義が地球を壊しているという時代をさすものだ。以下、内容を紹介するが、web上の斎藤氏の対談、インタビューの記事を引用させてもらう。

f:id:rainbowsanda170422:20210221161335j:plain 本書の論旨は明快である。気候変動は地球に確実に危機をもたらす。気候変動の原因である資本主義を温存したままでは、どのような弥縫(びほう:とりつくろうこと)策も気候変動と危機を止めることはできない。資本主義の本質を見抜いていたマルクスもそのことを指摘していた。それゆえ、私たちは資本主義を脱して、エネルギーや生産手段など生活に不可欠な〈コモン〉を自分たちで共同管理する「脱成長コミュニズム」に進まなければならない。

 気候変動と資本主義の問題点を豊富なデータや研究により喝破してゆく迫力はすばらしい。「SDGs(持続可能な開発目標)」でも「グリーン・ニューディール(技術革新による環境保護と経済成長の両立)」でも、加速度的に進む環境破壊と温暖化は止められない。先進国で達成したかに見えても、そのツケは途上国に押し付けられるだけ。例えば電気自動車に必要なリチウムもコバルトも、途上国での貴重な水の浪費や環境汚染、過酷な労働を犠牲にしている。

 資本主義こそが、利潤のあくなき拡大を目指してすべてを市場と商品化に巻き込み、自然の略奪、人間の搾取、巨大な不平等と欠乏を生み出してきたからには、それを変えなければ、解決にならない。

 
●好書好日より引用 2020.12.03
『人新世の「資本論」』斎藤幸平さんインタビュー
 マルクスを新解釈、「脱成長コミュニズム」は世界を救うか
 
 気候変動問題の解決策をマルクスの新しい解釈をしながら論じた『人新世の「資本論」』(集英社新書)。著者の斎藤幸平さんは、人類の経済活動が地球を破壊する時代「人新世」において、現状のSDGsをはじめとした環境問題対策では問題の根本解決にはならないとしています。本書で解決策として提唱するのは「脱成長コミュニズム」。それは一体どういう概念なのか? 気候変動問題の現状、グローバル資本主義の限界とは? 斎藤さんにうかがいました。

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気候変動を日本で論じる必要性を感じた

▶人新世とはどういう時代でしょう?
 まだあまり一般的には使われていないので、難しそうなイメージを抱いてしまうかもしれません。地質学の概念なのですが、言わんとすることは単純です。人類の経済活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代という意味です。

 たとえば、地球のすみずみまで、人間が作った道路やビル、河川敷、農地などがありますよね。海に目を向ければ、海洋プラスチックゴミだらけ。大気には、拡大する経済活動のせいで、二酸化炭素が増え続けています。さらにはプルトニウムセシウムが飛んでいる地域もある。とにかくどこに行っても、人類の活動がなんらかの形で覆ってしまっています。

 これをどう見るべきでしょうか。人間が地球全体を自由に支配し操れる時代になったわけではありません。むしろ逆に人間が制御できないような、様々な自然現象が生じている。その際たる例が気候変動です。気候変動の影響で、スーパー台風、ハリケーン、山火事などの異常気象が発生しています。このまま放置しておくと、水不足や食糧危機などの問題が起き、生物の多様性が失われて、多くの場所が人間の住める地球環境ではなくなってしまう。そういう時代に突入しているということです。

▶︎日本でも近年台風や洪水などの異常気象が発生していますが、なんとなく他人ごとのように考えている人が多いように思います。しかしかなり喫緊の課題であると。

 他人ごとのように感じているのは、東京など大都市に住んでいる人が多いと思います。東京はインフラが凄く整備され、守られていて、水害の被害も少ない。仮にどこかで水害が起こったとしても、スーパーの食品棚に直ちには影響はありません。しかし地方では、農業を営む人たちは台風で収穫が台無しになるたび、危機感を募らせています。漁業を営む人たちは、獲れるはずの魚が獲れなくなっていることに気づき、すでに困っています。

 『人新世の「資本論」』では、他者の犠牲の上に成り立つ大量生産・大量消費型の社会を「帝国的生活様式」という用語を使って批判しました。日本などの先進国で暮らす人々は、豊かで便利な暮らしを送ってきました。スーパーやコンビニに行けば何でも手に入ります。しかし、それは途上国の人々の犠牲の上に成り立っているのです。

 資本主義は徹底的にグローバル化を進めることで、フロンティアを開拓し、そこで自然や労働者を搾取してきました。例えば、大量生産されるファスト・ファッションの洋服のコットンのためにインドの土地は疲弊し、労働者たちの健康は蝕まれています。そして、コットンを縫製するのは、劣悪な労働条件で働くバングラデシュの労働者たちです。しかし、それらは、遠い外国の話なので、その劣悪さは不可視化されてきました。しかし、グローバル化が行き着くところまで行き着いた結果、ついにフロンティアがなくなり、外部化する余地がなくなってしまった。だから、日本でも少なからぬ人が否定的な影響に直面するようになり、安い労働力として搾取されています。自然環境を痛めつけてきた典型例が気候変動ですが、日本国内でも異常気象による災害が起きています。このまま資本主義が続けば、ますますひどい事態になるでしょう。

 すでに多くの日本人は、おかしなことが起きていると感じている。でもこれまで通りのやり方を続けることしか知らないし、続けたいと思ってしまっている。そうじゃない別の道について、ほとんど誰も議論していません。私は今回の本でその見方を変えていく必要があるということを書きたかったのです。

 気候変動という「人新世」の危機の乗り越え方も、経済成長して技術を発展させ、その技術で対処するという考え方が主流です。しかし、経済成長が続く限り、二酸化炭素の削減は間に合いません。だから、資本主義による経済成長外の道があることを示さないといけないと思いました。欧州ではグレタ・トゥーンベリ(2003年生まれの環境活動家)たちが「新しいシステム」を求めている。そういう明確なメッセージ、つまり資本主義ではない別の経済システムが可能であることをこの本で打ち出せば、日本でもその考えに賛同し、行動してくれる人たちも出てくるんじゃないかと考えたのです。

晩年のマルクスの研究ノートにヒント

▶本書ではその状況の解決策として「脱成長コミュニズムが世界を救う」としていました。
これはどういう概念でしょう?

 最初に触れたように、「人新世」に人間は地球環境から収奪を繰り返し、このままでは後戻りできないところも越えてしまう。そのような状況で、これ以上成長をやみくもに追求することは不合理でしかない。たとえば、リニアを新しく建設して東京から大阪まで1時間早く到着できるようになり、1時間多く働けるようになったところで、人が住めない環境になれば意味がないわけですよ。害悪をもたらす成長や効率化を目指すのではなく、地球の特定の限界の中で生きていく。これが脱成長のメッセージです。

 脱成長というと一般には、清貧とか、貧困のイメージがあるかもしれません。しかし、むしろ経済成長を求め続ける間に、労働条件も、地球環境も悪化しているじゃないですか。むしろ、生活は豊かさを奪われる一方です。飽くなき成長を求める資本主義から脱出したほうが、99%の私たちは、豊かになれるはずです。

 資本の増殖に歯止めをかけるのは、資本主義にとっては致命傷なわけです。資本主義は絶えず膨張していくシステムなので、脱成長と資本主義の両立は不可能なのです。資本主義を超えるような社会に移行することでしか、脱成長社会は実現できない。その時に決定的に重要なのが、<コモン>(注:社会的に人々に共有され、管理されるべき富のこと)の領域を広げていくことです。資本によって独占されてしまったものを、もう一回人々のもとに取り返していくということです。

 今は一部のIT企業やその経営者があらゆる資産や知識を独占してしまっているわけです。彼らはものすごくお金持ちになっている。しかしそうした企業の倉庫で働いている人は不安定な生活を送っている。

 ありとあらゆるものを囲い込んで商品にしていく社会ではなく、そうした状況を解体していって、みんなで<コモン>の領域を再建したほうが、多くの普通の人たちの生活は安定していきます。つまり、教育、医療、家、水道、電気などのいろんなものを、市場の論理、投機・投資の論理から引き上げていく。みんなでみんなのものとして共有財産にしていく。<コモン>を広げていった社会がコモン型の社会、つまりコミュニズムということですね。そういう意味で、脱成長コミュニズムを提唱しています。

▶斎藤さんは晩年のマルクスを新しく解釈することで脱成長コミュニズムというヒントを得たそうですね。新たなマルクス・エンゲルス全集のプロジェクト『MEGA』の刊行が進んでいるそうですが、特にその中の新資料のマルクスの研究ノートに着目していました。どのような新しい解釈ができるのでしょう?

 今まで一般には、マルクスはこんなふうに理解されてきました。資本主義の発展とともに、資本家は労働者を搾取し格差が拡大する。資本家は競争に駆り立てられて、生産力をどんどん発展させていく。ますます多くの商品を生産するようになる。しかし、低賃金で搾取されている労働者たちはそれらの商品を買うことができず、最終的には過剰生産による恐慌が発生する。ついには労働者たちが団結し、社会主義革命が起こし、労働者は解放される。

 だから今は労働者は搾取されて貧しくても、資本家の独占を打破すればみんなが資本家のような生活ができるようになると考えられていた。そのためにテクノロジーをどんどん発展させていけばいいんだと。でもやっぱりそうはならないわけですよね。「生産力至上主義」でコミュニズムに到達したとしても、その生産が環境破壊を引き起こしてしまう。地球にかかる負荷は、コミュニズムでも変わらないわけです。

 そうなってくると、やっぱりコミュニズムでも、経済成長には、ブレーキをかけざるをえない。ところが、そういう発想は今までのマルクス主義からはまったく出てこなかったんです。

 しかし『MEGA』に収録される晩年のマルクスの研究ノートや手紙を読んでいくと、実はマルクス自身も単にテクノロジーを発展させていけばいいと考えているわけではないことが分かります。むしろ前資本主義社会の共同体が、いかに無限の資本の増殖欲求や構成員の間の支配・従属関係にブレーキをかけていたかを考えていました。そうした「持続可能性」と「社会的平等」の原理を、西洋社会においても高いレベルで導入しようと言っていたんです。それを今日風にいうと「脱成長型のコミュニズムに移行しよう」と読めるんじゃないかと思います。もちろんマルクスは脱成長という言葉は使っていないし、気候変動の問題を論じていたわけでもないんですけど。そういう風に読む可能性が十分開かれているということですね。

マルクスゲルマン民族の共同体、古代ローマアメリカの先住民、ロシアの農耕共同体といった、前資本主義社会の共同体に関心を持っていたそうですね。マルクスがそこに見たものとは何でしょう?

