市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、野党共闘を実現しよう。

PCR検査制限の無作為の政治責任は重大だ

なぜ、PCR検査数が少ないのか

 日本の新型ウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで政府や新型コロナ対策専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば通常医療への支障や院内感染、救急医療の停止で「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。日本はクラスター対策(集団感染)をメインに行い、その集団の発見と追跡を行い、主としてそこに限定してPCR検査を行ってきた。しかし、3月下旬以降患者数が一気に増え、政府の対策が最早効果を上げていないことがはっきりしてきた。 クラスターが追い切れていないことで、大量に感染者が発生している今の状況では大量PCR検査に政策転換をするしかない。

 患者数は今や韓国を超えてしまった。1月中旬に国内で最初の感染者が確認されて3ヶ月。安倍政権は4月7日に東京など7都府県に緊急事態宣言を出し、16日に全国へ対象を広げ、2週間が経過した。外出規制8割を要請しているが、確かに人手は減少したが、感染拡大の勢いは止まらない。しかし、外出規制だけで本当に感染を抑えられるのか、率直に疑問に思う。感染のフェーズは第2波に移り、今や中国・韓国から感染流入ではなく、ヨーロッパ・アメリカからの入帰国者からの感染に変化してきているという。感染者数が増え続ける中で、クラスター対策ばかりに人的資源や予算を投入している場合ではないと多くの識者が指摘している。

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NHKが公開しているWEBサイト・特設サイト〈新型コロナウイルス〉。コロナに関する情報が日々更新されている。信頼できるサイトだと思う。リンクをしておく。

 PCR検査数の少なさはオーバーシュートを見逃す危険性

 PCR検査を限定している現状では、オーバーシュート(感染爆発)を見逃す危険性があると専門家は指摘している。陽性患者数の増減より、正しい陽性率を見ることが重要と山中教授などは自身のHPで訴えている。陽性率は陽性者人数を検査人数で割れば出るが、検査人数の把握が厚労省のデータでは把握しにくく、分母は構成する検査人数の重複や検査件数で大きくなり陽性率は低く出てしまう。また逆に検査数が少ないと陽性率は高くなることもある。これでは感染の実態がつかめない。検査限定ではなく、基本はあくまでも大量のPCR検査で患者数の総数と傾向をつかむことだ。この点を山中伸弥教授や東京新聞は主張している。詳細はリンクしている山中教授のサイトで確認して欲しい。それにしてもこれらだけの事実でも安倍政権の不作為の罪は免れないと思う。今もって安倍政権はPCR検査制限の失態を認めていない。

発症前から感染力ピークの新型コロナウイルスの怖さ

 新型コロナウイルスの怖さは、発症前から感染性がある事が報告されている。国立感染症研究所も4月21日、「濃厚接触者」の定義を変更している。インフルエンザやSARS重症急性呼吸器症候群)は、発症者に感染防止策を行えば効果が期待できたが、新型コロナウイルスはその常識が通用しない。従来の政府がやってきた発症集団を突き止めるクラスター対策では、無症状者の感染は補足されない。新型コロナウイルスは発症の2〜3日前に感染性のピークがあるということが明らかになってきている。実に厄介だ!だかこそ繰り返し述べるが、大規模なPCR検査で感染者(ウイルス保持者)を見つけ出し、隔離するしか方法はない。詳細な内容はリンクのサイトで確認して欲しい。

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PCR検査制限やリスクのある自宅待機の悲劇、相次ぐ

 安倍政権による帰国者・接触者相談センター(保健所)が、PCR検査の是非を電話で決定する方法は偏に検査制限を行い、対象者を絞るためだった。医療崩壊が起きるなどとまことしやかな屁理屈を流布して、検査体制の不備を隠す理由にしてきた。中国、韓国の新型コロナまん延を目の当たりにしながら政府は何も学ぼうとしなかった。オリンピック開催や中国首相の訪日という政治的課題をコロナ対策に優先した。日本での最初の感染者は1月中旬だ。感染者が急激に増え出したのは3月下旬。その気になれば充分時間はあった。当然対策は後手に回った。

 ここに横浜の相談センターである保健所の市民からの検査相談の受け答えの手順を示したマニュアルある。一読すればすぐに分かるが、PCR検査をする帰国者・接触者外来には中々たどり着けない。明らかに検査制限を行っている。医療機関からの検査依頼でも同様で、PCR検査に持って行くことは至難の業だ。厚労省の指図だろうがやり方が卑劣であくどい。

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共産党の小池書記局長が4月10日ツイート。横浜市の相談センターの電話応対のマニュアル。なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか?その理由がこれでわかりますと。
 この〈PCR検査限定〉という誤った政策判断は、隠れ感染者(無症状感染者)の発見を遅らせ、結果我が国のコロナ感染拡大を許し、院内感染を誘発し医療崩壊を招いた。その背景にあるのは医療費削減を強行に進め、感染者隔離の公立病院や公衆衛生を担う保健所が削減されたことが今日の危機をもたらしていることは明らかだ。さらに肝心のPCR検査が当初は地方衛生研究所または国立感染症研究所に限られていたという全く馬鹿げたことが隠され、検査希望者が医療機関に殺到で医療崩壊が起きるなど、まことしやかな理由が無批判なマスコミを通じて国民間に流された。結果は安倍政権の思惑とは真反対の深刻な感染状況が露呈してしまった。この間違った政策判断の結果責任の重大性は安倍首相にあることは明白だ。

 PCR検査限定であってはならない死亡例が報告されている。警視庁によると、3月中旬以降、4月22日まででの変死遺体で15人が新型コロナウイルス感染者だったことが分かった。PCR検査をいずれも受けてはいないあるいは受けられない人たちだ。下記の事例は毎日新聞に掲載されたもので検査を受けられず、適切な医療も提供されずに単身赴任先の部屋で亡くなっている。孤独死だ!

国の遅すぎる対応に、各自治体がPCR検査拡充の動き

 新型コロナウイルスの感染者が1万人を突破する中、感染を確認するPCR検査(遺伝子検査)を拡充させようと、自治体と医師会が連携したり、病院内でドライブスルー方式の検査を取り入れたりするなど新しい試みが広がっている。

 東京都医師会は4月17日、2週間以内に都内約10カ所に「PCR検査センター(仮称)」を設置する方針を明らかにした。現状は原則として感染症の専門外来のある医療機関でしか検査できないが、今後は地域のかかりつけ医を通じて同センターでも受けられる。

 一方、全国の地方都市ではドライブスルー方式による検査が広がっている。全国に先駆けて3月1日に導入した新潟市だ。最大のメリットは車に乗ったまま検査ができるため、院内感染のリスクが低いことだ。専門外来では患者を1人診るたびにスタッフの装備一式を取り換える必要があるが、手袋の交換だけで済む。作業も数分で終わり、外来での検査の2~3倍の1日20~30人分の検査が可能という。市は今月17日までに1174件の検査を行い、42人の感染者を特定。その大半がドライブスルー方式によるものだった。同様の試みは奈良県などでも始まっている。(毎日新聞4月17日記事より)

 私が住む兵庫県の感染者数は637人で全国で7番目だ。県も動いて欲しいものだが、ひたすら国の指示待ちパターンか。時間だけが過ぎて行くのはたまらない。因みに宝塚保健所は三田市と宝塚合わせて1つだけ。2つの市の人口は合わせて約34万人。コロナの問合せを1つの保健所で受け持つなんて非常時を考えれば無理がある。大阪市も269万人の人口に保健所1つ。どう見ても問題があるだろう。

 優れたサイトを山中教授が紹介されているのでここでリンクしておく。兵庫県のコロナ病床ベッドの使用率も日々分かる。4月29日現在93.5%。県名をクリックすれば表示される。全国的に逼迫している。

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コロナ禍はこの社会が弱者の犠牲の上にあることを示した

 先の共産党の小池氏がツイートしている。

長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ

これは京都大学の准教授の藤原辰史さんの朝日新聞掲載の寄稿文の末節の文章だ。コロナは今生きている社会が弱者の犠牲の上に成り立つという不平等で過酷な現実を見せつけた。在宅勤務で安全圏に待避できる人と、感染のリスクを負いながら日々、医療現場、介護現場や運送、販売などの生活現場に立つ人の両者の存在だ。この厳粛な事実に今の政治は向き合う能力も意志もない。藤原辰史さんの寄稿文、心ある人は感じるところが多いはずだ。緊張感のある的確な内容なので、是非読んで欲しい。

「人文知」軽視の政権は失敗する 藤原辰史さん寄稿
2020年4月26日 7時00分〈朝日新聞デジタル
 ワクチンと薬だけでは、パンデミックを耐えられない。言葉がなければ、激流の中で自分を保てない。言葉と思考が勁(つよ)ければ、視界が定まり、周囲を見わたせる。どこが安全か、どこで人が助けを求めているか。流れとは歴史である。流れを読めば、救命ボートも出せる。歴史から目を逸(そ)らし、希望的観測に曇らされた言葉は、激流の渦にあっという間に消えていく。
 宮殿で犬と遊ぶ「ルイ16世」の思考はずっと経済成長や教育勅語精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。IMFに日本の5・2%のマイナス成長の予測を突きつけられ、先が見通せず右往左往している。それとは逆に、ルイとその取り巻きが「役に立たない」と軽視し、「経済成長に貢献せよ」と圧力をかけてきた人文学の言葉や想像力が、人びとの思考の糧になっていることを最近強く感じる。

