市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、衆院選「兵庫5区」に野党共闘を実現しよう。

三田市民病院、公立存続・充実を求める1万人署名

一次分の署名5,200室筆を1月24日、三田市・森市長に提出

 1月24日午後1時30分から、「三田の地域医療と介護をよくする会」は代表者と事務局長及び会の世話役2名で、昨年から集まった「三田市民病院の公立の総合病院として存続と充実を求める署名」5,200筆を経営管理部・総務課に提出しました。目標1万人筆に対する一次分として、また引き続き1万人の署名に取り組む旨を伝えました。
 同時に「市民病院の継続的な経営に関する審議会」に、三田市政への市民参加条例に基づいて公募委員を加えるよう要望書を提出いたしました。

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 三田市民病院は公立の総合病院であることが市民の多くの願い

 三田市民病院は19の診療科がある公立総合病院で、24時間365日市民の命を守る地域医療の中核機関としての役割を果たしています。
 ところが、三田市長は病院経営の赤字を理由に、神戸市北区の済生会兵庫県病院などと再編連携、経営形態見直し(独立行政法人など民営化)に向けて動いています。
 新三田駅付近の便利な場所にある市民病院が再編連携などで市外や遠方に移転し、小児科や産婦人科などの廃止、独立行政法人化や民営化などが行われれば、地域医療が大きく後退します。
 三田市の将来のためには、出産できる病院、休日夜間も救急対応できる小児科、がん、心臓病、脳卒中にも総合的治療ができる公立病院の存続と充実が必要です。下記に署名用紙を用意しています。連絡先も記してありますので、ご賛同いただける方はぜひ署名お願いいたします。

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安倍9条改憲NO!

訂正とお詫びー憲法は理想明記の解釈は、完全な誤り

 先ず重大な憲法認識の誤りついての訂正と謝罪をさせていただきます。「虹の会さんだNEWS」2018年1月号表面の最初の見出しの6から7行目にかけて憲法とは国のあり方(理想)が明記とありますが、これは全くの誤りです。憲法とは過去の権力の暴走の戒めから権力がやってはならないこと、またはやるべきことについて、国民が定めた決まり(最高法規)であり、理想という表現は全く正確性を欠くものです。憲法に関する文章を書く場合は一層注意して行きたいと思います。
 一見正しそうに見える表現、これはこともにあの安倍晋三首相の改憲の演説と一緒でした。安倍首相曰く、「憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです」と。法学部出身の首相の解釈は罰点で、基本的理解ができていないことになります。

安倍首相の9条加憲で軍事力の歯止めが効かなくなる

 9条2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」は戦後日本が平和を維持できた最大の根拠です。既に安倍首相は「集団的自衛権容認」と「安保法制成立」を、数の暴力で一方的に事実化してしまいました。ここにきて安倍首相の「9条加憲」が最低投票率の規定もない問題の国民投票で可決されれば、9条2項を無効化し、軍隊としての自衛隊憲法に書き込まれてしまいます。国会軽視で内閣が提出する法案はことごとく成立する現状を見ると、安倍改憲憲法9条が果たしてきた軍事力のコントロールが不在になる恐れがあります。既に2018年度政府予算案では防衛費は5兆1911億円と膨張が鮮明です。日本国憲法は、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。9条はその中心にある条文であり、私たち国民を守るものだということを再認識する必要があります。

●日本弁護士会憲法についてのやさしい解釈と絵本のサイトのご紹介。絵本はダウンロードできます。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:憲法って、何だろう?