 昔の共同体の社会というのは、「無知だから生産力が低かった、働きもしなかった」と誤解されがちですが、そうじゃないんですよ。彼らはもっと働くこともできたし、もっと豊かになることもできたわけです。だけど、そういう豊かさを目指してしまうと、そこから富の偏りが生じる。すると富を持っている人たちが、持っていない人たちに対して、恣意的な振る舞いをするようになる。それを防ぐために、土地の所有や生産方法の規制といったルールを作ったり、宗教的な儀式を行ったりしていました。マルクスはそれを研究していく中で、共同体社会は平等で持続可能だということに気がついていく。

 今までのマルクス進歩史観、つまり無知な人類からだんだん賢くなって、最終的にコミュニズムに到達すると一番賢い、みたいなモデルじゃないんですね。実は資本主義より以前の社会は劣っているわけではなくて、むしろ「持続可能性」や「社会的平等」の観点からみると、資本主義よりも優れている。さらに資本主義で獲得された知識も使いながら、資本主義にブレーキをかけるために再利用していく。マルクスはそれを目指していたということですね。

▶そうした前資本主義社会の共同体にあったものが、先ほどのお話にあったコモンズだそうでした。今でも学べる点がとても多いとのことでした。

 生活に絶対必要なもの、たとえば農地、森林、河川の水も含めて、誰のものでもなかったわけです。みんなのもの、コモンズでした。一部の人が独占してしまったら、大勢の人たちが生活に必要なものを手に入れられなくなる。あるいは一部の人が独占してしまうことで、他の人たちを支配するようになってしまう。それを避けるために、みんなで管理していました。貨幣を持っている・持っていないか関係なしに、みんなが利用することができた。

 そういう意味で土地などは潤沢に存在していたわけです。しかし、資本主義が解体していった。ありとあらゆるものを商品化していく。私たちは本当に何にしても常に貨幣が必要になりました。ありとあらゆるものへのアクセスが阻まれていく。むしろ希少になっていく。そういう転倒した状態になっています。

豊かさの再定義、新しい価値観を作ること

▶若い世代は大量生産・消費の社会で、働きすぎることにしんどさを感じている人も多いと思います。また社会主義コミュニズムといった言葉に抵抗がなく、どちらかと言うと資本主義に対する違和感がある人も多いような気がします。今、世の中は変化してきていると思いますか?

 世界的なトレンドとしては間違いなくそうです。ジェネレーション・レフト(左翼世代)とも呼ばれる若い世代は、資本主義よりも社会主義のほうが好ましいと考えています。たとえば、アメリカのZ世代(Z世代とは1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた若年層、ミレニアル世代は1981年以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えた世代)の半数以上が社会主義のほうに肯定的な見方を抱いているという調査結果もあります。それはある意味で当然だと思います。安定した仕事はない。学生ローンはたくさんある。年金はもらえそうにない。気候変動でますますしんどくなっていく。このままのシステムを続けることで、いいことがあるとは思えない。そう感じる若い人たちが大勢いたとしても、本来おかしくないことです。

 ただその違和感をどう表明したらいいのか。どこに問題の本質があるか分からず、モヤモヤしている人たちがたくさんいると思うんですよね。そういう人たちにこそ、この本を読んでほしい。「人新世」という環境危機の時代に、資本主義の限界がきているんだということ、そこで脱成長のコモン型社会に移行していくことが、むしろ豊かな社会に繋がっていくんだという風に感じてもらえればと思います。

 もちろん生きていかないといけないから、資本主義というゲームに乗り続けなければいけない。でもどこかで相対化できるし、何かチャンスがあれば別の船に乗り移ることができるかもしれない。新しい社会の見方、もっと別の道を模索することもできるはずです。発想の転換ができるようになると、今の社会のしんどさもうまく対処できるようになるかもしれません。それは豊かさを再定義して、新しい価値観を作っていくことです。本来クリエイティブだし、楽しいことなんですよね。

 この本では何をすればいいかの具体的な項目をすべての分野にわたって羅列しているわけではありません。ただし、大きな指針は打ち出してあるし、現実の社会で、脱成長コミュニズムに向かって活動している人たちの事例も紹介しました。これを読んだあとは、一人ひとりが自分の現場で何ができるかを考えて、アクションを起こしてほしい。そういう試みが100あったら、そのいくつかは必ず成功するし、それをみんなが真似し始めたら、どんどん広がっていくはずです。この本で、そういう種をまけたという手応えを感じています。

 脱成長という概念は目から鱗。さらに〈コモン〉という考え方に立てば、資本主義では全てが商品化され利潤追求の材料にされているかが分かる。水、電気、医療、教育、介護、そして地球もコモンと言える。コモンという考え方は新しい視点を我々に与えてくれる。マルクスは誤解されやすいが、労働からの人間の解放を考え、資本主義が環境破壊を行き着くことを100年以上も前に考えていたことは驚嘆だし、人間の幸福を常に考え抜いたことに敬意と親近感すら覚える。若い人が唱える〝System Change〟はなされなければならない。気候変動は待ってはくれない。

◎斎藤氏が出演のYouTube動画をリンクしておきます。生トークで間違いなく面白くて新鮮です。出演者も多士済々で見る度に新たな発見があります。

 

当人もそう感じているぐらい、まったく意味がなく、有害ですらある仕事。人類学者デヴィット・グレーバーは、このような仕事を「Bullshit Jobs ブルシット・ジョブ(クソどうでもいい仕事)」と名付け、旋風を巻き起こしました。それに対し、他者の助けとなるようなものでありながら労働条件が劣悪な仕事もあります。資本主義は「無駄」をなくしたはずではなかったのか?何がわたしたちを"クソどうでもいい仕事"に駆り立てるのか? "クソどうでもいい仕事"から、いまの私たちの「労働」について考える内容です。コロナ禍で労働の意味が問い直されています。

それでもやっぱり自民党と思ってる人へ

 自民が勝つのには小選挙区という不公平な選挙制度があるからだ。政権選択ができる衆院選は、小選挙区289議席と比例176議席とに分けられている。このうち小選挙区は政権与党にとって誠に都合が良い。

f:id:rainbowsanda170422:20210221212605j:plain 2017年の衆院選で見てみよう。この選挙で自民党は2672万票獲得で289小選挙区で、得票率は48%だったが、議席では75%を占める218議席を獲得した。1議席を争う小選挙区制度では、第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなるが、死票も多くなる。今回も自民党の大勝を後押しした。小選挙区では、希望の党立憲民主党がそれぞれ18議席獲得した。得票数では希望が1144万票(得票率21%)だったのに対し、立憲は485万票(同9%)。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかった。

 一方、政党名で投票する比例区(全176議席)は、自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。
 ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割の218議席を占めた。自民の退潮傾向は明らかなのに、小選挙区制が自民延命を許している。
 小選挙制という不公平な選挙制度が問題なのだが、それを変えるにも有権者が投票に行くしかない。投票率が上がれば自民党に不利は明らか、ぜひ投票を。

f:id:rainbowsanda170422:20210221221827j:plain 菅自公政権PCR検査拡充や補償、補填なしのコロナ対応不備。緊急事態下の夜間の銀座クラブ通い。コロナ陽性なら上級国民扱いでいの一番に入院。あらゆる差別を禁じる五輪に森五輪会長の女性蔑視発言のおバカなパラドックス。極めつけは首相の長男の総務省幹部違法接待。上げればきりがない。国民生活を犠牲に政治私物化で役立たずの統治能力ゼロの菅自公政権。国民の命と暮らしがかる政治に、これだけ無能としかいいようのない自公政権に、また託しますか。

政権交代でしか、この国はまともになれません!

強権と反知性が蔓延の無能な菅(スカ)政権

スカ政権の無能に、感染拡大が止まらない

 12月9日の新型コロナ感染者、全国で2746人、1日としては過去最高。しかも高齢者の感染と重症者の増加傾向が顕著だ。こんな数字をトピックス的に記すのが無意味とさえ思えるこの状況。連日感染者が全国的に拡大する中、去来するのは不安とともに嫌な予感だ。この国は「スカヨシヒデ」という無能な人間が総理大臣の地位にある。アベと続いて二代にわたるコロナ禍にあって無為無策の無能政権が続く不幸にコロナ感染のパンデミックを迎えることにならないか。
 悲劇的なのはコロナ禍において権限と予算を持つのはこの無能な現政権だ。第2次補正(6月12日成立)で決まった予備費7兆円は減収が続く医療機関や事業者にも手当されない、もちろん国民にもだ。手当てされても使い勝手や手続きが煩雑で現場のニーズに合ない。医療機関は借金で急場を凌いでいる有様だ。あろうことかスカ政権はこの時期に早々と12月5日に国会を閉じてしまい(自民、公明、維新が野党要求の会期延長を否決)、新たなコロナ対策他の論戦(学術会議任命拒否、アベ前首相の桜を見る会の前夜祭の経費補填の新事実など)を全くしないという国会軽視、民主主義の否定を平然と行うデタラメ振りだ。
 その国会は細々と閉会中審査は継続するが、スカ首相が委員会に出てくることはあり得ない。一部閣僚や課長クラスの官僚が出てきて審議は行われるが、肝心の質問には「お答えを差し控える」となる。国民を舐めきっているということだろう。
 この間、追加経済対策だとスカ首相が発表(閉会後に一方的に発表)しているのは、第3次補正のことだ。成立は2021年1月中。現場にそのお金が届くの3月以降だ。※1 今使える予備費7兆円は「適時適切な執行」などとして手を付けない。アホらしくてひっくり返ってしまう。さらに7兆円の予備費執行は国会スルー※2のお得意の「閣議決定」でシャンシャン拍手の身内で決めてしまうというあくどさだ。スカ首相を始め与党自民、公明党、そして煽り専門の極右政党・維新すべて危機感の無さと思考能力の破綻は、まさしくこの国の政治劣化と危機を意味する。メディアも最大規模の補正などと脳天気なおべんちゃらの報道ではなく、現場のピンチを全く救うものでないという本質を伝えるべきだ。批判と客観報道が使命だろうと言いたくなる。
1 12月中に低所得のひとり親世帯に「臨時特別給付金」5万円を再給付予定。これも野党が要求してやっとだ!
※2 巨額予備費自体が問題で、自公、維新は第2次補正成立でこれを押し切った。つまり国会の事前議決なしに政府にが勝手に使える予算になる。憲法が定める財政民主主義の大原則に反し、国会の監視機能の否定につながる重大な懸念がある。

科学的知見を無視して「Go To トラベル」強行
 3月から新型コロナウイルスに国民は苦しんでいるが、統計グラフでみるとアベ政権が始めた「Go To トラベル」、スカ政権で東京が10月より参加し、感染拡大が全国に広がっている。そもそもこのキャンペーンは感染が終息してから開始の予定がだったアベ前首相が、前倒しでGOしてしまった。経済の重要性は当然であるが、政策の順序が違う。感染拡大抑止がなければ経済回復などあり得ない。スカ政権は経済を優先し、感染抑止を疎かにした結果が今だ。感染拡大はパンデミックの様相を呈してきている。12月10日でならした移動平均1日2,300人の陽性者、1週間で16,000人にも達する勢いだ。この数値はもっと大きくなる。医療がパンクするのは必然だ。f:id:rainbowsanda170422:20201129091129j:plain
3・4月の第1波、7・8月の第2波、そして10月以降の第3波。明らかに第3波の陽性者数は、第1波、第2波を軽々超えるものでその勢いは恐ろしいものがある。感染が下火になった時期にPCR検査を強化して、市中の無症候感染者の発見・隔離・治療を政府が怠ってきたまま冬の感染拡大期を迎えたということだ。しかも当初から感染拡大が懸念されていた「Go Toキャンペーン」を、7月から前倒しでアベ政権が強行し、それに続くスカ政権も当初除外の東京を加えてキャンペーンを続行したことが、今日のような感染拡大をもたらした。なぜにこれほどまでに社会的PCR検査を拒むのだろう。必要なPCR検査をいつでも何度でもできる体制がなぜつくれない。実現不可能なオリンピックのためなのか。真面に考えれば感染拡大が続く日本に、オリンピックを見に海外から人がやってくるなど信じがたい。

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上記は日々更新される厚労省のデータですが、キャンペーンに東京が加わったことで、10月に入り感染拡大の上昇曲線が顕著だ。東京に感染集積地のエピセンターがあることは明らか。無症候感染者同士が繰り返し感染を広げ、その感染者が「Go Toキャンペーン」で旅行に出ることで全国に感染が拡大する構図だ。