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 歴史の知はいま、長期戦に備えよ、と私たちに伝えている。1918年から20年まで足掛け3年2回の「ぶり返し」を経て、少なくとも4千万人の命を奪ったスペイン風邪のときも、当初は通常のインフルエンザだと皆が楽観していた。人びとの視界が曇ったのは、第1次世界大戦での勝利という疫病対策より重視される出来事があったためだ。軍紀に逆らえぬ兵士は次々に未知の疫病にかかり、ウイルスを各地に運び、多くの者が死に至った。
 長期戦は、多くの政治家や経済人が今なお勘違いしているように、感染拡大がおさまった時点で終わりではない。パンデミックでいっそう生命の危機にさらされている社会的弱者は、災厄の終息後も生活の闘いが続く。誰かが宣言すれば何かが終わる、というイベント中心的歴史教育は、二つの大戦後の飢餓にせよ、ベトナム戦争後の枯葉剤の後遺症にせよ、戦後こそが庶民の戦場であったという事実をすっかり忘れさせた。第1次世界大戦は、戦後の飢餓と暴力、そして疫病による死者の方が戦争中よりも多かったのだ。
 スペイン風邪のとき、日本の内務省は貧困地区の疫病の悲惨を観察していた。1922年に刊行された内務省衛生局編『流行性感冒』には、貧困地区は医療が薄く、事態が深刻化しやすいことが記してある。神奈川県の事例を見ると、「日用品殊ニ食料品ノ騰貴ニ苦メル折本病ノ襲激ニ因リ一層悲惨ナルモノ有リ」(原文ママ)とある。
 封鎖下の武漢で日記を発表し、精神的支えとなった作家の方方(ファンファン)は、「一つの国が文明国家であるかどうかの基準は(中略)ただ一つしかない。それは弱者に接する態度である」と述べたが、これは「弱者に愛の手を」的な偽善を意味しない。現在ニューヨーク市保健局が毎日更新する感染地図は、テレワーク可能な人の職場が集中するマンハッタンの感染率が激減する一方で、在宅勤務不可能な人びとが多く住む地区の感染率が増加していることを示している。
 これが意味するのは、在宅勤務が可能な仕事は、「弱者」の低賃金労働に支えられることによってしか成立しないという厳粛な事実だ。今の政治が医療現場や生活現場にピントを合わせられないのは、世の仕組みを見据える眼差(まなざ)しが欠如しているからである。
 研究者や作家だけではない。教育勅語と戦陣訓を叩(たた)き込まれて南洋の戦場に行き、生還後、人間より怖いものはないと私に教えた元海軍兵の祖父、感染者の出た大学に脅迫状を送りつけるような現象は関東大震災のときにデマから始まった朝鮮人虐殺を想起する、と伝えてくれた近所のラーメン屋のおかみさん、コロナ禍がもたらしうる食料危機についての英文記事を農繁期にもかかわらず送ってくれる農家の友人。そんな重心の低い知こそが、私たちの苦悶(くもん)を言語化し、行動の理由を説明する手助けとなる。
 これまで私たちは政治家や経済人から「人文学の貢献は何か見えにくい」と何度も叱られ、予算も削られ、何度も書類を直させられ、エビデンスを提出させられ、そのために貴重な研究時間を削ってきた。企業のような緊張感や統率力が足りないと説教も受けた。
 だが、いま、以上の全ての資質に欠け事態を混乱させているのは、あなたたちだ。長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ。
 危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、私たちはもう、コロナ前の旧制度(アンシャン・レジーム)には戻れない。

f:id:rainbowsanda170422:20200429114311j:plain ●児玉龍彦氏の的確な提言のYou Tubeです。是非見てください。

www.youtube.com

静岡補選で自公の候補者当選に思うこと

 コロナ感染拡大に対して安倍政権は緊急事態宣言を全国に一律出している。政権は国民や企業、事業者には大幅な自粛を要請しながら、休業による 所得や売上げ減少には原則補償はしないという信じがたい態度を崩していない。コロナ対策で組んだ補正予算張りぼて。コロナ収束後(収束も皆目見えないのに)のV字回復の経済対策(あの馬鹿げたお肉券などの政策)も足し算しての総額108兆円。安倍首相は「世界的にみても最大級の経済対策になる」精神構造が破綻した相変わらずの首相のはったりだが、マスコミも総額だけを強調してそれに同調する。全く信用できないのだ! 補償無くして耐えろ、心を一つに…などとおバカな精神論が幅を利かす。それはひとえに先に紹介した藤原氏の指摘とおり大企業・富裕層の優遇の強者の論理で弱者を切り捨てる「無知・無能」の政権ではコロナ禍には立ち向かえないということだ。

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 国民はこれまで何度となく安倍首相のウソ、隠ぺい、改ざんで失望を味合わされてきたことか。 森友では昭恵夫人の一言で国有地を破格の安値で提供し、お友達の加計学園には国家戦略特区の獣医学部新設のお墨付きを与え、莫大な助成金がつぎ込まれる。一方、コロナでの緊急の国民10万円給付もグダグダ引き延ばしてようやく実現。安倍政権はのスタンスは「」民は由らしむべし,知らしむべからず」なのだ。

 いつまで両頬を殴られれば目が覚めるのか。安倍政権に愚弄されているのは私たち国民なのだ。忘れてしまっているのか、政治の主権者は国民なのだ。選挙で政権は変えることができる!命が大切にされ、暮らしが守られ、より良い社会にするために政権を託す政党や議員を選ぶ!民主主義の基本は「選挙」だ!安倍政権に政権を担う資格など、もはやありはしない!

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28日の衆院予算委員会で、立憲の大串氏のアベノマスクの「布マスク息苦しい」の発言に気色ばむ安倍晋三。医療現場は医療用マスク、防護服など医療用具が不足する中で466億もの血税を使って不良品のマスクを配る意義がどこにある。しかも素性の知れない業者に随意契約で発注している。呆れたことに自粛要請をしながら優雅に自宅で犬とくつろぐ動画をアップ。総理大臣なら寝食忘れて国民のために働け!と言いたくなる。やることなすこと、とても正気の沙汰ではない!この男が総理大臣である限り、コロナ禍は続くし、弱者は切り捨てられる!

底が抜けた日本社会

 関西電力の経営陣による工事受注の見返りの「裏金3億2千万受領」問題、表現への圧力・検閲を許す「あいちトリエンナーレ2019」への補助金7,800万の全額不交付問題。さらには高齢者を食い物にした「かんぽ」の不正販売追及のNHKクロ現+の報道への日本郵政抗議と続編の放送延期問題。そして東京電力福島原発事故に対する強制起訴での「東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決」問題。

 一体この国には正義や公正、なにより民主主義は存在しているのだろうかと暗澹たる気持ちになる。安倍政権による大企業・財界、富裕層のための政治が行われたこの7年余りで、この国は分断と貧困が進行し、差別や偏見、ウソと誤魔化しがまかり通る歪な社会に変質してしまったように思う。まるでディストピアだが、多くの国民はそのことにはっきりと気付いているようには思われない。「政治私物化」は目を覆うばかりで、「戦前・戦中の国家主義標榜の独裁政治」に自分たちの命や暮らしが脅かされていることに国民の多くが余りに無頓着過ぎないか。

 冒頭に掲げた最近の事例でも分かるように、反知性主義の極右政党化した安倍自民党政治の傍若無人振りの結果が、社会の支配層のモラル崩壊を引き起こしている。豊富な知識と的確な判断力が要請される支配層に、もはやそれを期待することは全くできない。関電の経営陣の記者会見を見れば、それは一目瞭然だろう。日本社会はたがが外れ、底が抜け落ち衰退するばかりだ。

 

関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが......。原発マネーは政治家にも流れている!

 言語道断の原発スキャンダルだ!関西電力が、高浜原発立地である福井県高浜町の地元有力者から大金を受領していたことが発覚した。だが、この事件を関電と高浜町の罪で終わらせてはいけない。原発マネーは政治家にも渡っている可能性がある!

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週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を引用。

■関電に大金を渡した元助役が激高したワケ
関西電力幹部ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から2011~18年の間に約3億2000万円相当もの金品を受け取っていたことが発覚した。

金沢国税局による高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査に端を発したこの問題では、ひとりで1億円超の金品を受領していた者がいたり、自らも金品を受け取りながら隠蔽(いんぺい)を図っていた会長・社長が辞任を否定するなど、突っ込みどころ満載だ。

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元助役は、高浜原発3号機、4号機の誘致を実現させた功績で地元の有力者にのし上がったが、町役場退職後も関電子会社の顧問などを務めながら、関電が地元企業に発注するさまざまな業務の仕切り役として君臨した。彼を敵に回せば原発は動かないとされるほどの大きな力を持っていたと言われる。

一方、吉田開発は関電から多額の工事を受注しており、関電への口利き手数料として元助役に渡した約3億円が関電幹部らへの金品の原資となった疑いが濃厚だ。

このスキャンダルがわかりにくいのは、原発マネーの流れが"逆"だからだ。普通は「迷惑施設」の原発を運営する電力会社側が、地元対策として立地予定地に金品をばらまくものだ。しかし、今回のケースでは地域のボス側が関電幹部に金品を貢いでいる。

元助役はすでに今年3月に死去しているが、生前に関電幹部に金品を配った理由を「いろいろとお世話になっているから」と説明していたと聞く。元助役は関電と地元企業を仲介することで役員報酬や口利き料など、多額の報酬を得ている。その一部を"お礼"として関電経営陣にリベート(払い戻し)するのは当然という感覚だったのだろう。

とはいえ、この3億2000万円は明らかに受け取ってはならない金だ。関電幹部らは「受け取りを断ると元助役が激高するので、仕方なく自宅で保管していた」と釈明するが、内心ではちゃんとリベートと理解していたはずだ。

しかし、元助役が「激高」というほど怒ったのはなぜなのか。元助役にとっては、原発利権は関電、地元企業、そして自分が三位一体となって初めて成立するものだ。しかし、そこには「収賄」のみならず「背任」「脱税」といったリスクが常につきまとう。

元助役にとって一番困るのは関電経営陣がコンプライアンスを重視し、その利権の構図を解消しようとすることだ。そこで元助役はあえて常識外の金品を関電幹部に配り続けることで「共犯関係」を維持しようとしたのではないか?