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2018三田市成人式での3000万人署名活動

祝、新成人!安倍改憲NO!の3000万署名もよろしく㊗️🐶

 先ずは新成人になられた方、おめでとうございます。そして遅まきながら、ブログごらんの方々、明けましておめでとうございます。「虹の会さんだ」では1月7日、郷の音ホール前で新成人の方対象に、安倍改憲NO!の3000万人署名の活動を行いました。今や成人式は若い世代には大切なイベントであり、参加の割合は圧倒的に高いのでは見受けました。とてもいい世の中とは言えないはずですが、多分新成人の方も身にしみて分かっているでしょうが、それだけに余計に成人式で友人と着飾って改めて会うのは、格別なものがあるのかなと街宣しながら感じるものがありました。参加者のお一人からメールでコメントありましたが、割と彼らは政治の事は情報を得て安倍政治の問題を認識しているのかも知れません。

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憲法9条の重要性は、若い世代に一応の認識あり

 NHKが2017年3月に憲法に関しての世論調査を実施しています。安倍首相の「国難」突破の総選挙だと北朝鮮情勢緊で世論を煽っての10月とは違いますが、概ね9条の意味合いは理解されている調査結果です。18〜29歳の男女とも改正する必要がないとするが男性66%、女性62%と過半数を大きく超えています。改正必要なし、改正必要の理由のアンケート結果も掲載しておきます。

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安倍政権が行う世論操作の巧妙さに警戒

 憲法改正国民投票は、現状では問題点が指摘されています。投票率やテレビなどを使った与党の潤沢な資金でのCM放送など、不公正なままの実施が行われるなら、世論は大きく安倍政権寄りに揺れる可能性があります。安倍政権の5年間のメディアに対する圧力はそれなりに効果を生んできています。既にご存じでしょうが、若い世代は自民支持者が多く、考えられない事ですが自民党こそリベラルで革新的とその世代では考えられています。安倍自民の政策の中にも革命という言葉さえ、何のためらいも無く使用される現状です。政治が劣化し、本来の公共のための政治より、損得・利害で政治が行われ、人気取りの票が取れるポピュリズム政治が横行しています。
 対抗するには喫緊の課題の「安倍改憲NO!」の3000万人署名の運動を拡大して、賛同者を増やして行くことが必要です。市民運動だからできることを各自が考え持ち寄り、実行できることはひとつずつ実行して行きましょう。

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右傾化を加速する危険な安倍政治

安倍政権継続で進む日本の政治劣化と右傾化

 安倍首相が二度目の権力の座について5年が経過しますが、日本社会は格差拡大と分断化が進んでいます。実質賃金は5年連続減、年収200万の層が110万人超。非正規は4割越え、子供や女性の貧困、さらに若い人たちが結婚しても子供を持つこと困難な状況。所得階層の分断で、世代間、地域間、正規・非正規の分断化が著しい日本です。分断は対立を生み、特に政治的立場も二極化していきます。

 安倍政権はこの対立を当事者間の問題として放置し、選挙になると排外ナショナリズム扇動や、アベノミクスの経済成長のまやかしで、国民の目を欺く手法で政権維持を図って今日に至っています。アメリカ従属の一方で、国民の権利や自由を奪い、国家(実態は一部の身勝手な権力者集団ですが)に国民が従うという政治体制の確率を目論んでいます。

 この安倍政権の本質は「国家主義」と言われるもので、その主張は憲法改正歴史修正主義、排外ナショナリズム復古主義というかなり屈折したものです。前述したように、対立や不満の蓄積する分断社会ではこの国家主義の主張が受け入れられやすい。安倍政権はこの点を選挙でずる賢く利用して、選挙に勝利してきています。先の「国難」選挙は正気とは思えぬものですが、結果は与党の大勝でした。ただ今回の選挙は希望の党の問題で、野党共闘が分断され世論が消去法で与党を選択、または棄権という投票行動になったことも一因しています。

 自民の支持団体には日本最大の右派組織「日本会議」と「神社本庁」がありますが、彼らは宿願の憲法改正を最大の政治目標にしています。詳しくはそれぞれのWEBサイトを参照していただければいいのですが、国民の当然の権利や自由といったものを極端に敵視する傾向があります。一部の選ばれて者だけが、政治を行い国民はそれに従えばいいという、およそ民主主義や立憲主義とは無縁のものです。極端な復古主義天皇を中心とする戦前の国家体制を、本気で目指しています。安倍政権には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーがズラリと顔を揃えており、安倍晋三も口の軽い麻生太郎も主要会員です。