※上記グラフは先の厚労省HPで確認できる。HPの下部の参考資料・国内の患者発生に関する参考資料のトップをクリックすれば日別の発生数が見れる。

 全くバカらしいことであるが、ヨーロッパで感染が再拡大していることが分かっているにもかかわらず、キャンペーンの東京除外を解除。結果的に第3波を呼び込んでしまっている。それでなくてもPCR検査の脆弱性と保健所数とスタッフの絶対的不足を、これまでの流行期に嫌と言うほど経験しながら、アベ、スカの両政権は何ら有効な対策を打ってこなかった。そこに感染拡大を引き起こす「Go To トラベル」だ。なぜここまでバカな政策にこだわるのか。旅行業界のボス二階幹事長(81歳)や首相にしてもらったで恩がスカ(72歳)にあるのだろうか。東京医師会、日本医師会が次々と記者会見して「Go To トラベル」の停止を呼びかけるも、キャンペーンで感染者が増えたというエビデンスがないとして、その継続に固執する。エビデンスは感染統計で明々白々なのに、それを認めない。科学を無視した政策強行で医療現場は崩壊の危機に瀕している。医療従事者の使命感だけで負担を求めるやり方は愚策中の愚策で、この危機的な事態にスカ政権には責任感のかけらすらない。

▲12月8日の東京都医師会の記者会見

 ▲11月24日の日本医師会の記者会見

▲12月8日のTVニュースでキャンペーン利用者の方が感染リスクが高いことが、疫学調査で東大などの研究チームから報告されている。まだオーソライズされたものではないが、感染拡大の主要因であることは時期と発生数の関係を考えれば、キャンペーンの停止を検討する上で考慮すべき結果であることは明らか。にもかかわらず、スカ政権の関係閣僚のコメントは口車を合わせたように、無視を決め込んでいる。是非ともこの方々こそ、コロナにかかっていただきたい思うほど、口惜しい。

政治的リーダー不在の日本、政治劣化は極に達している
 知性を持たない、あるいは反知性主義に侵された政治指導者が政権を握るとどうなるか。今の日本を見れば即座に分かることだろう。「Go To トラベル」キャンペーンさえ停止できないこの二人は合理的な思考を完全に失っている。片やドイツのメルケル首相は12月9日、国民に向かって自国の危機(1日の死者590人・同国最高)回避のために体を震わせながら訴えている。自分の思考と決断を自分の言葉で語れる政治家がいかに日本に必要か、心底思わずにはいられない。

ニコニコ動画は上記のアドレスで視聴できます。「ガースーです」という首を絞めたくなるおバカな語りかけは、動画の中盤あたりからです。一部のブラウザーでは再生不可、ひょっとしたら削除されているかも。

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▲左は11日、日テレ系のインターネットの動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演のスカ首相だが、開口一番「みなさん、こんにちは。ガースーです」とヘラヘラ笑いながら語りかけた。この日の全国感染者数2794人、東京595人。「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」などと軽口叩いて、Go Toキャンペーンの一時停止については、「考えていない」と否定。無神経の極みだ!▲お得意のフリップ芸で人を小馬鹿にした「5つの小」を説明する小池都知事。そう言えば「ウィズコロナかるた」もあった。こんなんで感染拡大、止められるんかい!と言いたくなる。小池都知事は今もってGo Toキャンペーンの停止すら決められない。政治駆け引きの道具にして、都民の、国民の命を危険にさらしている。この二人がリーダーであることが日本の悲劇が続く根本で、それを選んだ国民がいることも忘れてはならない。

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 ▲上記はドイツ国民に「クリスマスで人々の接触が増えれば祖父母たちとの最後のクリスマスになることもある」と語りかけるメルケル首相。危機に直面したときのリーダーの資質の差はかくも違うものか。邦訳あり。

病床ひっ迫「ステージ4」が5都道府県で指標超え
 ここでコロナ感染拡大で逼迫する医療の実態を9日時点で確認しておくと、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」によるステージ別指標では病床使用率が50%を超えるとステージ4の感染爆発段階に達していることになる。北海道、東京、埼玉、大阪、高知がステージ4の指標を超えている。兵庫県はベッドの埋まっている割合が一番高い。時間的経過で数値は変化するので、適宜確認して欲しい。政府の分化会さえも事態の厳しい状況に提言を発している。分科会の尾身会長は「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の国立感染研の脇田座長は「感染を制御できない」として、強い危機感を示している。
 「Go Toトラベル」の停止はもちろん、政府の対応のまずさで人々の往来に拍車がかかり、特に若い人の無症候感染者が感染拡大をもたらしていることが大きな懸念材料だ。必要なPCRの社会的検査を行い、費用は全額国が負担して感染拡大の地域の徹底した面の検査が必須だ。やるべきことは分かりきっているのにスカ政権の対応は頑なだ。脆弱な保健所も医療機関と同じく業務が追いつかない状況だ。バカげたことに3次補正で「国土強靱化」に5.9兆円の予算を割こうとしている。いわゆる土木予算だ。医療・保健所の脆弱性を放置して何が国土強靱化だ。やるべきことは医療崩壊を何としても阻止することで、減収補填の医療機関の全面的バックアップを国がすべきこと。にもかかわらずその手当はしないのが、ピント外れのスカ政権だ。f:id:rainbowsanda170422:20201213095143j:plain

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●データ:NHKの特設サイト新型コロナウイルスより。●上記のHPも優れたコロナの情報提供サイトなので参考になる。病床使用率を1日単位で表示、即応性が秀逸。

●京大の山中伸弥教授のコロナサイト。感染状況の海外比較の分析もあり。日本のヤバさ納得!トップ画面の教授のこの感染急拡大へのメッセージは重要だ。コロナ慣れの国民に最大限の警戒を呼びかけ。第3波のコロナウイルスは、スペインで発生した新しい型のウイルスが全ヨーロッパ、アメリカに拡大しているもので、感染力がとにかく強力。間違いなく日本でもそのコロナウイルスが猛威を振るっている。

 7月の児玉教授の警告が現実に。東京がエピセンター化!
 この状況に思い出すの7月の東大先端研の児玉教授の強い警告だ。教授の陳述に与党の自民党議員からは笑いが洩れた。科学を無視するとどういう結果をもたらすか、少し考える力がある議員なら今更ながらに後悔していることだろう。教授は夏場の感染拡大を警告したが、幸いにも8・9月に感染が下火になった。児玉教授は最新の動画では、このコロナウイルスはある時期の感染がピークに達した後消失し、次の新しいウイルスに置き換わることを指摘している。ヨーロッパ、アメリカで猛威を振るっているのは新しいウイルスだ。感染力が非常に強く、ガードが堅いホワイトハウスやWHO本部でも感染者が出ている。日本の急拡大の感染もこのウイルスの可能性は否定できない。
 7月16日の参院予算委員会の閉会中審査で、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を声を震わせながら政府に対応を迫った。明確なPCR検査の戦略も示したが、政府は動かなかった。西村コロナ担当相のコロナ理解は呆れる。エピセンターとクラスターの違いさえ分からない担当相では国民が困るのだ。今の感染拡大を思うとき、全てToo Late!かも。暗澹たる気持ちになる。

 

www.youtube.com

コロナ禍で顕在化する富の偏在による格差と貧困
 この国で進む格差と貧困は日常ではなかなか見えにくいが、私たちはしっかり認識しておく必要がある。国内ではコロナ禍で雇い止めや失業が増大し、日々の暮らしに喘ぐ人々を作り出しいる。コロナは勝ち組、負け組の競争原理・効率至上の新自由主義政策を強力に推進する裏で、そこからこぼれ落ちる人々の存在があることをメディアを通じて私たちに突きつけている。決して自己責任という短絡的な発想で捉えるべきではない。一方で政府・日銀による恣意的な株の買い支えで大企業、金融資産を持つ富裕層の所得は増えるという、いびつな経済社会を作り出している。格差と貧困の上に、表面的な豊かさがあることを忘れてはならない。
 その原因のひとつに税制の不平等。大企業、富裕層の税負担は低く抑えられ、その分を逆進性の強い消費税増税でカバーするというアベ、スカ政権の間違った政策がある。憲法に基づく「応能負担」の原則が骨抜きが現実。富裕層の所得は株の売却益や配当によるものが多く、その所得は一律20%(先進国では累進制、日本だけが一律の低い税率で優遇)。所得税最高税率は55%で優遇されている。スカ政権を支えるのはこれらの大企業、富裕層だ。一方は富み、他方が貧する。コロナ禍で一番の窮地に晒されているのは、雇用の調整弁のように使われる社会的弱者だ。特に女性がコロナ禍にあって差別的扱いで貧困に苦しんでいる。日本のセーフティネットはこの人達には冷酷で厳しい。

所得5千万〜1億円の人で税負担率28.2%、5〜10億の人で23.35%、100億以上で16.85%と低め。大企業と富裕層が優遇され、その減税分が消費税でまかなわれているという現実があります。「応能負担」の原則で税率を見直し適正なものにすれば、消費税を上げる必要がないという試算も上記リンク先で確認できます。

f:id:rainbowsanda170422:20201206121458j:plain12月1日総務省発表のデータによると10月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の3.1%。完全失業者数は16年4月以来の高水準で、その数前月比から8万人増の214万人。休業者数は170万人でコロナ流行前の19年11月以来の水準にまで減少。有効求人数も改善したが、11月以降の感染急拡大で先行きは不透明。片や政府・日銀の株価買い支えと金融緩和で日経平均は高水準で推移し、11月16日はワクチン期待で29年ぶりの高値になっている。問題は実体経済(所得減少、消費低迷)と株価が乖離しており、バブルがいつ弾けてもおかしくない、ましてやコロナ不況なのに。
今の政治を変えよう、人には幸せになる権利がある
 今一度自分たちの住む社会が政治が危機的であるか、考えて欲しい。このままでは早晩、この国はたちいかなる。GDP世界第2位などと言ってる場合ではない。オリンピック開催が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして世界に発信」など誰が信じよう。政治家や電通にはおいしい利権があるのだろう。オリンピック延期でさらに2000億の費用が必要らしい。ワクチン接種でも日本は出遅れている。大事なのはすべての国民の命と暮らしで、一部の大企業や富裕層のためだけの政治が行われていいはずはない。
 私たち「虹の会さんだ」は自公政権に代わる野党共闘で新しい政治を実現しようとする市民団体。衆院の任期満了で来年には総選挙がある。いつ解散が行われ選挙があってもおかしくない。誰もがこんな政治が続いていいなどとは思っていないはずだ。真っ当な国民本位の政治がおこなわれるべきだ。民主主義社会は選挙で政権を変えられる。エネルギーはさして必要ない。自分の思いを投票することで意志を表すことができる。可能なら多くの方々が野党共闘に賛同し投票してもらえることを切に願う。桜疑惑や学術会議人事介入も取り上げたかったが、長くなるので割愛。アベもスカもこの件では黒であることはに間違いない!
 最後に「虹の会さんだ」の呼びかけと日本の貧困の実態を表す記事をリンクしておく。辛いが目を背けることができない現実だ。だから政治を変えなければならない!