つまり、金品配布は「足抜けは許さない」という元助役の無言の宣告だった。だから、金品を返そうとすると、元助役は血相を変えて怒ったのだと私は考えている。

■あまりに手際がよすぎる政府の対応
いずれにしても今回の金品受領はあってはならないスキャンダル。関電幹部の責任は重大で、処分は免れない。

ただ、それだけで打ち止めにしてはいけない。元助役からの金品は関電幹部だけでなく、政界にも流れている疑いが大だからだ。

高浜原発が再稼働したのは16年。再稼働には立地自治体だけでなく、周辺自治体への説得や政府の支援獲得が欠かせない。その役割を果たせるのは政治家だ。元助役が再稼働に当たって「お世話になった」政治家にパーティ券購入などで資金提供していてもおかしくない。10月2日の関電の記者会見でも、助役と地元選出の稲田朋美議員の関係についての質問が出た。※世耕弘成議員への森山元助役が相談役を務めていた柳田産業から多額の献金も明るみに出ている。


 

 

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スキャンダル発覚直後の安倍政権の動きも、そうした疑惑を強めるものだ。関電幹部が金品を受け取っていたというニュースが流れるや、間髪入れずに菅原経産相、菅官房長官がまるで示し合わせたように「言語道断、厳正に処する」「徹底調査を行なう」と関電を非難したのだ。

この政府の行動はあまりに素早すぎる。普通であれば、「関電はまずは説明責任を果たすべき」と答え、推移を見守るところだ。なのに、政府は開口一番に関電を責め立てた。

事実上の関電切りだ。その裏には、責任を早々と関電と元助役に押しつけることで、国民やメディアの関心を「政界ルート」からそらそうという意図が見える。

経産省が極めて短時間で、電気事業法に基づいて「正式に」「文書で」類似のケースがないか、調査を命じたことも気になる。こうした「法令に基づく命令」を出すには慎重な文言の審査が必要だ。

係長クラスから始まり、課長、幹部クラスのチェックを経て大臣まで上げるには時間がかかる。ほとんど時間を置かずに命令を出すことができたのは、「政界ルート」への波及を恐れる政府が事前に準備していたからと考えるべきだ。

金沢国税局が元助役に対する税務調査を行なったのは昨年1月。国税と元助役とのやりとりのなかで関電幹部の名前だけでなく、政治家の名前も出ていた可能性は十分にある。

ただ、森友事件で公文書管理の指針が見直され、保全時のチェックは各省庁の課長クラスが行なうことになった。万一、国税の文書に政治家の名前があれば、財務官僚の忖度(そんたく)により公文書からは消されたはずだ。個人メモとしては残るものの、その他の政治家絡みの証拠もすべて「適切に処理」されたとみたほうがいい。

新たに発足する第三者委員会の報告は臨時国会が終わる12月。それまでのらりくらりと野党の追及をかわし、国会終了前後に報告書が出てくる。

その結果、国税職員などの捨て身の告発がない限り、このまま元助役が諸悪の根源という構図のなか、政権は関電経営陣という巨大なトカゲの尻尾切りで幕引きを図るはずだ。しかし、ダマされてはいけない。政界ルートの疑惑は、まったく手つかずのままなのだ。

 

 古賀氏が政治家の関電裏金マネーについて語るyou tubeがあり、その中で森山元助役の死因が謎というコメントが気になる。ネットでも死因についての記事は調べた限りでは見つからなかった。

 今や原発は災害やテロのリスクが大きく、一旦事故が起きるとその被害は予想もつかない破滅をもたらすことは、福島第一原発事故で日本人は身をもって体験したはずだ。そしてその原発事故を契機に安全基準の見直し強化で、その経済性は再生エネルギーと比較して高コストで劣ることは今や自明だ。にもかかわらず安倍政権が原発推進の政策を止めないのは、巨大な既得権益が存在する「原子力村」という極めて特殊な存在があるからだ。そこには当然、金に汚い政治家も多く関与する。

 10月11日の衆院予算委員会共産党の藤野氏が、原発立地自治体の福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを指摘。この点の追及は徹底的にして欲しい。

 蛇足だが安倍政権による森友疑惑での国有地払い下げでの公文書改ざんでの対応はどうだったか。改ざんの命令に反対した財務省職員は自殺し、それを命じた麻生は今も財務大臣の地位に居座り続ける。関電の裏金では関電と元助役を悪者にして、政権にスキャンダルが及ぶのを恐れている。その証拠に国会への参考人招致も国による第三者の検証委員会設置も行わない。余りに落差がある対応ではないか。

 本当に骨の髄まで腐った安倍政権では、国民の命や暮らしは二の次三の次の後回しだ。国民はこの見え透いた茶番にいつまで高支持率を与えて、腐敗政権を延命させるのか。

原子力村(げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village)とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。 原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。

 

国家による検閲!あいちトリエンナーレ補助金不交付

 補助金不交付はどう見ても官邸側の圧力であり、安倍政権が気にくわない展示会は認めないという国家による検閲そのものだ。補助金を管轄する文化庁は何やかんやと不交付の理由をつけているが、全く正統性を持たない。この「あいちトリエンナーレ・表現の不自由展」の本質は、国家権力が検閲を行い憲法に保障された表現の自由を奪う事だ。この事案は表現者市民社会に強い萎縮効果を生み出してしまう。絶対に許してはならない。 ネットでは補助金不交付反対のキャンペーンが展開され、著名人を始め多くの人の賛同が広がっている。リンクしておきますので賛同者の方は署名を!

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www.change.org

 得意の紛らわしい言い方で萩生田文科相は、この件に関して自身は補助金不交付に関与していないと言い出している。またもや自身の弁解だ、加計疑惑と一緒だ。文化庁文科省の傘下にある組織であり、そんな言い訳通用するはずがないし、自分たちの意にそぐわないものは排除する。萩生田文科相と安倍首相・官邸がつるんで圧力を加えたことが真相だ。圧力を加えるなんて電話1本で充分だ。証拠など残るなずもない、どこまでもやることが汚く卑劣だ。

 今回の補助金不交付の突然の決定に、その審査委員が辞任している。補助金の不交付決定を審査委員会で議論することもなく、不交付決定を知らされたのは事後だったという。

 河村名古屋市長、抗議の座り込み?こういう輩が必ず出てくる。一緒にいる連中は在特会などの右翼の連中だ。河村市長の歴史認識や人権意識は安倍政権と同じだ。政治家の表現の自由への圧力の不当性は東京新聞の望月記者のツイートの指摘する通りだ。加えて「平和の少女像」作者の韓国人の彫刻家夫妻のコメントも合わせて読んで欲しい。

 作品が歴史性や政治性を帯びることは当然ある。国民がそれを鑑賞する場を提供することは施設を持つ国や自治体の重要な役割だと思う。日本は侵略戦争の加害者であった過去を持つことは誰も知っている。戦後70年以上経つ中で、人々が直接見て、感じることがとても重要だ。作品の評価は見た人が決めるべきもので、差別や偏見をもって政治権力がとやかくいうべきものではない。見たい、知りたいという権利は人々のものだ。この騒ぎの主犯は明らかに歴史修正主義の極右安倍政権だ。決して同調してはならない。

 

 

かんぽ不正追及でNHKに圧力を加えた日本郵政副社長と
その圧力に屈したNHK経営委員会

 かんぽ不正問題を追及する番組に対し、郵政グループの鈴木副社長がNHK経営委員会に圧力をかけ、それを受けて経営委員会がNHK会長を厳重注意処分にし、番組の放送を中止させた。個別の番組を問題視し、介入を行う経営委員会の立場は放送法に抵触する。経営委員会の顔ぶれも安部政権忖度の人事で、NHKのメディアとしての存在意義が厳しく問われる事態だ。郵政グループの鈴木副社長は元総務省次官で、放送行政に携わった人物であり、NHKに送った抗議文でそのことを自慢げに述べ、明白な圧力をかけている。新聞労連の抗議文は当然だ。

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郵政グループの番組介入とそれを許したNHKへの新聞労連の抗議文
NHKの自主・自律の放送を守るために

 かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、番組続編の放映が見合わされたり、視聴者にツイッターで情報提供を呼びかけた動画が削除されたりしたことが明らかになりました。この番組は、高齢者を中心に不適切な販売を巡るトラブルに巻き込まれている事態に警鐘を鳴らすものでした。放映内容を受けて、自らの組織で起きている問題を直視するどころか、総務次官経験者の幹部らが抗議や取材拒否に走り、番組に圧力をかけた日本郵政の対応は、「報道の自由」と市民の「知る権利」を著しく侵害するものであり、容認することはできません。

 一連の問題のなかで、見過ごすことができないのは、NHK経営委員会(石原進・経営委員長)が上田良一NHK会長に厳重注意を行ったことです。放送法第32条で禁止している個別の番組編集への関与に抵触しかねない行為です。経営委員の説明によると、意見が割れて経営委員会としての議決もしなかったにもかかわらず、注意に踏み切っており、放送法第41条で経営委員長に義務づけられている議事録の作成と公表も怠っていました。

 石原経営委員長は「視聴者目線に立った」と説明していますが、視聴者を含めた市民に深刻な被害をもたらした事象を報道し、社会と共有する姿勢にこそ、視聴者目線が意識されるべきです。NHKの職員でつくる日本放送労働組合日放労)が9月27日の中央委員長見解で、「一般の『視聴者目線』からすれば、経営委員会に直接訴える回路を持ち得ていれば、NHKに影響を強く及ぼしうる可能性があるとの疑念を抱かれかねない」と指摘していますが、まさに同感です。

 経営委員会は、日本郵政の主張に同調して、NHK執行部のガバナンスを問題視するのではなく、経営委員会自らのガバナンスを改善し、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」(第1条)などを目指した放送法のルールをしっかり守るよう強く求めます。

 また、上田会長をはじめとするNHK執行部には、日本郵政や、放送法を逸脱した経営委員会の要求に対してどのように対応したのかについて、教訓も含めて誠実に語ることが必要です。メディアの自律性に国内外の厳しい視線が注がれるなか、私たち報道機関で働くメンバーは、「報道の自由」を守る不断の努力と、市民に理解を得る取り組みが欠かせません。公共放送を担うNHK職員が不当な圧力に屈することなく、安心して自主・自律の放送に取り組める環境整備を求めます。我々も共に切磋琢磨していきたいと思います。

2019年10月10日 
日本新聞労働組合連合新聞労連
中央執行委員長 南  彰

 

 東電旧経営陣に無罪判決、無視される被災者と危うい司法の独立

 福島第一原発事故の刑事責任を問うた東京地裁の判決は、旧経営陣の完全無罪。被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の三人。検察審査会による強制起訴裁判だったが、またも裏切られた。誰の記憶にも刻まれた史上まれにみる原子力災害での惨状は決して忘れてはならない。いま権力の座にある人物は東京オリンピック招致演説で、呆れるばかりだが汚染水の状況を「under control」と言ってのけた。

 被災者の苦しみや犠牲者の無念は未だに晴らされていない。今もって原発再稼働に舵を切る安倍政権。冒頭にも述べたがそこには醜い利権に群がりしがみつく原発村の住人が、国民の命や財産より自分たちの地位や報酬が優先される。