安倍政権下での憲法改正は、危険度最大で問題外

 安倍首相はどうしても自衛隊を軍隊として憲法に書き込みたい。憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制や共謀罪強行採決も全て、憲法を改正したいがため。「加憲」などと口当たりのいい言い方で、あたかも既成事実の扱いでしれっと自衛隊憲法に明記して合憲化する。が、それには明確な隠された意図があり、それを今は絶対に言わない。つまりアメリカの戦争に加担(集団的自衛権容認、北朝鮮危機ではアメリカ軍事行動に参加)し、PKOにも武器を持って参加し、戦闘ができる自衛隊(自民の憲法草案では国防軍)にしたいがため。自衛隊員や国民を危険に晒すことなどお構いなしです。

 さらに、来年出してくるであろう、安倍政権の憲法改正案には「緊急事態条項」創設の内容もあります。国の非常事態宣言(権力側が恣意的に判断できる)で、憲法は停止され、集会・結社・言論・報道の自由は制限、当然国民の基本的人権も制限されます。要は国家(=権力)に国民全てが従わざる得ない体制が作られてしまいます。こんな危険なデタラメ憲法改正を安倍政権は、20年のオリンピックまでにやりたいと言っています。

 今回も世論を欺けると高をくくっている安倍政権に、憲法改正の発議を絶対にさせてはなりません。メディアも圧力を受け、あるいは忖度で政権への批判力を失っています。国民、ここでは敢えて市民という表現で語るのが適切ですが、安倍政治に疑問や不満を抱く市民ひとり一人が声を上げ、つながりあって、憲法9条改正に反対の声を上げる必要があります。市民のひとり一人の声が政治を変える力になります。参加する意志と行動が今必要とされています。みんなのための政治を取り戻しましょう。

www.change.org

https://www.facebook.com/kaikenno

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9条改憲を許さない3000万署名に参加を!

酷い政治状況の中で踏ん張った民主勢力

 希望の党民進党の選挙直前の合流は、「市民と野党の共闘」のつみ重ねて来た合意と信頼に対する、裏切りに近い政治家の都合と断じていいものです。希望の党は現状は自公の補完勢力であり、その主張は憲法改正・安保法制容認です。この勢力が野党で多数を取る事態になれば、政治は一挙に右傾化する危機がありました。
 その共闘分断の逆流の中で、即座に明確なメッセージと共闘を貫くために小選挙区67で、自党の候補者の取り下げたに動いた共産党の貢献は大きいものでした。共産党のこの行動があったからこそ、立憲民主党の多くの議席獲得が可能になったというのが、正しい認識だと思います。残念ながらはメディアの立憲民主・共産・社民の3党と希望の党との野党共闘が実現できたら、自民に過半数以上の議席を与えることはなかったの論調には、失望を禁じ得ません。

民主主義から生まれる安倍独裁政治

 独裁は突然に暴力を振るう権力者が出現して、市民を支配するという簡単な図式で生まれる訳ではありません。安倍政権は選挙という民主的手続き〈小選挙区制はあまりに不備の多い制度ですが〉によって、選挙で多数を得て、数の力でセレモニー化させた国会運営で、憲法無視の法案を強行採決を繰り返し、独裁を強めて行くやり口です。この眼前で行われる「独裁政治」に有権者たる市民は、敏感になるべきではないでしょうか。ここにきて安保法制や共謀罪などの悪法成立、ひいては憲法9条の改正や現憲法に緊急事態条項の新設など、市民社会に圧力を加える準備を急いでいます。

安倍9条改憲NO!  3000万人の声を届けよう

 今なら間に合う筈です。国会軽視と圧力で政権のチェック機能低下のメディアへの現状で、市民こそが政治を監視し、右傾化を強め、憲法9条を改正して戦争ができる国にする企みには断固反対する必要があります。日本の民主主義は安倍政権によって危機に瀕しています。自衛隊の単なる追認などというフェイクで、改憲を国民に宣伝しています。本当の狙いは「戦争ができる国」にすることであり、自衛隊が海外の紛争に無制限に参加できる担保を与えることであり、トランプ米国政権の危険な戦争に加担する道を開きます。
 今まで憲法9条を変えないで維持してきたのは、市民にもかつての自民党政権にも変えてはならない、あるいは米国の戦争への協力を拒む根拠になり得たからです。が、安倍政権は全く違います。平和憲法は市民が関心を持ち続けないと、安倍政権のような改憲勢力には対抗できません。とにかく安倍政権に「憲法改正の発議を絶対させない」という市民の強い意思を示すことで、この戦後最悪の政権にNO!を突きつけましょう。

f:id:rainbowsanda170422:20171127045612j:plain「虹の会さんだ」では3000万署名参加の運動を展開しています。写真は11月25日の署名活動の様子です。