                                 2020年11月2日
立憲民主党 兵庫県支部連合会様

   市民と野党をつなぐ三田の会 (略称:虹の会さんだ) 代表代行  新納 晃重

 衆議院選「兵庫5区」で野党統一候補擁立に向けた話し合いの開始要請

 前略
  御党のご活躍に心より敬意を表します。また、虹の会さんだ(以下当会と記載)の運動にご理解とご協力を賜り有難うございます。

 当会は2017年4月に発足以来、安倍自公政権による憲法改正に向けた様々な悪法の強行採決や「モリ・カケ・桜」問題など、その暴走と政治の私物化に危惧し、地域から、その実態を広く発信し市民と一緒に政治を変える役割を微力ながら今日まで継続してまいりました。会の名称に込められた願いは、安倍一強に対峙する強く大きな野党の出現にあり、市民の中で大きなうねりを作り、野党の皆様との架け橋を担う存在でありたいとの思いから命名しました。
 さて、安倍政治を継承する菅政権が発足しましたが、目指すべき社会像は「自助」であり、自らの努力を強調する姿勢は政治の役割を放棄した、まさに新自由主義の考えそのものではないでしょうか。また、日本学術会議会員の任命で、意に沿わない6名の学者を任命拒否する法律違反、学問の自由に対する介入を行っています。26日から始まった臨時国会菅総理の政治姿勢や山積する課題の追求を野党の皆様に大いに期待しているところです。年内解散・総選挙の可能性は遠のき、来年に持ち越される公算が大きくなりましたが、遅くとも来年の10月までには実施されます。各種の世論調査では、菅内閣の支持率は祝儀相場とはいえ極めて高い状況となっており、それに反して野党の支持率は伸びていません。一日も早く野党各党間で話し合いを開始し、全ての選挙区に野党統一候補を決定し、国民に菅政権に代わる「未来に希望が持てる社会像」を示し、それを実現できる連合政権の樹立を目指すべきでないでしょうか。当会も市民に根差した活動に一層力を注ぎ、統一候補勝利に向けた活動を候補者とご一緒に具体化してまいります。御党の野党統一擁立に向けた県内政党間の話し合い開始に向けたご決断を強く要請致します。
                                     草々

渋谷ホームレス殺人事件の鋭い考察を、ラサール石井さんが日刊ゲンダイに書いていますので追加で紹介。単なる二人の関係から起こった事件ではなく、背景にこの国が抱える貧困がいかに弱者を痛めつけているかがよく分かる。政治がなすべき公助を怠り、手をさしのべることさえしない。自己責任という都合のいい言い訳がいまだに幅をきかす。
 社会の矛盾をなんとかしたいと思うなら、ひとり一人が行動するしかない。今よりもっともっとましな社会は必ず作れるはずだ。誰もが幸せになれる社会を作れるよう、心ある人が共に行動してくれることを信じたい。

 

三田市は至急に抗体検査、PCR検査を!

コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」

 国会で専門家が危機感 総力での対策訴える 東京都の感染拡大が止まりません。7月16日の参院予算委員会で東大の先端研・児玉龍彦名誉教授が野党の証人として発言している。氏の現状認識は国内で変異した「東京・埼玉型のコロナウイルス」が猛威を振るっている状況であり、しかもいま見ている数値は2週間前のもの。このウイルスは2週間の潜伏期間を持ち、その後発症するCovid-19。発症しないとPCR検査でチェックできない!発症前の感染者は無症状時にウイルスを排出して他者に感染させている。要するに過去のデータを見ているわけで、無症状時に感染させている実態を考えれば、感染者はさらに増えている見るのが妥当だ。

※エピセンターとは感染集積地のことをいう。クラスターとはまるで違う、規模が大きい地域単位だ。それが新宿にできつつある。そこにウイルス大量排出者のスプレッダーが存在することで、大量の感染者が発生する。

三田市も集団感染の危険性が高いところで重点的に検査実施を!

 できないと言って座して構えていても、新型コロナウイルスは待ってはくれない。三田市内でも介護関係の施設でつい最近、感染が確認されている。当たり前のことが行政はできていない。第1波の教訓は検査体制が不備だったことが上げられる。感染履歴の検査には抗体検査で、症状が出ているところにはPCR検査を行う。予算は何とかなる額だ。無知と無関心は行政に許されていいはずはない。市民の命とくらしを守ることは美辞麗句のスローガンであってはならない。

 議員諸氏も積極的に検討して欲しい。精神論と自己責任のコロナ対策では限界だ。科学的知見をもとにコロナに対抗することが必須ではないか。議員も市民から一票を託されているはずだ。第1波後の時間があるにもかかわらず、無為な時間が過ぎてしまった。東京の感染拡大を目の当たりにようやくメディアも検査の必要性を言い出した。相変わらずの忖度ぶりだが、ここではそんなことを言っても仕方ない。時間が限られている。動き出して欲しいのだ。感染拡大を絶対起こしてはならない集団施設を優先で、検査を実施して欲しい。児玉龍彦名誉教授の国会証人でのPDFも添付しておく。行政関係者の積極的なアプローチがあることを願わずにはいられない。

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_all.pdf

 

 

 

森市長は三田市民病院のコロナ患者受け入れ公表を拒むのか

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オリンピックのために日本を危うくする二人

 2020年7月4日現在で、世界の感染者数の累計は1000万人を超え、死者数も52万人に。新型コロナウイルス・COVID-19の猛威は全く衰える様子がない。日本では5月25日に緊急事態宣言が全面解除となったが、7月9日には224人の感染者が出ており、都市圏の感染者が急拡大している。明らかに危険なフェーズに移行していると見るべきだろう。

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安倍首相、再選の小池都知事と会談。 新型コロナや五輪への連携で一致?この二人が日本の首相であり、東京の知事であることが異常。先の都知事選で366万の得票と女性票の6割が小池に投票。コロナ対策やくらしが良くなるチャンスをみすみす放棄したといえるのではないか。有権者の事実を見ようとしない判断基準の曖昧さは有権者自身の問題でもあると思うが。有権者が主役の民主主義がこの二人によって一層危機に陥る。

 現在、西村新型コロナ対策担当大臣がメディア露出度が高いが、総理大臣たる安倍晋三は、理不尽な国会閉会を行ってからは、実質雲隠れ。相変わらず卑怯で、マスクの閣議決定までするという恥知らずの無能振りには、この緊急事態に日本の不幸(あるいは喜劇といってもいいかもしれない)に天を仰ぎたくなる。後半に新型コロナウイルスの変異の速さとその多さが、これから第2波が予想される中で、相変わらずオリンピック開催という妄想にとりつかれた安倍首相と小池知事の2人の誤った判断がどれだけ国民の命を危うくするかを述べる。

市民病院の献身的コロナ感染対応にエール!公表せずの市長態度に疑問

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 今回の主題は三田市民病院の存在意義が証明されてことを多くの市民に知っていただきたいのが一番の主題だ。三田市民病院は兵庫県下で感染拡大が起こっている事態に、県の要請を受けて「新型コロナウイルス感染者」の受け入れと治療にあたっていた紛れもない真実を市民が共有することが筆者は必要で大切な事だと思う。逼迫した医療体制で当時県内の感染者受け入れの確保目標の病床数はわずか254。5月6日で総感染者数は677人にもなっている。とても当時の感染拡大に対応できる病床数ではない。

 こんな中、三田市民病院の受け入れは4月9日からで10床を上限に実施されることになった。市民病院は入院受け入れ前から発熱外来を設置して、診察とPCR検査を行っている。2月から実施して5月6日までに407人の外来実績を報告している。内訳はPCR検査数が196、入院数10、大阪で発生したクラスター感染者の検査も行っている。

f:id:rainbowsanda170422:20200709212937j:plain 言うまでもなく三田市民病院は急性期患者を受け入れる300床の三田市および周辺地域の基幹病院であり、断らない救急をミッションに患者の治療にあたってきている。市民にとってはなくてはならない存在だ。

 救急の受け入れと新型コロナウイルス感染対応の同時並行での緊張と不安の業務遂行は5月初旬までの2ヶ月間に及んだ。未知のウイルスSARS-Cov-2に対して確立した治療法もなく、2次感染のリスクを負いながら医療従事者の強い使命感で対応にあたった医師、スタッフに心から敬意とエールを送りたい。院内感染も起こさず医療体制を維持した三田市民病院の奮闘は市民に伝えられ、賞賛されて当然と思う。心ない言葉を投げつける者に対しては市民が病院スタッフを守らなければならない。コロナ患者受け入れの報告は、日本感染症学会のHPに上げられている。是非読んでいただきたい。ここに至っても依然として森市長が公表を渋る理由が全く不可解なことが分かるだろう。事実の公表を市民団体が問いただしても、曖昧な返答しかしない。表向きは不評被害を恐れてのことらしいが、事なかれ主義的その姿勢は全くもって納得がいかない。

 緊急事態宣言が全国に発せられた折、森市長は独自に三田市に「非常事態宣言」を出した。筆者はこの宣言を聞いたとき、市長の意図がさっぱり理解できなかった。市民に過剰な萎縮効果もたらしただけだ。この市長の意図不明の「やってる感」だけのポーズが気になった。

 第1波の感染拡大で、行き過ぎた公立病院や保健所の削減が医療崩壊寸前まで事態を深刻化させたのは明らかだ。さらに保健所扱いのPCR検査制限は現状の検査体制不備を隠すためだ。症状があり検査を望む患者側には余りに過酷な状況を作り出した。37.5度の発熱、4日間自宅待機、あげくの果てに電話はつながらない、検査決定後も待たされる……。検査を受けられずに亡くる悲劇も起こった。

 森市長は今現在続くコロナ感染拡大の危機の中においても、病院統廃合の方針を変えていない。医療崩壊の危機は効率・採算性優先の過度な国公立病院の削減が原因だ。今は第2波に備える時だ。市民への一方的なお願いでコロナは防げない。兵庫県が〝ひょうごスタイル〟を提唱しているが、肝心な大規模な検査拡大の方針が抜けて落ちている。やる気さえあればできる検査!抗体検査で地域や施設の全容を把握し、感染有無は抗原検査やPCR検査で個別の把握をする。全容知らずして対策は立てられない、この当たり前すぎることが何故できない。

 改めて言うが何も学ぼうとしない森市長は国と県の言いなりで、市民の「市民病院は今の場所で、直営を!」の願いを一顧だにしない。第1波で不安と緊張の中で献身的なコロナ感染対応を行った病院スタッフのことを、統廃合にプラスにならないとして無視するのか。誰のための医療なのか。市民が望む存続のために何としても三田市民病院は守らなければならない!