 無罪判決では裁判長が驚くべき判決理由を述べている。「当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制等の在り方は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない」。「絶対的安全性」は求められていなかったというのだ。およそこの世の中に「絶対」はありえないとはいえ、絶対的安全性を確保するという前提がなければ、核の暴走で国を滅ぼしうるような装置を動かすべきではないのではないか。

 一時は原子力委員会の委員長が「首都圏を含む住民避難が必要になる」と心配したほどの原発事故が現実に起きたのである。核エネルギー装置を動かす会社の経営者には、甚大な事故が起きれば自ら法の裁きを受ける覚悟が必要ではないか。大きな責任があるからこそ、しこたま報酬を受け取っているのだ。

 被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人。判決は、彼らに「人の死傷について予見可能性があったと認められない」とした。予見できる可能性がなかった。ほんとうにそうだろうか。37回におよぶ公判で浮かび上がってきたのは、そんなことではなく、旧経営陣の安全確保に対する消極的な姿勢だった。
 予見可能性があったかどうかを判断するポイントは、阪神・淡路大震災をきっかけに文科省に設置された地震調査研究推進本部・長期評価部会が2002年に公表した「長期評価」をどう見るかだ。その内容は、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度というもので、非常に確率は高い。なのに旧経営陣は無視し、この裁判の裁判長も無視した。誰も責任を取らない!およそあり得ない無茶苦茶な判決と言わざるを得ない。

最後に11年から脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める海渡雄一氏の朝日・論座の寄稿文を掲載。 

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 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士は30日、3人を無罪とした19日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。原発事故の刑事責任が経営トップらにあるのか、あらためて審理される。 

 指定弁護士は「地裁判決は巨大津波襲来を示す具体的な試算結果などを全く無視した。到底納得できない。このまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。

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2019参院選と安倍政治その後 2の2

日本には民主主義は不要なのか

 安倍が政権を維持した参院選から、さほど時間は経過していないのに日本の政治は何という有様だろう。次から次へとこの国の醜態が晒される状況に暗澹たる気持ちになる。政治に国民が、市民が無関心である間にこの国の民主主義は確実に機能停止に陥っている。

 今回はTwitterで安倍政権で日本がどれだけ危機的状況にあるか、ここ1か月のツイートを見て行くことにする。なぜ、Twitterかと言えば日本の大手メディアが既に仮死状態で権力のチェック機能の役割を果たしていないからだ。唯一、Twitterが幅広い情報とその情報の意味することを、真っ当に伝えてくれているように思う。

徴用工問題で韓国非難の世論を煽る安倍政権

 いつか来た道をまた繰り返すのか。政権支持率アップのために韓国非難の愚策を行う安倍政権。対抗で韓国もGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告してきた。ホワイト国除外の安倍政権の措置に対して、Twitter上では青木理氏や玉川徹氏の発言が真面なコメントとして支持を受けており、正しい方向だと思う。徴用工問題を韓国非難の理由にして、国内の嫌韓ムードをたき付け、危険なナショナリズムを扇動するやり方は、安倍政権十八番で、それにメディア(特にテレビや週刊誌)が同調して、悪乗りの韓国非難を繰り返している。その結果、世論が今では嫌韓ムードに染まりつつある。安倍政権はこの問題の落としどころを真面に考えているのだろうか。本当に危険な兆候だと思う。

 先頃の平野啓一郎氏のTwitterではここに来て公然と安倍は、徴用工問題の報復が韓国のホワイト国除外の貿易規制だと言い始め、もう隠さなくなったとツイートしている。今回の件で当初は貿易措置を政治利用しないと経産省は言っていた。「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などと。しかし、ここに来て安倍自身があからさまに「報復」だと言い始めた。

 

テレビや週刊誌の嫌韓報道ぶりの異様さ

 例えばテレビのワイドショーの『ゴゴスマ ~GO GO!Smile!~』(ゴゴスマ ~ゴー ゴー! スマイル!~)。名古屋のCBCテレビが制作する、平日午後の情報ワイド番組だが、現在ではTBS系列でも放送され、視聴エリアは広い。8月27日の放送でコメンテーターの武田氏(中部大教授)発言が問題視されたものだ。そのコメントは日本人女性が韓国内で現地の男性から暴行被害を受けた件に関連したもので、暴行の画像がSNSにアップされ拡散した。武田氏は番組内で以下のように述べている。あの産経新聞も真相は男女間のトラブルで、日韓関係の悪化など全く関係ないものだった。なのに、以下のようなひどいヘイト丸出しの一連のコメントが安直なテレビから発せられる。

「これは日本男児も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」

 続いて、『ゴゴスマ』8月29日の放送で東国原氏が日韓問題についてコメントした際、同番組のコメンテーター韓国人の金慶珠東海大教授に対し、「黙ってろ、お前は!…」と恫喝している。もうメチャクチャで、これらのコメントは明らかに安倍政権が扇動する嫌韓に悪乗りする、コメントではなく悪質ヘイトそのものだ。日テレ・フジテレビはじめ他局メディアのワイドショーも多少の差はあれ同様だ。韓国バッシングの世論形成にはテレビというメディアの負の影響力を大きい。一方的で極端な悪質なデマを疑いも無く、たやすく視聴者は信じてしまう。

  週刊誌も酷い。週刊ポスト9月13日号(9月2日発売)では「韓国なんて要らない」特集を巡って、インターネット上で「ヘイトスピーチではないか」との批判が相次いだ。問題となっていた特集は、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」といった見出しを掲げ、軍事、経済、観光、スポーツなどさまざまな観点から、韓国との付き合いを見直すという内容。特に批判の声が大きかったのが「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という記事で、これに対してSNS上では「民族ヘイトそのもの」「小学館は潰れてもいい」など、強い批判が相次いだ。

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 また、批判は連載作家らからもあがっており、中でも同誌でリレーコラムを執筆していた作家の深沢潮氏は、「このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」と、コラムの執筆休止を表明。他にも葉真中顕氏や柳美里氏をはじめ、同誌と関係のある作家から次々と非難の声があがった。これら批判の声に小学館は同日に謝罪を行っているが、型どおりの謝罪で、とても反省してるとは思えない。さらに、大手新聞社も堂々とヘイト広告を掲載しており、メディアの鈍感さ、無自覚が振りが際立っている。

 日韓請求権協定で賠償は解決済みの欺瞞

 メディアは今の日韓関係の悪化を元を辿って説明しようとしない。現象面の両国の険悪振りをおもしろおかしく報道し、韓国悪しの主張を繰り返す。これだけ連日のワイドショーで繰り返されれば、世論が影響を受けるのは当然だが、視聴者側のそれらの番組内容に疑問を持たない姿勢も問題だ。韓国バッシングで溜飲を下げるという愚かしい行為は、安倍政権の狙い通りになっている。

 安倍政権が持ち出している根拠は、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済みという立場だ。しかしこれには重大なウソがある。国同士の賠償である外交保護権は消滅するが、被害者の個人請求権は消滅しないというものだ。よって全てが解決したという安倍政権の主張は根拠のない詭弁だ。

 中国に対しては個人の請求権を認めて賠償している。西松建設は2009年と2010年に太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いた中国人元労働者と和解。謝罪と和解金を支払っている。他に2000年鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2015年には三菱マテリアルがある。どうして韓国だけは対応が違うのか。

  さらに言えば、先の大戦の対米、対ソ連(現ロシア)に対し、個人請求権は存在するという立場を日本政府はとっている。日韓請求権協定(1965)以前のサンフランシスコ平和条約(1951)、日ソ共同宣言(1956)にも類似の請求権放棄条項がある。これらの条約により相手国(アメリカ、ソ連)に対する損害賠償請求権が失われたとして、原爆被爆者とシベリア抑留被害者が日本国に補償を求める訴訟を提起した。これに対し被告の日本国は、「条約によって放棄されたのは日本政府の外交保護権であり、個人(被爆者、抑留被害者)の損害賠償請求権は失われていないから、日本国は補償責任を負わない」と主張している。つまり個人の損害賠償請求権は米ソに対して存在するという立場だ。

 全ては安倍政権が日本の植民地支配への反省を認めず、歴史修正主義のもと先の大戦は正しかった。列強の植民地支配からアジアを解放したなどの侵略戦争美化の屈折した歴史観が背景にある。その一方で不平等条約日米地位協定のもと、沖縄を犠牲にした米国従属の政策を採り続ける。強いものには媚び、相手が組みやすしと見るや高圧的、差別的態度に出る。安倍個人の偏見と特権意識の体質(断じて高尚な思想の類いなど持ち得ない)からにじみ出るものだ。

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 以下のリンクは長崎新聞に掲載された投稿です。徴用工問題を日本と韓国を逆転させて問題提起している。占領下で行われた非道も、立場を変えて見れば分かりやすい。当然だが、やられた過去はそうたやすく忘れることはできない。戦争責任を有耶無耶にしようとする安倍政権の外交では、軋轢と捏造された無理解が進むだけで対立が深まるばかりだ。これで良いはずはないだろう。日本には在日コリアンの人もたくさん住む。彼らは故なきヘイトスピーチに怯える生活を送っていることも想像すべきだ。良識ある日本人なら想像力を働かせよう。理不尽な安倍政権と同調勢力の醜悪さが見えるはずだ。

他国を揶揄してる場合か、安倍政権の堕落ぶり

 韓国バッシングは、国内政治のデタラメとアベノミクス失敗で実質所得が低下する経済の低迷を国民の目から覆い隠すためのもの。それに同調する本来の使命を投げ捨てたマスメディアが、嫌韓感情を煽り立てる。

 国民は韓国を叩いて置けば満足?目の前でかくも不正と開き直りと稚拙とフェイクで日本をダメにする事実に気付かないとは、国民も愚かと言われて仕方ないのではないか。●上野政務官外国人労働者の口利き疑惑!●安倍の対ロ領土交渉(全て失敗)での聞いてる方が恥ずかしくなるおバカなスピーチ(プーチンは完全にバカにしている)!●ようやく出てきた年金の財政検証では、20代で夫婦で年金12万円、実質70歳からの年金支給の流れ、国民の生活を破壊する年金に変質!●内閣改造に至っては疑惑の主がまたぞろ入閣。おまけは何と「国会質問ゼロ、質問主意書ゼロ、議員立法ゼロ」で仕事もろくにしてない進次郎君の入閣!冗談もいい加減にして欲しい。本当に低俗政治のオンパレ。国内問題は山積みなのに相変わらず野党の要求に、国会さえ開かない安倍政権。もうこれは民主主義国家ではない。