第48回衆議院選挙に関する見解ー虹の会さんだ

 2017年10月22日の衆議院選挙は、安倍暴走政治に終止符を打つ目標でしたが、自公で改憲勢力の3分の2を依然占めました。この結果は、私たちの目指す立憲民主主義の方向とは大きく異なるものであり、極めて残念なものとなりました。

 選挙を前に東京都知事の小池人気に便乗した希望の党の結成や、野党の中心であった民進党の事実上の解党は、野党共闘に水を差し、分断する動きとなりました。しかし一方で、民進党内のリベラルを中心とした勢力が立憲民主党を立ち上げ、全国で市民連合と合意した政策協定にもとづき立憲民主党共産党社民党などで統一候補擁立の努力が重ねられ、沖縄や北海道、新潟などでは共闘効果が示され勝利したことは、今後につながる貴重な財産となりました。

 私たちの兵庫5区でも最後まで野党統一の努力を行ってきましたが、当初の候補者が希望の党公認候補となったことで頓挫。これまで一貫して野党共闘の立場で当会とともに運動を行ってきました共産党候補を、市民と野党の共同候補に推薦しました。勝利は叶いませんでしたが、当会としてニュースの配布や演説会への参加、各駅前でのスタンディング宣伝、SNSを利用した情報の拡散など、反安倍と野党共闘三田市民に訴えました。しかし結成半年で市民の認知度も低い中、組織の限界もあり十分な役割を果たせたかどうかは、疑問も残ります。今後も多様な価値観を尊重しながら、安保法制の廃止と立憲主義の回復の一致点で結集する市民組織として、その拡大のために多くの三田市民の方々の参加を呼びかけます。

 選挙結果に一喜一憂することなく、この間の活動で得た教訓を生かし、立憲民主主義を守るために、市民と立憲野党をつなぐ架け橋の役割を、今後とも担う決意です。さらに安倍政権の進める憲法改悪には他の市民団体と連携して、反対して行きます。
(2017年11月11日 市民と野党をつなぐ三田の会)

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ひと目でわかる二極対立構図の衆院選

 ジャーナリスト・江川紹子さんの選挙直前のTwitterにこの選挙の構図を俯瞰したわかりやすい紹介があります(※江川さんの衆院選に対する発言は積極的で、的確で鋭いアイロニーもあり必見)。三極対立などと伝えるメディアの分析力の無さが支持政党なしの無党派層投票行動を消極的にさせている一因です。22日は投票です、参考にしてください。

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 紹介はYAHOO!ニュースの政治学者・歴史学者中島岳志氏へのインタビュー記事です。中島教授が現在の政党の立ち位置をマッピングされています。安倍首相は保守を自認していますが、実はその政治手法は権威主義的で、「自己責任論」などに象徴される国家の社会的責任を放棄するもので、本来の保守の概念に定義されるものではないというものです。

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 では本来の保守とは何かですが、以下に要約します。(詳細はWEB参照)
保守は、丁寧に合意形成をしていくもの。保守政治家には「自分も完全ではない」という認識がある。間違っているかもしれない。だから、いろんな人たちの意見を聞いくと。少数者の意見に「なるほど」と思えば、その意見を反映して合意形成をしながら一つ一つやっていく。これが伝統的な保守政治家のスタイル。だから、「議論」とか「対話」を重視。よって保守は自己に対する懐疑もあってリベラルな態度をとる。実は、保守とリベラルは大変相性がいい。「リベラル」は、個人の内面の問題(個人の自由や多様性の尊重)について国家が踏み込まないのが基本。その反対語は「保守」ではなく、「パターナル」つまり権威主義。故人の内面に直結する価値観の問題を、「日本人ならば、こうあるべきだ」「この問題はこう考えなければならない」といったように、上から決めていく。