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200515_2.pdf

安倍首相が自慢した「日本モデル」の正体は虚構

 緊急事態宣言の全国での解除を安倍首相が表明したのは5月25日。4月7日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言発令から、およそ7週間ぶりに全面解除。例によってあとから馬脚をさらす自画自賛の言葉が羅列される。

 安倍首相は解除の理由を、「全国の新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人をきりました。世界的にも極めて厳しく定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断しました」と述べた。さらに、「日本モデル」という言葉を使い、「日本ならではのモデルでわずか1カ月半でほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と感染拡大防止の取り組みの効果を強調した。

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 話はそれるが、新型コロナウイルスでの死亡者数は日本を含む東アジア沿岸部は欧米に比べて非常に少ない。その有力な仮説が「交差免疫説」。過去に似たウイルスに感染して出来た免疫が、新型コロナも排除する仕組みのこと。東京大学児玉龍彦名誉教授が都内の感染者の血液を調べたところ、すでに部分的な免疫も持っているとみられる人が多数確認された。「風邪を引き起こす一般的なコロナウイルスと新型コロナは、塩基配列のほぼ半分が同じ。コロナウイルスは絶えず進化し、日本にも流入している。そのため新型コロナへの抵抗力を持っている人が一定数いて、重症化率の抑制につながっているのではないか」という。感染抑止の手がかりになるかもしれない。あくまでも仮説で、日本の感染者は現実増え続けている。

 何故この話をしたかと言えば、安倍首相が「日本モデル」と勝手に自慢した裏には既述の内容をつまみ食いしているからだ。海外から「欧米に比べて感染者数、死者数が少なかったことを「ジャパニーズミラクル」※ だと言われていることを利用している。しかし、これには根拠がない。日本はPCR検査を意図的に押さえ込み、感染者数を少なく見せ、相当数の陽性患者を見過ごしてきた。さらに一般の肺炎での死亡者数にコロナ感染での死亡も含まれている疑念だ。安倍首相はCTでコロナ感染の死亡者を確認しているので、死亡者数は正確だと言ってのけた。実数など把握してないのに、平気でウソを述べている。「ジャパニーズミラクル」も「日本モデル」も虚構に過ぎない。※このジャパニーズミラクルのネタ元は、官邸官僚の長谷川栄一補佐官が海外メディアに書かせたという話を元通産省官僚の古賀氏が日刊ゲンダイYouTube動画でバラしていた。何から何まで犯罪的な詐欺まがいのことを平気でやる安倍政権は、もはや存在自体が〝悪〟といってもいい。

大量検査が医療崩壊を招くの理屈で検査制限を続ける政府

 東京都での200人を超える感染者が出る中でも、小池知事は検査数が増えたから、差別的な「夜の街」だからという意味不明な理由を並べ立てている。検査拡大をせず、発症してからの検査という姿勢がここにきて感染者の急激な増大を招いている。コロコロ変わる小池知事の発言は、一貫性がなく一番重要な見通しや対策も場当たり的だ。そして何より感染の詳細情報が明らかにされてないことが、混乱に拍車をかけている。政府も同様だ。明らかに第2波の感染拡大が始まっている。東京の感染拡大を阻止しなければ、それは全国へ広まる。

共産党・田村議員の東京都の感染者増大での、都、国の情報不足を指摘する動
画。都も国もこの状況において何ら対策を打ち出していない。一方、感染者は若い
世代なので症状も軽症で大丈夫?という理屈に至っては新型コロナの無症候者や軽
症者がもっとも感染させるリスクが高いことを無視している。

ニューヨークの大規模なPCR、抗体検査の本質は感染実態を把握しなければ、経済活
動の再開はできないという当然のことが実行されているに過ぎない。検査は何度でも
できるし、無料だ。政治に携わる者の偏見や能力の違いで、市民の安心と不安の差は
まるで違ってくる。

児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」
第2波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え

f:id:rainbowsanda170422:20200712131059j:plain 政府のコロナ対策に当初より異を唱えてきた児玉教授への支持がようやく広まってきた。YouTube配信の独立系メディアで大量検査で感染実態を早くつかむことが重要と訴えてきた人だが、遅きに失した感はあるが、ここにきて大手メディアも氏の主張を取り上げるようになった。
毎日新聞6月30日より引用

 安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん(67)は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。

 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査(遺伝子検査)の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

 そのためには、新型コロナの特徴を把握しなければならない。「このウイルスは、症状が出てから感染が見つかるというだけでなく、無症状や軽症の人も多い。普段の暮らしの中で無自覚なまま感染を広げてしまうから、第1波でウイルスがどう広がり、どう引いていったのか分からない」。流行が小康状態にあるうちに、児玉さんは感染の解析を一気に進めることが、第2波に備える重要なカギになると考える。

 2011年に起きた東日本大震災。児玉さんは東京電力福島第1原発事故の直後から、放射性物質による内部被ばくについて積極的に発言を重ねた。国に対して「測定と除染」に全力を尽くし、命を守るよう訴えた。目に見えないものを解明しようとする児玉さんの姿勢はコロナ危機にあっても不変。3月には、「新型コロナウイルス大規模抗体検査プロジェクト」を始め、大規模な抗体検査を通じ、無症候者を含めて感染者を明らかにしようという取り組みで、「検査と感染制御」を実践したものだった。

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新型コロナウイルス大規模抗体検査プロジェクトで威力を発揮する抗体検査機器。処理能力は1日で500検体ですべて自動。価格は試薬と機器合わせて約1000万円。このプロジェクトは全て寄付で賄われている。明確な目的と正しいプロジェクト実施がなされているなら、口は出さず国が予算付けをしていいように思うが。国でも大規模な抗体検査を6月行っているが、結果発表での抗体獲得の比率を合体して発表しているらしい。3つのメーカーの機器で行っているが、検査方法が元々違う。いいとこ取りの合体では正確性が疑わしくなる。人為的捜査が検査結果に入り込むと、データ自体が意味をなさない。
このプロジェクトには大学、企業、開業医、財団、NPO法人が参加。上記のように安倍政権では忖度援助のヒモ付きになる。活動資金は寄付に頼っている。賛同する方はホームページから寄付ができる。

 全自動で抗体量を測定できる検査機を導入したことで、1台で1日500人の検査が可能となった。東京都内の医療機関で採取した1000人分の血液を調査した結果、0.7%が陽性だったことが分かった。抗体とは、ウイルスが体内に侵入すると、それを排除するために作られるたんぱく質のこと。抗体を調べる精密な検査に加え、PCR検査や抗原検査を組み合わせることにより、感染の実態を把握すべきだ——児玉さんはこう訴える。

 日本は新型コロナ感染による致死率が欧州各国と比べて低い。だが、児玉さんは楽観していない。日本は人口100万人あたりの死者が7人(上記グラフ参照)で、東アジアや南アジアの一部の国々と比較すると、フィリピンに次いで多いというのだ。

 「台湾や韓国などの対策は、感染者の全容を明らかにしようとするもので、症状が出ていない人も把握して、社会の安全安心を守るというものでした」。一方、日本では無症状者を把握することがなおざりにされたという。児玉さんがこう解説する。「無症状の人が多い一方で、病院や高齢者施設に入り込むと、非常に致死性の高いウイルスとして牙をむく。新型コロナの持つ二面性が十分に理解されていないから、政府の専門家会議メンバーの有識者があのような発言をするのです」

 有識者の発言とは「コロナはそこまでのものではない」「大量に検査すると医療が崩壊する」といった内容で、児玉さんには到底納得できない見解だった。「実際、保健所などではPCR検査を希望する人を断るケースが相次いだのです。従来型の感染症対策では解決できません」。児玉さんの言う「従来型」とは20世紀における防疫の基本、「隔離と避難」を意味する。

 「約100年前のスペイン風邪の流行当時は『隔離と避難』という方法しかなく、ウイルスをリアルタイムで捉えることなどできなかった」。21世紀になると、遺伝子工学を用いたさまざまな検査法が可能となり、情報科学を駆使して感染者を追跡する技術も発達した。

 ではなぜ、日本は「時代遅れ」とも映る20世紀型の対策に終始したのか。児玉さんはその理由として、感染初期に大学や研究機関をいち早く閉鎖した点を挙げる。

 「新型コロナのような新しい現象が起こった時、直ちに分析して対策を提言するのが科学者のあるべき姿です。しかし、今回は文部科学省の指導の下、その人たちが真っ先に店をたたみ、家に帰ってしまった」。大学や研究機関の閉鎖による影響の一つが、冒頭に挙げた検査の抑制策である。「大学の研究室や理化学研究所などは数万単位のPCR検査を実施できる機器を持っているのに、この間ずっと活用されずにくすぶっていたわけです」

このPCR制限の背景には考えられないような事実があることを児玉氏は指摘してる。この事実はメディアは取り上げない。上記文章中でも述べているが、児玉氏所属の東大科学技術研究センターでもフルにやれば1日数千いや数万件行くかも知れない。東大全体なら10万件ぐらいPCR検査できるとも言及。同様のことを山中教授も安倍首相とのリモート対談で述べている。〝医療崩壊〟は御用学者の言説ですが、オリンピックにかまけてコロナ対応を後回しにした安倍政権の政策判断のミスが全て。今もってPCR検査が大規模に実施できていないのは、大学・研究機関の資源が有効に使われていないからで、第2波がくる前に感染の全容を把握するために政策転換が必要だ。

健康診断の活用、提案

 政府の緊急事態宣言が全面的に解除されると、街はすぐさま人通りが増え、元の生活を取り戻しつつある。だが児玉さんは、全国一律で取り組んだ「ステイホーム」についても異議を唱える。「一律の自粛要請は国民を守ることを考え抜いた取り組みとは言えません。社会のエネルギーがそがれるだけでなく、感染に対応するエネルギーも失われるからです。それに、仕事に出なければいけない人がたくさんいるのですから」。スーパーやコンビニは変わらず食料や生活必需品を販売し、家庭ごみの収集は通常通り、電気などのライフラインも維持されている。

 「感染していない人同士が距離をとっても、防御にはなりません」。だからこそ、感染の有無を検査する対策が必須となる。あらかじめ感染すると重症化しやすい人を分け、医療につなげて救命率を上げることが肝要だという。

 児玉さんを中心とした先のプロジェクトによる精密な抗体検査が、重症化のリスクを見極める判定に有効なことも分かってきた。感染初期にできる「I(アイ)gM」、遅れてできる「IgG」の二つの抗体を分けて測定でき、IgMが急激に上昇していると重症化する可能性が高いのだという。

f:id:rainbowsanda170422:20200712145840j:plainPCR検査は新型コロナウィルスの遺伝子を検出し、現在感染しているかどうかを調べる検査法、抗体検査は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる検査法。抗体検査では主に、その病原体に対するIgG、IgM抗体を調べ、通常感染後1週間くらいでIgM抗体、少し遅れてIgG抗体が出現し、その後長期間持続する。新型コロナウイルスの研究は始まったばかりで、詳細はまだ不明あり、抗体検査で陽性となり、「これまでに新型コロナウイルスに感染したことがある」と分かっても、それが、どの程度感染に対し防御的な意義があるのかどうか現時点ではわかっていない。したがって、抗体が陽性だからといって、二度と感染しないわけではない可能性があることにも注意が必要です。

 コロナ対策は現在、経済を回しながら感染をどう抑止するかという局面にある。社会・経済活動が動き出した今、児玉さんが提案するのは、企業が定期的に実施する健康診断の活用だ。「一般的な採血で残った血清を使えば、抗体検査が十分できる。その結果、例えば会社の中で窓口業務の人は感染率が高く、次に営業の人、最も低いのは在宅勤務の人といった傾向が分かり、対策に結びつけることができるのです」

 政府も検査の拡充を宣言した。安倍首相は18日の記者会見で、都道府県をまたいだ移動の制限を解くにあたり、「国内の検査態勢を一層強化していく」と述べた。児玉さんは言う。「精密な抗体検査は病院や高齢者施設に加えて、会社や学校での対策にも役立つ。そのことが評価され、保険適用されれば日本中に広まると考えています」

 第1波を経験し、私たちは教訓を得た。第2波への備えはもう「手探り」では済まされない。〈ここまでが毎日新聞記事〉

注目のアビガンは感染の早期治療に役立つ〈ここからは日刊ゲンダイ6月15日記事抜粋〉
 重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるI(アイ)gMと、感染後に出現するIgGがあり、早期にIgMが上昇するとサイトカインストーム(免疫の暴走)を招いて重症化する可能性が高い。一方、IgMが正常化した人はPCR検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに(抗インフルエンザ薬として開発された)アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

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 このウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から2週間の早い段階でIgMが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、(関節リウマチ治療薬として開発された)免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

専門家会議は行政官僚の影響を受けないプロ集団であるべき
 行政官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。きちんとした専門家会議は官僚を加えないで、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるべきものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。〈ここまで日刊ゲンダイ6月15日記事抜粋〉

Profile :児玉龍彦(こだま・たつひこ)1953年、東京都生まれ。77年、東京大医学部卒。東大先端科学技術研究センター名誉教授。専門は分子生物学、内科学。現在、同センターでがん・代謝プロジェクトのリーダーを務める。著書に「内部被曝の真実」など。

 一貫して反権力の姿勢を貫く児玉氏だが、背景には安倍政権への強い不信感がある。その象徴が医療崩壊PCR検査制限の政策だろう。氏のようなスタンスで正しい提言を行ってくれる人材がまだ多くいてくれて、財政面で応援してくれる企業人が存在することも心強い!