  最後にどうしても見ておいて欲しい動画がある。昭和天皇が自らの戦争責任を問われた時のものだ。広島に原爆投下で1945年8月から12月末までに14万人が亡くなった。それに対する天皇の責任の認識は余りに希薄だ。戦争犠牲者、肉親を亡くし残された家族、戦中戦後の苦しい生活を強いられた人々に、この天皇の肉声はどう届くのだろう。

http://web.archive.org/web/20190830231752/https://this.kiji.is/500468475798815841

www.youtube.com

 

海外は日本を滅び行く国と見ている

 韓国バッシングにうつつを抜かす安倍政権。国民は日本は経済先進国でGDPも世界3位で安泰だと思っているのだろうか。安倍政権の経済政策の失敗で、日本は先進国の地位から脱落しつつある。リンクしたソフトバンク孫社長の認識は正しいと思う(ソフトバンクの納税額は極端低く、優遇されている立場は指摘しておきたい。企業家にここまで言わしめるほど、ことごとくハイテク産業を零落させたアベノミクスの失敗が酷すぎるということだ。安倍に経済の真っ当なアドバイスができるブレーンはいないなのだろう。困窮する国民生活より、不毛な安倍改憲と対米隷属で権力にしがみつく末期症状の狂気が官邸を支配している)。いつまで過去の成功談に酔っているのか。少子高齢化の急速な進展で、坂道を転げ落ちる姿が日本だ。無能な政治家を首相に据えて、はや7年。過去の夢は終わったのだ。

 この窮地を受け入れ日本国民が誰も抜け落ちることなく、持続可能な教育・福祉・医療を中心の政策に転換し、非正規が増大する雇用を安定させなければならない。大型プロジェクト頼みの旧来の政策は一過性で、継続性がない。不正だらけのオリンピック、カジノでは日本の成長はない。実質賃金は上がらず、当然デフレは続く。消費税10%増税など経済の自殺行為だ。因みに増税の政府が行うデタラメなポイント還元をはじめとする優遇措置も1年限り。2年目以降は重税感が苦しい庶民の生活にのしかかる。安倍が言う「世界の中心で輝く日本」などと馬鹿げた現状認識では何も変わらない。海外での戦争を可能にする米国従属と己の功名心だけの「安倍改憲」にエネルギーを費やしている場合ではない。時間はさほどない。転換が必要なのだ。

  政府の試算によると、日本の労働人口は2040年までに1,200万人も減少する。つまり、労働人口が約20%減ることになる。厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少すると予測されている。喫緊の課題に取り組むべきなのに、げすな己の権力維持だけを考える、安倍と自公政権は危機にある日本には有害でしかない。即刻、止めて貰おう。国民もバカな他国バッシングの軽薄さに気付き、足下の腐敗した政治を一掃すべきだ。何度も言うが、残された時間はさほどない!

 以下は米国の有力紙の日本への見方だ。誠にリアルで辛辣だ。安倍はこの記事を読んでいるだろうか。トランプの言いなりで、外資の言うままに日本売り行い、日本を貧しくする張本人は安倍、あなただ!

 

2019参院選と安倍政治その後 2の1

2019年参院選は戦後2番目の低投票率48.80%

 2019年参議院議員選挙は、95年に次ぐ戦後2番目に低い投票率48.80%(朝日)、政治への関心の低さが表れている。有権者の2人に1人が投票しないという事実。安倍1強のもとで、低投票率が衆参とも続く。低投票率は組織票がものを言うが、民主主義が危機に立ち入っていることを示している。安倍の憲法改正を阻止するための与党の3分の2(164)は、危険な安倍改憲に反対する市民の力で阻止できたが、与党160(自民+公明+維新)との差は4議席。安倍の国民民主などへの揺さぶりで、発議のできる3分の2も微妙と見ることもできる。なぜなら野党共闘市民連合との共通政策の1丁目1番地の安倍改憲阻止について、国民・玉木代表の安倍改憲にのるような「憲法改正議論を進める」(7月25日)との発言があるからだ。後で訂正したようだが、政策をかくも軽く扱うようではこの先心配になる。参院選で示された民意は安倍改憲反対ということを肝に銘じて欲しい。

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5人に1人の支持で政権を維持する安倍自民

 安倍は選挙後、参院選の結果を受け、安倍晋三首相は7月22日の記者会見で「国民からの力強い信任が得られた」と豪語したが、果たしてそうだろうか。21日投開票の参院選で「勝利」を口にする安倍自民党が獲得した得票数を分析したところ、棄権者も含めた全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」が、比例代表でも選挙区でも2割以下となっている。2012年末の安倍政権復活以降行われた衆参の国政選挙の中で最低。安倍政権の弱者切り捨て、大企業・富裕層優遇、米国従属の外交など、その傲慢な政治姿勢と偏った政策は国民の大多数には支持されていないことが分かる。

当選者に赤いバラをつける安倍。拍手するのは左から加藤、甘利、萩生田の面々。困った政治家ばかり。

当選者に赤いバラをつける安倍。拍手するのは左から加藤、甘利、萩生田の面々。困った政治家ばかり。

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 今回の参院選自民党比例代表得票は1771万票。有効投票総数に占める得票率は35.4%だが、絶対得票率では16.7%に低下。この得票で同党は比例代表(総改選数50)で19議席を獲得。

 一方、32の1人区、13の複数区の選挙区での自民党得票は2003万票。ここでも有効投票総数に占める得票率は39.8%と高くなっているが、絶対得票率では18.9%。2割に満たない支持で同党は選挙区(総改選数74)の5割を超える38議席を獲得。

 比例代表はブロック別、選挙区はすべて小選挙区という参院選挙制度とは異なる衆院選でも、自民党の比例得票の絶対得票率は2割を切り、選挙区でも3割に届かない状況だ。

 自民党議席獲得の優位は偏に低投票率に支えられている。連立を組む公明党も比例では前回と同様7議席を獲得したが、前回の757万票から600万票台に落ち込んだ。

 野党第1党の立憲民主党は800万近い比例票を獲得し、8議席を得たが、結党後の17年衆院選の1108万票から大きく落ち込んだ。

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れいわ新選組の主張は今の政治へのアンチテーゼ

 私見で恐縮だが、参院選前から共産党を除いて「れいわ新選組」を偏見無しで、正当に評価していた政党は無かったのではないか。安倍自公はもとより、野党第1党の立憲民主党も色眼鏡で見ていたのではないか。従来の常識にとらわれ、「れいわ新選組」は泡沫政党だと見下していたのではないか。山本太郎氏=れいわ新選組についてはぜひ書き留めておく必要があると思っている。なぜならこの第2次安倍政権の7年で、政治が見捨ててきた人たちがいかに多く、その結果この国の貧困が拡大したことか。人を生産性でしか見ない政治をこのまま続けさせていいはずがない。

 「生きててくれよ!」こんなフレーズをこれまでの政治家が、演説で使っただろうか。彼の共感の根幹はこの呼びかけに尽きる。山本氏は常に弱者目線だ。生きづらい世の中を、一緒に変えたい、手を貸してくれませんかと語りかけ、市民が政治の参加者になるよう訴える。街頭演説での山本太郎氏の演説は反対者に対しても敬意を払い、その対応は対話的、宥和的であり、有権者の信頼を勝ち得ている。

 話はそれるが、感情をむき出しにすることで人気を集める政治家はあまたいる。「利己的で、狭量で、感情的」であることを「等身大」として肯定し、あたかも議員や首長として彼らが自分たちを適切に代表してくれるはずだという間違った考え方が広まった。嘆かわしいが「維新の政治」がズバリそうだ。公人は反対者も含めて集団の利益を代表する仕事であり、断じてこんな政治家を公職につけるべきではない。大阪知事・市長選や参院選での維新の勢力拡大は、民主主義の危機の表れだ。愛知トリエンナーレの一部企画展中止に追いやった大阪知事・市長の発言は、憲法で保障される表現の自由への重大な政治介入だ。

 「れいわ新選組」の候補者選びはこれまでとまるで違う。これまでの立候補者のパターンは何がなんでも政治家になりたい人間(理念より権力・お金を手にしたいという一番質が悪い人たち)や社会的アッパークラスの弁護士、実業家、学者、タレントが選挙に出ることが一般的で、障害、貧困・格差、性的マイノリティの当事者が直接立候補することはまれ。既存政治の矛盾を自らの経験を踏まえて訴えていくことに、「れいわ新選組」はそこにこだわった。これまではステータスのある候補者であれば、たとえ落選しても食べていける。片や「れいわ新選組」は当事者だ、厳しい現実が待ち受けている。社会における弱者として生きづらさを強いられた人たちが自らが当事者として、政治に見捨てられてきたことに異議を唱える。当然覚悟がいる。

 まともな選挙資金もない「れいわ新選組」が全国の街宣とSNSを駆使して、街頭あるいはネットで共感を得て、4月の党立ち上げから選挙前までに4億円超の選挙資金を集めている。全てではないが、多くは生活に余裕のない市民からの寄付だ。選挙では比例区で200万票以上の票が投ぜられた。この現象を単なる共感の拡大では分かりにくい。人間として信用できる政治家であると、多くの支持者は思ったからだと思う。安倍政治で日本の政治は劣化・醜悪を極め、ウソ、捏造、ごまかし、忖度、身びいき、排外思想、歴史修正主義、米国隷属、不純なナショナリズムとその惨状は見る影もない。国内は対立と分断がまかり通り、貧困層は政治から切り捨てられる。人々は政治が社会を変えてくれるという希望さえ失ってしまったかのようだ。

 「れいわ新選組」の集団については無縁者の集まりという見方もある。要はがんじがらめにされて、押さえつけれれてきた社会との「腐れ縁」を絶ちきった人々の集まりということ。今や「縁」は人々の自由を束縛する「腐れ縁」になってしまっている。人間同士の関係=縁が腐れ縁(家庭、会社、社会、政治を覆う息苦しさや生きづらさ)になれば断ち切りたいのは当たり前だ。