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 マッピングでは横軸に保守という対立軸はありません。理由は既述の引用の通りですが、この使い方はアメリカの民主・共和党の対立の誤用をそのまま日本に持ち込んだためのようですが、それは重要ではありません。重要なことは安倍政権・自民党、公明、希望、維新は同類であること、そこを見誤ってはならないということです。

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 アベノミクスなる間違った経済政策が社会に大きな歪みを生んでいます。非正規の増大、実質所得の減少、貧困層の拡大の中で、あたかもそれが個人の責任であるかのような社会風潮。不安の中で個人は相手を徹底的に攻撃、排除する劇場型の煽るポピュリズムに惹かれる(橋下現象がその典型)。
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 今度の選挙は紛れもない二極対立です。安倍政権の5年間は大企業や富裕層優遇で格差拡大で国民の生活は苦しさが続きます。また違憲集団的自衛権容認の安保法、共謀罪強行採決に見られるように戦争ができる国にしようとする企みが、確実に実行されています。政治はこのような憲法と民主主義を破壊する政治家のものではありません。

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政治は市民のもの!22日には投票を!

兵庫5区、市民と野党の共同候補「西中たかお」さん応援演説会

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 10月14日(土)兵庫県三田市総合総合福祉センターで「西中たかお」さんの
個人演説会が行われました。私たち野党共闘を進める「虹の会さんだ」は、兵庫5区で「西中たかお」さんを市民と野党の共同候補として推薦しています。当会員の皆様や野党共闘に賛同する多くの市民の方が参加しておられました。

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 西中さんのお話の中で、丹波でも個人演説会が開催され、ミナセン篠山、丹波
方から今回の立候補の決意に感謝され市民と野党の共同候補として支援し、
勝利に向け頑張るとの決意が語られたと紹介がありました。

                  ■ ■ ■

 三田市の長谷川市会議員からの市議会の報告があり、既に子供の医療費の有償化が議会で採択され、三田市民病院の森市長の一方的な再編の動きとオール与党化の議会で市民の声が反映されない現状が伝えられました。医療と社会保障費を何がなんでも削減の弱者切り捨て!政府、県の指導のもとに全国に拡がるこの動きにストップをかけるためにも、5区の市民と野党の統一候補「西中たかお」さんをぜひ国会に送りましょうとのメッセージがありました。

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 当会からは事務局の上田さんが西中候補の応援演説を行い、全国で市民と野党の共同が進められている状況や選挙区にとどまらず、比例代表でも共産党を大きくすることが
必要であると力説されました。

                  ■ ■ ■

 当日は比例単独の「宮本たけし」前衆議院議員も来場。国政での「森友・加計」疑惑での鋭い追及が記憶に新しいところですが、この森友学園の疑惑追及では新たな財務省と籠池氏側との不正な国有地値下げのやり取りの録音データの存在も明らかになっているとのこと。国政の私物化の典型の安倍自公政権を倒すためにも、「宮本たけし」氏の当選も応援しなければなりません。

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 選挙も終盤、最後の一週間となります。メディア(特に悪辣なワイドショーとコメンテーターなる?田崎スシロー氏の発言)の報道に一喜一憂することなく出来ること全てを出し切り、さらに多くの皆さんの支持をに広げて行きましよう。

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 兵庫5区の小選挙区は「西中たかお」(※党名はNG)、比例区は「日本共産党」(※候補者名はNG)でお願いします。民進が希望と合流で野党共闘が一時後退しましたが、希望への期待はなく、世論は既に見放しています。自民有利が伝えられる中、もう一度立ち止まって考えましょう。

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 国民不在、憲法無視、民主主義破壊の独善的で、戦争のできる国を企む安倍政権をこのまま野放しにしていいか。答えはNO!です。政治の有り様は市民が決めるもので、政治家が好きなようにしていいはずがない。今の政治は完全に間違っています。

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 有権者は正しい選択をするはずです。

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