 最後に、かなり参考になる動画をpeace wing japanが配信しているので紹介する。特に気になったところは、ワクチン神話にのってはいけないということだ。安倍首相や吉村大阪府知事は、部分的切り取りでワクチンが万能ですぐ開発されるようかの印象付けを行っている。ワクチンのことを全く理解していない。コロナウイルスSARS-Cov-2は変異度合いが多く、しかも早い。ワクチンで抗体を作っても変異を繰り返すウイルスに対して有効とは言えない。

 もう一つはADE〈抗体依存性感染増強現象(Antibody-dependent)〉がワクチン摂取することで起きる可能性があることだ。つまり、ウイルスの変異でワクチンが効かず、症状が重くなる現象が起こり、予防効果どころではなく症状が悪化する。

 動画は緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染の現状と今後の展望を鼎談で紹介している。3回は見て欲しい、でないとまず医学的なところが理解できない!?政府広報や小池知事の記者会見ではまるで分からない、真実が垣間見られるはずだ。最後のおまけ、コロナウイルスの顕微鏡写真と人の細胞に侵入する図解を紹介。敵は本当にしぶとい!日本の悲劇?喜劇?は無知のリーダーがさらに事態を深刻にしていることだ。冷静に考えよう。国民も市民もわたしたちもバカではない!行動することを始めよう!

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PCR検査制限の無作為の政治責任は重大だ

なぜ、PCR検査数が少ないのか

 日本の新型ウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで政府や新型コロナ対策専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば通常医療への支障や院内感染、救急医療の停止で「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。日本はクラスター対策(集団感染)をメインに行い、その集団の発見と追跡を行い、主としてそこに限定してPCR検査を行ってきた。しかし、3月下旬以降患者数が一気に増え、政府の対策が最早効果を上げていないことがはっきりしてきた。 クラスターが追い切れていないことで、大量に感染者が発生している今の状況では大量PCR検査に政策転換をするしかない。

 患者数は今や韓国を超えてしまった。1月中旬に国内で最初の感染者が確認されて3ヶ月。安倍政権は4月7日に東京など7都府県に緊急事態宣言を出し、16日に全国へ対象を広げ、2週間が経過した。外出規制8割を要請しているが、確かに人手は減少したが、感染拡大の勢いは止まらない。しかし、外出規制だけで本当に感染を抑えられるのか、率直に疑問に思う。感染のフェーズは第2波に移り、今や中国・韓国から感染流入ではなく、ヨーロッパ・アメリカからの入帰国者からの感染に変化してきているという。感染者数が増え続ける中で、クラスター対策ばかりに人的資源や予算を投入している場合ではないと多くの識者が指摘している。

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NHKが公開しているWEBサイト・特設サイト〈新型コロナウイルス〉。コロナに関する情報が日々更新されている。信頼できるサイトだと思う。リンクをしておく。

 PCR検査数の少なさはオーバーシュートを見逃す危険性

 PCR検査を限定している現状では、オーバーシュート(感染爆発)を見逃す危険性があると専門家は指摘している。陽性患者数の増減より、正しい陽性率を見ることが重要と山中教授などは自身のHPで訴えている。陽性率は陽性者人数を検査人数で割れば出るが、検査人数の把握が厚労省のデータでは把握しにくく、分母は構成する検査人数の重複や検査件数で大きくなり陽性率は低く出てしまう。また逆に検査数が少ないと陽性率は高くなることもある。これでは感染の実態がつかめない。検査限定ではなく、基本はあくまでも大量のPCR検査で患者数の総数と傾向をつかむことだ。この点を山中伸弥教授や東京新聞は主張している。詳細はリンクしている山中教授のサイトで確認して欲しい。それにしてもこれらだけの事実でも安倍政権の不作為の罪は免れないと思う。今もって安倍政権はPCR検査制限の失態を認めていない。

発症前から感染力ピークの新型コロナウイルスの怖さ

 新型コロナウイルスの怖さは、発症前から感染性がある事が報告されている。国立感染症研究所も4月21日、「濃厚接触者」の定義を変更している。インフルエンザやSARS重症急性呼吸器症候群)は、発症者に感染防止策を行えば効果が期待できたが、新型コロナウイルスはその常識が通用しない。従来の政府がやってきた発症集団を突き止めるクラスター対策では、無症状者の感染は補足されない。新型コロナウイルスは発症の2〜3日前に感染性のピークがあるということが明らかになってきている。実に厄介だ!だかこそ繰り返し述べるが、大規模なPCR検査で感染者(ウイルス保持者)を見つけ出し、隔離するしか方法はない。詳細な内容はリンクのサイトで確認して欲しい。

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PCR検査制限やリスクのある自宅待機の悲劇、相次ぐ

 安倍政権による帰国者・接触者相談センター(保健所)が、PCR検査の是非を電話で決定する方法は偏に検査制限を行い、対象者を絞るためだった。医療崩壊が起きるなどとまことしやかな屁理屈を流布して、検査体制の不備を隠す理由にしてきた。中国、韓国の新型コロナまん延を目の当たりにしながら政府は何も学ぼうとしなかった。オリンピック開催や中国首相の訪日という政治的課題をコロナ対策に優先した。日本での最初の感染者は1月中旬だ。感染者が急激に増え出したのは3月下旬。その気になれば充分時間はあった。当然対策は後手に回った。

 ここに横浜の相談センターである保健所の市民からの検査相談の受け答えの手順を示したマニュアルある。一読すればすぐに分かるが、PCR検査をする帰国者・接触者外来には中々たどり着けない。明らかに検査制限を行っている。医療機関からの検査依頼でも同様で、PCR検査に持って行くことは至難の業だ。厚労省の指図だろうがやり方が卑劣であくどい。

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共産党の小池書記局長が4月10日ツイート。横浜市の相談センターの電話応対のマニュアル。なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか?その理由がこれでわかりますと。
 この〈PCR検査限定〉という誤った政策判断は、隠れ感染者(無症状感染者)の発見を遅らせ、結果我が国のコロナ感染拡大を許し、院内感染を誘発し医療崩壊を招いた。その背景にあるのは医療費削減を強行に進め、感染者隔離の公立病院や公衆衛生を担う保健所が削減されたことが今日の危機をもたらしていることは明らかだ。さらに肝心のPCR検査が当初は地方衛生研究所または国立感染症研究所に限られていたという全く馬鹿げたことが隠され、検査希望者が医療機関に殺到で医療崩壊が起きるなど、まことしやかな理由が無批判なマスコミを通じて国民間に流された。結果は安倍政権の思惑とは真反対の深刻な感染状況が露呈してしまった。この間違った政策判断の結果責任の重大性は安倍首相にあることは明白だ。

 PCR検査限定であってはならない死亡例が報告されている。警視庁によると、3月中旬以降、4月22日まででの変死遺体で15人が新型コロナウイルス感染者だったことが分かった。PCR検査をいずれも受けてはいないあるいは受けられない人たちだ。下記の事例は毎日新聞に掲載されたもので検査を受けられず、適切な医療も提供されずに単身赴任先の部屋で亡くなっている。孤独死だ!

国の遅すぎる対応に、各自治体がPCR検査拡充の動き

 新型コロナウイルスの感染者が1万人を突破する中、感染を確認するPCR検査(遺伝子検査)を拡充させようと、自治体と医師会が連携したり、病院内でドライブスルー方式の検査を取り入れたりするなど新しい試みが広がっている。

 東京都医師会は4月17日、2週間以内に都内約10カ所に「PCR検査センター(仮称)」を設置する方針を明らかにした。現状は原則として感染症の専門外来のある医療機関でしか検査できないが、今後は地域のかかりつけ医を通じて同センターでも受けられる。

 一方、全国の地方都市ではドライブスルー方式による検査が広がっている。全国に先駆けて3月1日に導入した新潟市だ。最大のメリットは車に乗ったまま検査ができるため、院内感染のリスクが低いことだ。専門外来では患者を1人診るたびにスタッフの装備一式を取り換える必要があるが、手袋の交換だけで済む。作業も数分で終わり、外来での検査の2~3倍の1日20~30人分の検査が可能という。市は今月17日までに1174件の検査を行い、42人の感染者を特定。その大半がドライブスルー方式によるものだった。同様の試みは奈良県などでも始まっている。(毎日新聞4月17日記事より)

 私が住む兵庫県の感染者数は637人で全国で7番目だ。県も動いて欲しいものだが、ひたすら国の指示待ちパターンか。時間だけが過ぎて行くのはたまらない。因みに宝塚保健所は三田市と宝塚合わせて1つだけ。2つの市の人口は合わせて約34万人。コロナの問合せを1つの保健所で受け持つなんて非常時を考えれば無理がある。大阪市も269万人の人口に保健所1つ。どう見ても問題があるだろう。

 優れたサイトを山中教授が紹介されているのでここでリンクしておく。兵庫県のコロナ病床ベッドの使用率も日々分かる。4月29日現在93.5%。県名をクリックすれば表示される。全国的に逼迫している。

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コロナ禍はこの社会が弱者の犠牲の上にあることを示した

 先の共産党の小池氏がツイートしている。

長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ

これは京都大学の准教授の藤原辰史さんの朝日新聞掲載の寄稿文の末節の文章だ。コロナは今生きている社会が弱者の犠牲の上に成り立つという不平等で過酷な現実を見せつけた。在宅勤務で安全圏に待避できる人と、感染のリスクを負いながら日々、医療現場、介護現場や運送、販売などの生活現場に立つ人の両者の存在だ。この厳粛な事実に今の政治は向き合う能力も意志もない。藤原辰史さんの寄稿文、心ある人は感じるところが多いはずだ。緊張感のある的確な内容なので、是非読んで欲しい。

「人文知」軽視の政権は失敗する 藤原辰史さん寄稿
2020年4月26日 7時00分〈朝日新聞デジタル
 ワクチンと薬だけでは、パンデミックを耐えられない。言葉がなければ、激流の中で自分を保てない。言葉と思考が勁(つよ)ければ、視界が定まり、周囲を見わたせる。どこが安全か、どこで人が助けを求めているか。流れとは歴史である。流れを読めば、救命ボートも出せる。歴史から目を逸(そ)らし、希望的観測に曇らされた言葉は、激流の渦にあっという間に消えていく。
 宮殿で犬と遊ぶ「ルイ16世」の思考はずっと経済成長や教育勅語精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。IMFに日本の5・2%のマイナス成長の予測を突きつけられ、先が見通せず右往左往している。それとは逆に、ルイとその取り巻きが「役に立たない」と軽視し、「経済成長に貢献せよ」と圧力をかけてきた人文学の言葉や想像力が、人びとの思考の糧になっていることを最近強く感じる。