 この縁についてのコメントは参院選出馬の安冨歩氏(やすとみあゆみ)のブログに書いてあるので興味ある方は読んで頂きたい。リンク設定済み。朝日の想田和弘氏も縁について触れているのでご参考に。

https://anmintei.net/a/688

共産 志位委員長 「野党連合政権」構想で協議呼びかけ

 選挙の時だけ野党共闘では、安倍政権は倒せない。共産党の志位委員長は、8月8日夜、東京都内で講演し、安倍政権に対峙していくためには、政策面の違いを留保してでも野党間の連携をさらに進める必要があるとして、次の衆議院選挙(2021年10月任期満了)向けて、「野党連合政権」の構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

 この中で、志位委員長は、先の参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が、参議院全体の3分の2を維持できなかったのは、野党間の共闘の成果だとしたうえで、「野党共闘が政治を変えるという本気度が強く求められている」と指摘しました。

 そのうえで、「安倍政権に代わる野党の政権構想・『野党連合政権』に向けた話し合いを開始したい。政治的な分岐点については互いに留保、凍結して一致点で合意形成を図ることが大切だ」と述べ、次の衆議院選挙向けて、政権構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

 国会では秋の通常国会に向けて、「立憲」と「国民」、「社会保障を立て直す国民会議」も含めて統一会派結成に向けた動きがある。けれど共産党抜きでは意味がないのではないか。今日の市民+野党共闘の戦略を主導してきたのは共産党だ。低投票率が続く国政選挙で、無党派層を政治に再び呼び戻すには、野党が一体となって腐敗した自公安倍政権を打倒するしかない。立憲は支持母体に労組の「連合」があるが、その無意味な共産アレルギーに同調して路線を誤らないで欲しい。

 要は小学生並みのまっとうな政治とはとても言えない安倍政治を一刻も早く終わらせなければならない。対立と分断、そして20年に及ぶデフレ経済。失われたものは余りに大きく社会は毀損している。ならば、野党が取るべき行動は明らかではないか。有権者はそんなに悠長に待ちはしない。野党は結束して連合政権のビジョンを示すべきだ。

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この国の民主主義はカタチだけでいいのか

ファシズムは民主主義から生まれるf:id:rainbowsanda170422:20190715141641j:plain

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 映画「新聞記者」を見てきました。この映画はウソとごまかしで権力を維持する安倍政権を意識したものですが、その裏側で政権を守るために国民を欺く情報操作が「内閣情報調査室」という政府組織で行われています。実在の組織である「内閣情報調査室=内調」は各省庁から出向してくる官僚の集合体ですが、総理直轄のベールに包まれた組織です。業務の一部には政権に批判的な野党やメディアや団体、民間人までもマークしてスキャンダルを捏造しメディアにリークして、相手側を潰すことをこの組織で行っています。資金も組織力あり、暗に権力側の圧力を匂わせて批判勢力を窮地に追いやる手口は、陰湿で恐怖感を抱かせるに充分です。手段を選ばない卑劣な安倍政権の実体とダブってリアリティがあります。

【ストーリー】

〈主要キャスト〉

東都新聞   ●吉岡エリカ:シム・ウンギョン   ●陣野和正(エリカの上司):北村有起哉

内閣情報調査室   ●杉原拓海 :松坂桃李   ●多田智也(杉原の上司) :田中哲司
内閣府職員          ●神崎俊尚:高橋和也

その他   ●杉原奈津美(杉原拓海の妻) :本田翼

 東都新聞記者・吉岡はチーフの陣野から差出人不明の大量のFAXを渡されます。FAXは大学新設計画に関する極秘情報です。FAXの1枚目はサングラスをした羊※のイラストが書かれていますが、サングラスの羊にはこの大学新設の本当の目的が軍事転用の生物科学兵器の研究にあることが暗示されています。この匿名FAXの主は内閣府職員の神崎です。神崎は大学新設の責任者ですが、軍事研究という裏の目的を持つこの大学プロジェクトは阻止しようと苦悩します。その神崎の行動を危険視した「内調」は彼を徹底的にマークし、圧力をかけます。

 内閣情報調査室官僚・杉原も葛藤していました。「国民に尽くす」という信念とは裏腹に、与えられた任務は現政権に不都合なニュースのコントロール。愛する妻の出産が迫ったある日彼は、久々に尊敬する昔の上司・神崎と再会します。その数日後、神崎はビルの屋上から身を投げてしまいます。神崎の新聞社へのFAX送信は、権力の国民を騙し裏切る企みを告発するものですが、その代償は自ら命を絶つことでした。「内調」という権力の闇の存在が神崎の死に大きく関わっていました。自殺する前に神崎は電話で杉原に伝えます。「俺たち、一体何を守って来たんだろうな・・・・」

 ストーリーの背景には安倍のお友だちの加計学園の国家戦略特区認定の不正と、教育勅語を是とする国家主義森友学園への不正な国有地払い下げ、それに絡む公文書改ざんに反対した財務省職員の自殺があります。

ダグウェイ羊事件(Dugway sheep incident)あるいはスカルバレーの羊殺し(Skull Valley sheep kill)とは、1968年に起こった羊の大量死事件。当時、現場から程近いアメリカ陸軍の実験施設「ダグウェイ性能試験場」では化学兵器および生物兵器に関する実験が行われており、事件との関連が指摘されました。

  一方、主人公の新聞記者・吉岡は父親の自殺の真実を知るために父親と同じ新聞記者になります。父親は当時の首相に銀行が不正融資を行っていた事実をを暴いたのですが誤報とされ、自殺に追い込まれます。吉岡は父親は簡単に自殺する人じゃない、この死の裏には何か秘密があると思い、調べ始めます。調べる内に「内調」という政府組織の存在にたどり着きます。父親の死が「内調」と深く関係していると・・・。

 真実に迫ろうともがく若き新聞記者 。「闇」の存在に気付き、選択を迫られるエリート官僚。吉岡の父の死も内調絡み、神崎の死も内調の仕業。権力の執拗なまでの圧力が二人の自殺の全てですが、いま杉原も家族(妻と我が子の誕生)の幸福な生活と地位の保障の見返りに上司の多田に、政権の不正を暴くことを止めるよう脅されます。

 権力の「闇」はどこまでも深く淀み、楯突く者には容赦はしないという最後通牒に杉原は打ちのめされます。杉原は死を覚悟したかのように意識朦朧の中で歩き続けます。一方、吉岡は父を死に追いやったのが「内調」と知り、とっさに杉原の死を予感します。吉岡は永田町を目指します。吉岡は交通量の多い交差点の向こうに杉原の姿を見つけます。杉原も吉岡の存在に気付きます。杉原の声にならない口だけが同じ言葉を繰り返しています。自分は負けた(権力)、「ごめん」と言っているのか…。彼は交差点に身を投げて自殺するのか…。映画はここで終わります。

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 映画の中で「内調」の多田が言います。愚かなパンとサーカスの国民を見くびる台詞があります。民主主義など国民は分かりはしない。「この国の民主主義はカタチだけでいい」と。だから民主主義破壊者(憲法破壊者でもある)の安倍政権が今も続き、支持されて(その支持は消極的支持で変わらないないから、現状のままでいいという気持ちなのだろうか)いる理由がそこにあるのでしょうか。それでいいのでしょうか。

この国の民主主義はカタチだけでいい・・・・

 

 

 映画の中で、望月記者や前川元文部次官が実名で登場します。内調や安倍政権の露骨なメディアへの圧力が卑劣な方法で日常的に行われていることを、実体験に基づいて語っています。下記にリンクしておきます。3回に分けて動画があります。

 

www.huffingtonpost.jp

 映画の主題ではないのですが、げすな安倍の御用記者TBSの山口敬之のレイプ事件も描かれています。安倍政権の卑劣さを語る上では、メディア操作で女性を社会的制裁(彼女の不利になるように野党絡みのハニートラップ事件を捏造し、週刊誌にニセ情報をリーク、内調が関与か)で貶める見過ごせない事件です。事件の被害者・詩織さんが自らカメラの前に顔をさらして訴える覚悟は、この国のレイプ犯罪に対する後進性(刑法の性犯罪規定が著しく被害者に不利、セカンドレイプにあたる)があります。山口は語るに落ちる人物ですが、政権ベッタリの山口の犯罪・逮捕のもみ消しに権力側が手を貸しています。

現在、山口は詩織さんに対して名誉毀損などを理由に1億2000万円の反訴を提起しており、詩織さんに被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を断たれたことなどで1億円の営業損害を受けたと主張してます。注目すべきはテレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円。そのうちの1社が、NKB(菅官房長官のお友達企業)の子会社ですが、2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほどになっています。

内調のトップは警察官僚上がりの北村滋です。総理と一番頻繁に会っている人物と言われています。2012年の安倍政権以来その地位にあります。

絶大な権限を持つ内閣官房の官僚たち

 ホームページでは内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関らしい。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担っていますと。これでは実態がわからない。畢竟、安倍政権に忖度し、従順に従うものにはアメを、異を唱えるものにはムチを。安倍首相の取り巻き官僚が菅官房長官のもと、日々、自身の保身のために蠢く組織というのが中身です。首相を支える官僚達の権限は絶大で、メディアを始め行政、教育などさまざまな分野に自由にものが言えない空気を作り出しています。映画の「内調」はその典型。でっち上げの情報を流されて、ネトウヨ自民党のネットサポーターの執拗な非難と中傷に晒されてしまいます。

 安倍政権は民主主義の選挙制度から生まれたファシズム政権です。選挙ごとに巧みな争点すり替えと大量の広告、メディアへの圧力で多数を獲得するやり方は、長期政権になってより露骨になっています。このまま安倍政権がカタチだけの民主主義を隠れ蓑に存続していいのでしょうか。投票にぜひ足を運んでください!

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●虹の会さんだニュースvol.23  vol.24(ダウンロードできます)

 参院選兵庫県三田市市長選挙が21日投票で行われます。ぜひ、投票しましょう。

 ◇安倍政権の6年半で日本の民主主義は見せかけだけのものに変質してしまいました。三権分立ではなく行政(官邸主導政治)が、立法(国会)も司法(裁判所・警察)も圧力をかけ官邸の指示に従わせる政治になっています。当然ながらメディアへも圧力がかかり、権力側に不利な情報に接する機会を奪われ、国民は安倍政権の暴走政治にもかかわらず半数近くが支持を与えています。事実を知りましょう、これまで安倍政権がやってきた民主主義破壊の事実を。

 安倍政権の目指すものは、憲法改正国民主権ではなく、安倍主権つまり権力に従わせることです。そのために戦争ができる自衛隊がまず必要なのです。血を流すのは安倍では無く、若い自衛隊員です。本当に自由や権利が奪われる社会でいいのですか。

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 ◇三田市市長選挙の争点は1つです。三田市民病院の存続か統廃合かです。市民の命を守る拠点を現・森市長は「赤字」という採算性のみで統廃合を進めようとしています。公立病院を採算性の視点のみで、その存続を議論するのは暴論です。赤字だからという森市長の統廃合論はすでに根拠を失っています。市民病院は黒字です、頑張っています。要は国や県の方針に沿った医療費削減にのっかているだけで、市民の声など眼中になく森市長に追随しています。自治のあり得べき姿は三田市民のことを第一に考える姿勢です。

 一方、長谷川よしき候補の主張は明白です。市民のための市民病院の存続。公立病院の経営形態で市民病院を守る立場です。少子高齢化は避けられない中で、拠点病院をなくし、済生会兵庫病院と統合することはその流れに逆行するものです。安倍政治の国民の意思に反した政策が、この三田市でも行われてようとしています。三田市のことは三田市民で決める。国や県の住民無視の政策には手を貸さない。きっぱりと統廃合反対の意思を示しましょう。

 以下に森市長が子ども医療費無料で受診する市民にむかって「モラルハザード」と明らかに批難する内容の記事があります。無料の有償化での予算の削減率を自慢していますが、森市長の考えは一貫して、ムダに医者にかかっているというもので一方的です。早めに受診すれば疾病も予防でき、リスクも減る。所得制限をすればプライバシーを明かすことになり受診することを控えることもある。だから一律の意味がある。少子化の中で子育ては三田市の重要施策のはずです。市長の考えは本音のところで真逆です。これでは安心の子育て、ひいては市民の命もチープな引き算で市民病院存続が判断されることになります。どの地域、どの年代も漏れることなく、地域全体に医療のセーフティネットを構築すべきです。少子高齢化は待ったなしです。みなさんどう思われますか。

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米国に媚び、日本国民を愚弄する安倍政権

野党統一候補、全国32の1人区すべてで実現

 来る参議院選挙での野党5党派(立憲民主党、国民民主党日本共産党社民党衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」)による全国32の1人区で、野党統一候補が実現しました。さらに市民連合との「共通政策」でも合意が実現し、打倒安倍政権の態勢が整いました。「共通政策」では安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍9条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税10%の中止と税制の公平化などの一致点が野党と市民連合の間で確認され調印されました。憲法、沖縄、原発、消費税という根幹で野党間の足並みが揃ったことで、有権者に野党の結束を政策面でも強くアピールできるものとなりました。

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希望が持てる市民連合と野党との「共通政策」

  今回の参議院選挙では、有権者に野党が一致した「共通政策」を提示することに大きな意味があります。野党候補者の一本化は当然ですが、政権与党側が常に野党を非難する「選挙対策目当て」についても合意した「共通政策」があることは大きな強みです。腐敗した安倍政治に不満や危機感を持ちながら、政治に諦めを抱いた有権者にもう一度振り向いてもらうには、13の「共通政策」は希望の持てる内容です。が、有権者、国民にとって重要なニュースであるにも関わらず既存メディアでは全く報道されません。明らかに政権に忖度しているか、メディアの怠慢としか思えません。国民は知る権利を取り上げられています。

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1 憲法改正の阻止
安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

2 安保法制、共謀罪など廃止
安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

3 防衛予算の削減
膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

 4 辺野古工事の中止
沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

5 北朝鮮問題の解決
東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。

6 原発ゼロ社会
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

7 統計データを徹底検証
毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

8 消費税引き上げ中止
2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

9 教育費の充実
この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

10 最低賃金1500円
地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせ る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

11 LGBTなど多様性推進
LGBTGsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。

12 森友加計問題の究明
森友学園加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

13 国民の知る権利向上
国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

逃げる安倍首相!審議拒否、開かれない予算委員会

 安倍政権のデタラメはさらにエスカレートしてきています。予算委員会衆院で3月1日を参院で3月27日を最後にいずれも全く開かれていません。参院選を前にして野党からいろいろ追及されたくない政権与党が予算委審議を拒否しているのは明らかです。こんな横暴は民主主義の危機として各メディアがもっと大きく報じるべきですが、その反応は鈍く、それを知らされない国民の政治的無関心は令和フィーバーで政権支持率があがるという深刻さも露呈しています。

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 この間、安倍首相や政府の姿勢を追及すべき大問題が次々と起こっています。消費税率10%への引き上げ問題と景気動向が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と判断されたことで増税の根拠が崩れていること。来日したトランプ米大統領の日米貿易交渉の「8月合意」発言の問題、護衛艦「かが」の視察時に、空母化により「離れた領域」の脅威から守るのに役立つという発言もしっかり国民に説明すべき重要課題です。
 特にトランプ米大統領が5月26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッター「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の(参院)選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿したことに対する説明が是非とも必要です。政府がこれまで否定してきたTPP以上の関税引き下げを承諾したのではないか。もし事実なら日本の農業は大打撃を受けます。
 28日の護衛艦「かが」視察でトランプ米大統領が「この地域と、より離れた領域で、複雑で広範な脅威からわれわれを守るのに役立つ」と述べています。政府の「政府は、戦闘機を搭載可能にする改修はあくまで日本防衛のためであり、『攻撃型空母』への改修ではない」という答弁と食い違ってきます。真実は地球規模での日米一体化での軍事行動を意味するもので、「専守防衛」を逸脱した護衛艦『空母』化は明白な憲法違反です。
 さらに5月23日の朝日の記事にビックリ。年金不足に備えて2000万円貯めろの金融庁の呆れるニュース。金融庁の金融審議会は6月3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を発表。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いていますが、要は自己責任で何とかしろということで信じがたい内容です。しかも公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す5年に1度の年金財政の検証(通常は5〜6月)について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するとして、公表は選挙のあとに先送りしようとしています。

 一時が万事この調子!安倍政権とは米国には何でも言うことを聞くポチで、自国の国民にはウソとごまかしで愚弄するという歪んだ精神構造の持ち主が、権力を握り続けているという異常政権です。安倍政権は終わりにするしかありません。

パンとサーカスに喜ぶ国民と愚弄されていいのか

 ここまできたかかの感がある反知性の劣化した安倍政治。6月8日に週刊誌「女性自身」がWEBに、国会サボってこの吉本芸人との面談の安倍首相の批判記事を書いていますのでご紹介しておきます。余りに低級な日本の最高権力者・安倍動画もリンクしておきます。

 6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

 しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

 立憲民主党蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

 《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》
《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》
予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

 立憲民主党逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできているーー。

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 ●虹の会さんだ5月ニュース 

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安倍政権とは何者か

 こんな酷い安倍政権がなぜ倒れないのだろう?どうしてそこそこの高い支持率が出るのだろ?そんな疑問に答えてくれそうな一冊の本を見つけました。以下の文章はこの本の抜粋です。

●本のタイトル

《「社会を変えよう」といわれたら》

●著者

木下ちがや 

●出版社 

大月書店

 

 

 

 

 

 

引き裂かれていく二つの顔

 「安倍政権はこんなに酷いことをやっているのに、どうして倒れないんだろう」。この疑問は誰しも一度ならず頭をよぎったことでしょう。

 安倍政権が沖縄の辺野古新基地建設を強行したとき、森友・加計疑惑で安倍首相の関与の疑いが国会で追及されたとき、官僚のスキャンダルや暴言が相次いだとき、私たちが見聞きしたことのないような醜悪な事態を目の当たりにしたときのこの「なぜ?」という問いは、市民、マスコミ、官僚、与党にも同じような疑問が浮かんでいました。

 誰がみても安倍首相は嘘をついている。どの世論調査も森友・加計スキャンダルに対する安倍首相の対応はおかしいと思う人は7割から8割いる。昼のワイドショーに出演する御用コメンテーターすらかばいきれない。

 みんなおかしいと思っている。でも安倍政権は倒れない。なぜかという問いは、安倍政権を支持するしないにかかわらず多くの人が今も抱いています。

 この「酷いのに倒れない」という問いに対して、6年以上にわたる安倍政権を振り返り観察することで浮かんでくる答えはたったひとつ。「酷いから倒れない」あるいは「酷くなればなるほど倒れない」というものです。

 安倍政権以前には「政権というものは2年程度で変わるもの」という日本政治の「常識」がありました。自民党の新陳代謝のメカニズム(政権を短期間で切り替えて人事を刷新することで、幅広くポストを割り振り、党の新陳代謝を促していく)で、「酷い政権は倒れるものだ」ということで、この「常識」は機能していました。まさに第2次安倍政権はこの「常識」を覆すことを使命に登場しました。この政権の6年余りはその支配の「非常識さ」と国民的な「常識」がぶつかり合うことで生じた、安倍政権の分裂した姿を見て行きましょう。

退位の式典で「願って已みません」が読めなくて「願っていません」と読むこの国の最高権力者、安倍晋三。因みにこの権力者は事前の挨拶文に目を通すことすらしていないなのだろう。ついでに余計な事かも知れないが、読み方ひとつにしてもまるで知性を感じない。総理候補は血統が支配する自民党のお粗末は、極まっている感がします。既にこの動画は官邸の動画からは削除されています。

 カナダのトルドー首相に日本をチャイナと間違えられて(しかも二度も)、訳もわからず握手を求める安倍晋三

▶与党議員の支配と不支持

 安倍政権ほど、与党の自民党公明党の議員を徹底的に支配した政権はありません。安倍政権下では、国会の議事運営スケジュールは官邸が決定し、一方的な指揮・命令で議会を動かすという手法が常態化しました。このような手法に異議を唱える自民党議員には徹底した圧力が加えられ、服従させるのが安倍政権のやり口です。

 公明党も安倍政権に完全に屈服しています。公明党教育基本法改正から始まり、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の成立に次々と賛成していきます。20年間近く連立を組み、小選挙区自民党を応援し、比例区で自民票をもらう構図では、もはや「非常識」な政権であろうと離脱する選択肢はありません。