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 歴史の知はいま、長期戦に備えよ、と私たちに伝えている。1918年から20年まで足掛け3年2回の「ぶり返し」を経て、少なくとも4千万人の命を奪ったスペイン風邪のときも、当初は通常のインフルエンザだと皆が楽観していた。人びとの視界が曇ったのは、第1次世界大戦での勝利という疫病対策より重視される出来事があったためだ。軍紀に逆らえぬ兵士は次々に未知の疫病にかかり、ウイルスを各地に運び、多くの者が死に至った。
 長期戦は、多くの政治家や経済人が今なお勘違いしているように、感染拡大がおさまった時点で終わりではない。パンデミックでいっそう生命の危機にさらされている社会的弱者は、災厄の終息後も生活の闘いが続く。誰かが宣言すれば何かが終わる、というイベント中心的歴史教育は、二つの大戦後の飢餓にせよ、ベトナム戦争後の枯葉剤の後遺症にせよ、戦後こそが庶民の戦場であったという事実をすっかり忘れさせた。第1次世界大戦は、戦後の飢餓と暴力、そして疫病による死者の方が戦争中よりも多かったのだ。
 スペイン風邪のとき、日本の内務省は貧困地区の疫病の悲惨を観察していた。1922年に刊行された内務省衛生局編『流行性感冒』には、貧困地区は医療が薄く、事態が深刻化しやすいことが記してある。神奈川県の事例を見ると、「日用品殊ニ食料品ノ騰貴ニ苦メル折本病ノ襲激ニ因リ一層悲惨ナルモノ有リ」(原文ママ)とある。
 封鎖下の武漢で日記を発表し、精神的支えとなった作家の方方(ファンファン)は、「一つの国が文明国家であるかどうかの基準は(中略)ただ一つしかない。それは弱者に接する態度である」と述べたが、これは「弱者に愛の手を」的な偽善を意味しない。現在ニューヨーク市保健局が毎日更新する感染地図は、テレワーク可能な人の職場が集中するマンハッタンの感染率が激減する一方で、在宅勤務不可能な人びとが多く住む地区の感染率が増加していることを示している。
 これが意味するのは、在宅勤務が可能な仕事は、「弱者」の低賃金労働に支えられることによってしか成立しないという厳粛な事実だ。今の政治が医療現場や生活現場にピントを合わせられないのは、世の仕組みを見据える眼差(まなざ)しが欠如しているからである。
 研究者や作家だけではない。教育勅語と戦陣訓を叩(たた)き込まれて南洋の戦場に行き、生還後、人間より怖いものはないと私に教えた元海軍兵の祖父、感染者の出た大学に脅迫状を送りつけるような現象は関東大震災のときにデマから始まった朝鮮人虐殺を想起する、と伝えてくれた近所のラーメン屋のおかみさん、コロナ禍がもたらしうる食料危機についての英文記事を農繁期にもかかわらず送ってくれる農家の友人。そんな重心の低い知こそが、私たちの苦悶(くもん)を言語化し、行動の理由を説明する手助けとなる。
 これまで私たちは政治家や経済人から「人文学の貢献は何か見えにくい」と何度も叱られ、予算も削られ、何度も書類を直させられ、エビデンスを提出させられ、そのために貴重な研究時間を削ってきた。企業のような緊張感や統率力が足りないと説教も受けた。
 だが、いま、以上の全ての資質に欠け事態を混乱させているのは、あなたたちだ。長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ。
 危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、私たちはもう、コロナ前の旧制度(アンシャン・レジーム)には戻れない。

f:id:rainbowsanda170422:20200429114311j:plain ●児玉龍彦氏の的確な提言のYou Tubeです。是非見てください。

www.youtube.com

静岡補選で自公の候補者当選に思うこと

 コロナ感染拡大に対して安倍政権は緊急事態宣言を全国に一律出している。政権は国民や企業、事業者には大幅な自粛を要請しながら、休業による 所得や売上げ減少には原則補償はしないという信じがたい態度を崩していない。コロナ対策で組んだ補正予算張りぼて。コロナ収束後(収束も皆目見えないのに)のV字回復の経済対策(あの馬鹿げたお肉券などの政策)も足し算しての総額108兆円。安倍首相は「世界的にみても最大級の経済対策になる」精神構造が破綻した相変わらずの首相のはったりだが、マスコミも総額だけを強調してそれに同調する。全く信用できないのだ! 補償無くして耐えろ、心を一つに…などとおバカな精神論が幅を利かす。それはひとえに先に紹介した藤原氏の指摘とおり大企業・富裕層の優遇の強者の論理で弱者を切り捨てる「無知・無能」の政権ではコロナ禍には立ち向かえないということだ。

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 国民はこれまで何度となく安倍首相のウソ、隠ぺい、改ざんで失望を味合わされてきたことか。 森友では昭恵夫人の一言で国有地を破格の安値で提供し、お友達の加計学園には国家戦略特区の獣医学部新設のお墨付きを与え、莫大な助成金がつぎ込まれる。一方、コロナでの緊急の国民10万円給付もグダグダ引き延ばしてようやく実現。安倍政権はのスタンスは「」民は由らしむべし,知らしむべからず」なのだ。

 いつまで両頬を殴られれば目が覚めるのか。安倍政権に愚弄されているのは私たち国民なのだ。忘れてしまっているのか、政治の主権者は国民なのだ。選挙で政権は変えることができる!命が大切にされ、暮らしが守られ、より良い社会にするために政権を託す政党や議員を選ぶ!民主主義の基本は「選挙」だ!安倍政権に政権を担う資格など、もはやありはしない!

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28日の衆院予算委員会で、立憲の大串氏のアベノマスクの「布マスク息苦しい」の発言に気色ばむ安倍晋三。医療現場は医療用マスク、防護服など医療用具が不足する中で466億もの血税を使って不良品のマスクを配る意義がどこにある。しかも素性の知れない業者に随意契約で発注している。呆れたことに自粛要請をしながら優雅に自宅で犬とくつろぐ動画をアップ。総理大臣なら寝食忘れて国民のために働け!と言いたくなる。やることなすこと、とても正気の沙汰ではない!この男が総理大臣である限り、コロナ禍は続くし、弱者は切り捨てられる!

底が抜けた日本社会

 関西電力の経営陣による工事受注の見返りの「裏金3億2千万受領」問題、表現への圧力・検閲を許す「あいちトリエンナーレ2019」への補助金7,800万の全額不交付問題。さらには高齢者を食い物にした「かんぽ」の不正販売追及のNHKクロ現+の報道への日本郵政抗議と続編の放送延期問題。そして東京電力福島原発事故に対する強制起訴での「東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決」問題。

 一体この国には正義や公正、なにより民主主義は存在しているのだろうかと暗澹たる気持ちになる。安倍政権による大企業・財界、富裕層のための政治が行われたこの7年余りで、この国は分断と貧困が進行し、差別や偏見、ウソと誤魔化しがまかり通る歪な社会に変質してしまったように思う。まるでディストピアだが、多くの国民はそのことにはっきりと気付いているようには思われない。「政治私物化」は目を覆うばかりで、「戦前・戦中の国家主義標榜の独裁政治」に自分たちの命や暮らしが脅かされていることに国民の多くが余りに無頓着過ぎないか。

 冒頭に掲げた最近の事例でも分かるように、反知性主義の極右政党化した安倍自民党政治の傍若無人振りの結果が、社会の支配層のモラル崩壊を引き起こしている。豊富な知識と的確な判断力が要請される支配層に、もはやそれを期待することは全くできない。関電の経営陣の記者会見を見れば、それは一目瞭然だろう。日本社会はたがが外れ、底が抜け落ち衰退するばかりだ。

 

関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが......。原発マネーは政治家にも流れている!

 言語道断の原発スキャンダルだ!関西電力が、高浜原発立地である福井県高浜町の地元有力者から大金を受領していたことが発覚した。だが、この事件を関電と高浜町の罪で終わらせてはいけない。原発マネーは政治家にも渡っている可能性がある!

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週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を引用。

■関電に大金を渡した元助役が激高したワケ
関西電力幹部ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から2011~18年の間に約3億2000万円相当もの金品を受け取っていたことが発覚した。

金沢国税局による高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査に端を発したこの問題では、ひとりで1億円超の金品を受領していた者がいたり、自らも金品を受け取りながら隠蔽(いんぺい)を図っていた会長・社長が辞任を否定するなど、突っ込みどころ満載だ。

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元助役は、高浜原発3号機、4号機の誘致を実現させた功績で地元の有力者にのし上がったが、町役場退職後も関電子会社の顧問などを務めながら、関電が地元企業に発注するさまざまな業務の仕切り役として君臨した。彼を敵に回せば原発は動かないとされるほどの大きな力を持っていたと言われる。

一方、吉田開発は関電から多額の工事を受注しており、関電への口利き手数料として元助役に渡した約3億円が関電幹部らへの金品の原資となった疑いが濃厚だ。

このスキャンダルがわかりにくいのは、原発マネーの流れが"逆"だからだ。普通は「迷惑施設」の原発を運営する電力会社側が、地元対策として立地予定地に金品をばらまくものだ。しかし、今回のケースでは地域のボス側が関電幹部に金品を貢いでいる。

元助役はすでに今年3月に死去しているが、生前に関電幹部に金品を配った理由を「いろいろとお世話になっているから」と説明していたと聞く。元助役は関電と地元企業を仲介することで役員報酬や口利き料など、多額の報酬を得ている。その一部を"お礼"として関電経営陣にリベート(払い戻し)するのは当然という感覚だったのだろう。

とはいえ、この3億2000万円は明らかに受け取ってはならない金だ。関電幹部らは「受け取りを断ると元助役が激高するので、仕方なく自宅で保管していた」と釈明するが、内心ではちゃんとリベートと理解していたはずだ。

しかし、元助役が「激高」というほど怒ったのはなぜなのか。元助役にとっては、原発利権は関電、地元企業、そして自分が三位一体となって初めて成立するものだ。しかし、そこには「収賄」のみならず「背任」「脱税」といったリスクが常につきまとう。

元助役にとって一番困るのは関電経営陣がコンプライアンスを重視し、その利権の構図を解消しようとすることだ。そこで元助役はあえて常識外の金品を関電幹部に配り続けることで「共犯関係」を維持しようとしたのではないか?

つまり、金品配布は「足抜けは許さない」という元助役の無言の宣告だった。だから、金品を返そうとすると、元助役は血相を変えて怒ったのだと私は考えている。

■あまりに手際がよすぎる政府の対応
いずれにしても今回の金品受領はあってはならないスキャンダル。関電幹部の責任は重大で、処分は免れない。

ただ、それだけで打ち止めにしてはいけない。元助役からの金品は関電幹部だけでなく、政界にも流れている疑いが大だからだ。

高浜原発が再稼働したのは16年。再稼働には立地自治体だけでなく、周辺自治体への説得や政府の支援獲得が欠かせない。その役割を果たせるのは政治家だ。元助役が再稼働に当たって「お世話になった」政治家にパーティ券購入などで資金提供していてもおかしくない。10月2日の関電の記者会見でも、助役と地元選出の稲田朋美議員の関係についての質問が出た。※世耕弘成議員への森山元助役が相談役を務めていた柳田産業から多額の献金も明るみに出ている。


 

 

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スキャンダル発覚直後の安倍政権の動きも、そうした疑惑を強めるものだ。関電幹部が金品を受け取っていたというニュースが流れるや、間髪入れずに菅原経産相、菅官房長官がまるで示し合わせたように「言語道断、厳正に処する」「徹底調査を行なう」と関電を非難したのだ。

この政府の行動はあまりに素早すぎる。普通であれば、「関電はまずは説明責任を果たすべき」と答え、推移を見守るところだ。なのに、政府は開口一番に関電を責め立てた。

事実上の関電切りだ。その裏には、責任を早々と関電と元助役に押しつけることで、国民やメディアの関心を「政界ルート」からそらそうという意図が見える。

経産省が極めて短時間で、電気事業法に基づいて「正式に」「文書で」類似のケースがないか、調査を命じたことも気になる。こうした「法令に基づく命令」を出すには慎重な文言の審査が必要だ。

係長クラスから始まり、課長、幹部クラスのチェックを経て大臣まで上げるには時間がかかる。ほとんど時間を置かずに命令を出すことができたのは、「政界ルート」への波及を恐れる政府が事前に準備していたからと考えるべきだ。

金沢国税局が元助役に対する税務調査を行なったのは昨年1月。国税と元助役とのやりとりのなかで関電幹部の名前だけでなく、政治家の名前も出ていた可能性は十分にある。

ただ、森友事件で公文書管理の指針が見直され、保全時のチェックは各省庁の課長クラスが行なうことになった。万一、国税の文書に政治家の名前があれば、財務官僚の忖度(そんたく)により公文書からは消されたはずだ。個人メモとしては残るものの、その他の政治家絡みの証拠もすべて「適切に処理」されたとみたほうがいい。

新たに発足する第三者委員会の報告は臨時国会が終わる12月。それまでのらりくらりと野党の追及をかわし、国会終了前後に報告書が出てくる。

その結果、国税職員などの捨て身の告発がない限り、このまま元助役が諸悪の根源という構図のなか、政権は関電経営陣という巨大なトカゲの尻尾切りで幕引きを図るはずだ。しかし、ダマされてはいけない。政界ルートの疑惑は、まったく手つかずのままなのだ。

 

 古賀氏が政治家の関電裏金マネーについて語るyou tubeがあり、その中で森山元助役の死因が謎というコメントが気になる。ネットでも死因についての記事は調べた限りでは見つからなかった。

 今や原発は災害やテロのリスクが大きく、一旦事故が起きるとその被害は予想もつかない破滅をもたらすことは、福島第一原発事故で日本人は身をもって体験したはずだ。そしてその原発事故を契機に安全基準の見直し強化で、その経済性は再生エネルギーと比較して高コストで劣ることは今や自明だ。にもかかわらず安倍政権が原発推進の政策を止めないのは、巨大な既得権益が存在する「原子力村」という極めて特殊な存在があるからだ。そこには当然、金に汚い政治家も多く関与する。

 10月11日の衆院予算委員会共産党の藤野氏が、原発立地自治体の福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを指摘。この点の追及は徹底的にして欲しい。

 蛇足だが安倍政権による森友疑惑での国有地払い下げでの公文書改ざんでの対応はどうだったか。改ざんの命令に反対した財務省職員は自殺し、それを命じた麻生は今も財務大臣の地位に居座り続ける。関電の裏金では関電と元助役を悪者にして、政権にスキャンダルが及ぶのを恐れている。その証拠に国会への参考人招致も国による第三者の検証委員会設置も行わない。余りに落差がある対応ではないか。

 本当に骨の髄まで腐った安倍政権では、国民の命や暮らしは二の次三の次の後回しだ。国民はこの見え透いた茶番にいつまで高支持率を与えて、腐敗政権を延命させるのか。

原子力村(げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village)とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。 原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。

 

国家による検閲!あいちトリエンナーレ補助金不交付

 補助金不交付はどう見ても官邸側の圧力であり、安倍政権が気にくわない展示会は認めないという国家による検閲そのものだ。補助金を管轄する文化庁は何やかんやと不交付の理由をつけているが、全く正統性を持たない。この「あいちトリエンナーレ・表現の不自由展」の本質は、国家権力が検閲を行い憲法に保障された表現の自由を奪う事だ。この事案は表現者市民社会に強い萎縮効果を生み出してしまう。絶対に許してはならない。 ネットでは補助金不交付反対のキャンペーンが展開され、著名人を始め多くの人の賛同が広がっている。リンクしておきますので賛同者の方は署名を!

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www.change.org

 得意の紛らわしい言い方で萩生田文科相は、この件に関して自身は補助金不交付に関与していないと言い出している。またもや自身の弁解だ、加計疑惑と一緒だ。文化庁文科省の傘下にある組織であり、そんな言い訳通用するはずがないし、自分たちの意にそぐわないものは排除する。萩生田文科相と安倍首相・官邸がつるんで圧力を加えたことが真相だ。圧力を加えるなんて電話1本で充分だ。証拠など残るなずもない、どこまでもやることが汚く卑劣だ。

 今回の補助金不交付の突然の決定に、その審査委員が辞任している。補助金の不交付決定を審査委員会で議論することもなく、不交付決定を知らされたのは事後だったという。

 河村名古屋市長、抗議の座り込み?こういう輩が必ず出てくる。一緒にいる連中は在特会などの右翼の連中だ。河村市長の歴史認識や人権意識は安倍政権と同じだ。政治家の表現の自由への圧力の不当性は東京新聞の望月記者のツイートの指摘する通りだ。加えて「平和の少女像」作者の韓国人の彫刻家夫妻のコメントも合わせて読んで欲しい。

 作品が歴史性や政治性を帯びることは当然ある。国民がそれを鑑賞する場を提供することは施設を持つ国や自治体の重要な役割だと思う。日本は侵略戦争の加害者であった過去を持つことは誰も知っている。戦後70年以上経つ中で、人々が直接見て、感じることがとても重要だ。作品の評価は見た人が決めるべきもので、差別や偏見をもって政治権力がとやかくいうべきものではない。見たい、知りたいという権利は人々のものだ。この騒ぎの主犯は明らかに歴史修正主義の極右安倍政権だ。決して同調してはならない。

 

 

かんぽ不正追及でNHKに圧力を加えた日本郵政副社長と
その圧力に屈したNHK経営委員会

 かんぽ不正問題を追及する番組に対し、郵政グループの鈴木副社長がNHK経営委員会に圧力をかけ、それを受けて経営委員会がNHK会長を厳重注意処分にし、番組の放送を中止させた。個別の番組を問題視し、介入を行う経営委員会の立場は放送法に抵触する。経営委員会の顔ぶれも安部政権忖度の人事で、NHKのメディアとしての存在意義が厳しく問われる事態だ。郵政グループの鈴木副社長は元総務省次官で、放送行政に携わった人物であり、NHKに送った抗議文でそのことを自慢げに述べ、明白な圧力をかけている。新聞労連の抗議文は当然だ。

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郵政グループの番組介入とそれを許したNHKへの新聞労連の抗議文
NHKの自主・自律の放送を守るために

 かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、番組続編の放映が見合わされたり、視聴者にツイッターで情報提供を呼びかけた動画が削除されたりしたことが明らかになりました。この番組は、高齢者を中心に不適切な販売を巡るトラブルに巻き込まれている事態に警鐘を鳴らすものでした。放映内容を受けて、自らの組織で起きている問題を直視するどころか、総務次官経験者の幹部らが抗議や取材拒否に走り、番組に圧力をかけた日本郵政の対応は、「報道の自由」と市民の「知る権利」を著しく侵害するものであり、容認することはできません。

 一連の問題のなかで、見過ごすことができないのは、NHK経営委員会(石原進・経営委員長)が上田良一NHK会長に厳重注意を行ったことです。放送法第32条で禁止している個別の番組編集への関与に抵触しかねない行為です。経営委員の説明によると、意見が割れて経営委員会としての議決もしなかったにもかかわらず、注意に踏み切っており、放送法第41条で経営委員長に義務づけられている議事録の作成と公表も怠っていました。

 石原経営委員長は「視聴者目線に立った」と説明していますが、視聴者を含めた市民に深刻な被害をもたらした事象を報道し、社会と共有する姿勢にこそ、視聴者目線が意識されるべきです。NHKの職員でつくる日本放送労働組合日放労)が9月27日の中央委員長見解で、「一般の『視聴者目線』からすれば、経営委員会に直接訴える回路を持ち得ていれば、NHKに影響を強く及ぼしうる可能性があるとの疑念を抱かれかねない」と指摘していますが、まさに同感です。

 経営委員会は、日本郵政の主張に同調して、NHK執行部のガバナンスを問題視するのではなく、経営委員会自らのガバナンスを改善し、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」(第1条)などを目指した放送法のルールをしっかり守るよう強く求めます。

 また、上田会長をはじめとするNHK執行部には、日本郵政や、放送法を逸脱した経営委員会の要求に対してどのように対応したのかについて、教訓も含めて誠実に語ることが必要です。メディアの自律性に国内外の厳しい視線が注がれるなか、私たち報道機関で働くメンバーは、「報道の自由」を守る不断の努力と、市民に理解を得る取り組みが欠かせません。公共放送を担うNHK職員が不当な圧力に屈することなく、安心して自主・自律の放送に取り組める環境整備を求めます。我々も共に切磋琢磨していきたいと思います。

2019年10月10日 
日本新聞労働組合連合新聞労連
中央執行委員長 南  彰

 

 東電旧経営陣に無罪判決、無視される被災者と危うい司法の独立

 福島第一原発事故の刑事責任を問うた東京地裁の判決は、旧経営陣の完全無罪。被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の三人。検察審査会による強制起訴裁判だったが、またも裏切られた。誰の記憶にも刻まれた史上まれにみる原子力災害での惨状は決して忘れてはならない。いま権力の座にある人物は東京オリンピック招致演説で、呆れるばかりだが汚染水の状況を「under control」と言ってのけた。

 被災者の苦しみや犠牲者の無念は未だに晴らされていない。今もって原発再稼働に舵を切る安倍政権。冒頭にも述べたがそこには醜い利権に群がりしがみつく原発村の住人が、国民の命や財産より自分たちの地位や報酬が優先される。

 無罪判決では裁判長が驚くべき判決理由を述べている。「当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制等の在り方は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない」。「絶対的安全性」は求められていなかったというのだ。およそこの世の中に「絶対」はありえないとはいえ、絶対的安全性を確保するという前提がなければ、核の暴走で国を滅ぼしうるような装置を動かすべきではないのではないか。

 一時は原子力委員会の委員長が「首都圏を含む住民避難が必要になる」と心配したほどの原発事故が現実に起きたのである。核エネルギー装置を動かす会社の経営者には、甚大な事故が起きれば自ら法の裁きを受ける覚悟が必要ではないか。大きな責任があるからこそ、しこたま報酬を受け取っているのだ。

 被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人。判決は、彼らに「人の死傷について予見可能性があったと認められない」とした。予見できる可能性がなかった。ほんとうにそうだろうか。37回におよぶ公判で浮かび上がってきたのは、そんなことではなく、旧経営陣の安全確保に対する消極的な姿勢だった。
 予見可能性があったかどうかを判断するポイントは、阪神・淡路大震災をきっかけに文科省に設置された地震調査研究推進本部・長期評価部会が2002年に公表した「長期評価」をどう見るかだ。その内容は、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度というもので、非常に確率は高い。なのに旧経営陣は無視し、この裁判の裁判長も無視した。誰も責任を取らない!およそあり得ない無茶苦茶な判決と言わざるを得ない。

最後に11年から脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める海渡雄一氏の朝日・論座の寄稿文を掲載。 

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 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士は30日、3人を無罪とした19日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。原発事故の刑事責任が経営トップらにあるのか、あらためて審理される。 

 指定弁護士は「地裁判決は巨大津波襲来を示す具体的な試算結果などを全く無視した。到底納得できない。このまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。

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