 しかし、安倍政権の圧力支配の一方で、自民党員や公明党創価学会員に支持されていないというのも事実です。2018年の総裁選で石破氏に地方票の45%を獲得されています。「選挙で勝ってるからまあいい」という消極的な支持が、安倍政権を支えています。

▶若者の高支持率と低投票率

 「若者の保守化」は本当か。安倍政権ほど、「若者の自民党支持が高い」という主張が2017年の総選挙以降幅を利かせています。この主張の欺瞞性を政治学者の菅原琢氏が2017年の総選挙の出口調査から明らかにしています。つまり20代、30代の投票率は極めて低い中で、自民党に投票した若者が相対的に多いだけのことで、投票にいかない若者層を含めた場合、むしろどの世代よりも自民党支持が低い結果になっています。

▶支持率安定と抗議活動の活性化

 安倍政権は長期にわたり4割以上の支持率を維持しています。しかし、この政権ほど市民の直接的な抗議にさらされて続けていることも事実です。安保法制、特定秘密保護法共謀罪など「悪法」が登場するたびに官邸前や国会前は数万の市民が結集し、抗議の声を上げ続けています。さらにリベラルなメディア(既存の大手メディアではない有料動画配信や寄付で運営する独立系メディア)はこうした市民の抗議の積極的に報じ、街頭行動とSNS、メディアがスクラムを組んで世論にアピールするという、かつてない運動シーンが生まれています。

 片や街頭行動とSNS、リベラルメディアのスクラムに追い詰められた安倍首相は、政権支持の極右メディアにのみに登場で、国民に呼びかけるをほとんどしていません。世論の反発を恐れる所以と自身の対話能力の欠如で、今や引きこもり状態です。

憲法改正の悲願と改憲反対の世論

 安倍政権ほど憲法改正を正面から掲げた政権はありませんでした。しかし、安倍首相が誤魔化しの改憲を叫べば叫ぶほど国民的関心は低下し、逆に改憲反対の世論が大きく広がる結果となっています。

 2017年5月3日の憲法記念日に安倍首相は読売新聞と日本会議の集会で「2020年のオリンピックにあわせて憲法9条に自衛隊を明記する」と驚きの発表をしました。しかし世論は「今の憲法を評価する」が大勢を占め、「憲法9条を守ったほうがいい」は近年では最高値の世論調査結果が出ています。ついでに朝日新聞2018年5月2日の世論調査では「安倍政権のもとで憲法改正を実現すること」に「反対」58%、「賛成」は30%。「自衛隊の存在を明記する憲法改正案」に対しては「反対」53%、「賛成」は39%。安倍改憲はウソで改憲目的を誤魔化し、それが危険である事を国民は肌身で感じており、護憲の意識は深く国民の精神に根付いています。

よくできた動画です。一見の価値ありです。

「非常識」な支配

 安倍政権は、与党を厳格に従属させ、異端者を徹底的に監視・排除し、「代わりがいない」「変わらない」姿を見せつけることで安定的な支配を確立するという、戦後政治の「常識」から外れた統治」手法を用いています。どんな酷い大臣のスキャンダルでも辞任させない。麻生、菅、二階といった幹部の人事は一切動かさない。どんなに批判がある法案の審議でも会期延長は許さない。安倍の後継者は育てない。このように「代わりがいない」「変わらない」という「負のイメージ」を徹底して国民に示すことで無関心と無力感を蔓延させ、対立軸を隠蔽し、各種選挙での投票率を引き下げながら組織票で勝利し、政権を維持しています。

 このような統治手法は大きな代償を伴うことになります。与党は新陳代謝ができず、活力を失います。官邸にいいなりの議員と党員の隔たりは酷くなり、「ポスト安倍」を生み出す力は失われます。かくして「酷いから倒れない」という体制が強化されるという具合です。二階がいみじくも言った安倍の四選の可能性、「余人をもって代えがたい」はまさにこの負のスパイラルが強烈に組織内で働いていることを示すものです。 

「政治改革」がもたらした支配の条件

  今わたしたちが目の当たりにしているのは、安倍政権による民主主義の瓦解していく有様です。1996年から導入された小選挙区制は、比較第一党(現状は自民党)に4割程度の得票で6割以上の議席を与えるという欠陥があり、1人区でその弊害は顕著です。選挙区候補も公認権と選挙資金が党執行部が握ることになり、党内から総理を目指す本来の競争が困難になり、「血統」で党内の序列が決められるようになりました。その結果、2000年代に入り森内閣以降の自民党の総理大臣ならびにその候補は全員「政治家二世あるいは三世」ということになっています。政治家個人のキャリアや能力は重要視されず、「中央集権的な血統支配の政党」に変質してしまっています。

 この安倍自民党の中央集権化の行くつく先は、「官邸主導体制」の確立でした。官邸が全てを決定するということは、政権交代(与党内および野党による)を封じ込め、自民党政権を永続化させることが目的でした。さらに第二次安倍政権では「内閣人事局」が設定され、官邸が官僚の人事をも一手に握る体制も確立しました。

安倍政権の疑惑やスキャンダルの特異性

 ご存知の小学校建設をめぐり極右活動家への破格の安値での国有地払い下げの「森友疑惑」。獣医学部新設を巡る国家戦略特区認定での土地や補助金の便宜供与が行われた「加計学園疑惑」。この疑惑の特異性はズバリ首相と妻の思想と友人関係から発生したもので、私服を肥やす金権がらみではないところにあります。事件の経緯を見れば明らかに首相は嘘をついている事が濃厚ですが、退陣する事態にはなってない。何故なら先程来述べてきたように確立した安倍政権の支配のもとで、首相を守るために政官あげて「忖度」が行われ、嘘がバレることを阻止しました。「忖度」とはまさに、人事の生殺与奪権を握る首相官邸に「誰が一番忠誠を尽くしているか」を競うもので、政治の劣化振りを示す最たるものです。

 ここで特記して置かなければならないのは、政権は安倍シンパといわれる官僚を首相秘書官に据え、絶大な権力を行使させていることです。安倍政権は「経産省内閣」と言われますが、その経産省出身の今井尚哉(たかや)内閣総理大臣秘書官が、北方領土をめぐるロシア外交、対中国外交、消費税増税で本来の官庁から主導権を奪いとる事態にまでになっています。

憲法ファシズム条項が危機にさらされている

 非常識な支配を徹底する安倍政権下では各官庁からの内部告発や情報リークが相次いでいます。これは各官庁からの反発ですが、個人の地位をかけたそれらの行為は自ずと限界がありますし、安倍政権は明らかに開き直っています。しかし、もっと根っこの所で危険な憲法を実質無力化する政治状況が作り出されていることを、私たちは知らなければなりません。

 宮内庁(第1章・象徴天皇制)、防衛省(第9条・戦争放棄)、文科省(26条・教育の機会均等)からの告発は俯瞰して見ると憲法ファシズム条項が危機に晒されていること意味します。つまり、天皇を政治権力から排除し、軍備を排し、教育勅語を否定するという、天皇軍国主義を封印するという目的において体系的なものです。戦後日本はこの目的に沿って、文科省教育基本法にもとづき、防衛省自衛隊専守防衛にもとづき、退位された明仁天皇象徴天皇制にもとづく天皇像の確立に努めました。

 大事なことは憲法9条だけではなく、安倍政権では明文改憲によらない憲法の「原点と目的」の切り崩しが進行しているということです。

アベノミクス」という支配の技法

 夏の参院選(衆参同一かも)では、安倍首相の口から何度となく発せられるであろう、念仏化した「アベノミクス」。アベノミクスは統計不正で失敗である事が既に明らかになっています。が、多くの国民は中身も検証される事無く、大手メディアが垂れ流す「アベノミクス」情報に踊らされています。アベノミクスは経済政策ではなく、国民を騙し、批判をそらし政権維持のための支配の道具でしかありません。

 「アベノミクス」は今の経済構造がもたらす危機を、金融緩和と財政出動により当座回避するものです。悪い冗談としか言いようがありませんが、安倍首相は「雇用が安定し、生活が向上している」とその成果を強調します。その根拠を失業率の低さと、有効求人倍率の高さが証明していると言います。その内実は民間サービス部門における非正規の増大に過ぎません。バブル期以来の株高も、日銀や年金という政府資金を投入して株価を高く維持しているだけです。さらにアベノミクスの失敗を誤魔化すために統計不正も行っており、勤労統計不正やGDPのかさ上げなど政府統計の信頼性は完全に失墜しています。

 安倍政権の支配を三つの支配に分けて考察すると、そのデタラメさが鮮明になります。まず「時間の支配」で、未来に危機を先送りすることで、今の政権を維持することに全力をそそぐといくものです。経済成長と特に分配を適切に行うことで計画的に危機を解消しようとする姿勢が見えません。次に「資源の支配」で、予算配分で社会保障費や教育費を抑制し、公共事業や民間投資に集中させ、財界・業界の支持を得て政権を安定させることに使うということです。最後が「空間の支配」で、労働法制改革(働かせ放題)をはじめとする業界寄りの規制緩和とTPP推進でグローバル企業優先の政策実行です。

 安倍政権の政策は外交でも破綻を来しています。トランプ政権に擦り寄る高額米国兵器の爆買いやロシアとの北方領土交渉では四島一括から突然二島返還を言い出しますが、軸の定まらない姿勢を見透かされて、領土が全く返還されない可能制も出てきました。朝鮮半島の和平プロセスからは完全に疎外され、拉致問題解決も全く進んでいません。

 メディアも忖度に汚染されています。しかし市民の安倍晋三改憲はさせないといううねりは確実に大きくなっています。

「新しい政治」をつくるには

 最後に大事なことなので繰り返します。2011年の東日本大震災は「複合震災」がもたらす危機をつきつけ、福島原発事故は日本という国を存亡の危機に直面させました。人口減少、地域コミュニティの衰退と、押し寄せる危機は枚挙にいとまがありません。しかも政治はそれに向き合ってはきませんでした。

 それどころかこの6年にわたる第二次安倍政権は、「戦後民主主義」という国民的な価値観を本格的な危機に陥れています。安倍政権は、このように増殖する危機を解決するどころか、80年代のバブル時代を思わせるような「アベノミクス」、高度経済成長期の上面だけの焼き直しにすぎない「成長戦略」、そして「東京五輪」「大阪万博」と、まるで「平成の次代には繁栄の昭和が来る」かのような幻想を振りまくことで当座をしのごうとしているのです。

 この国の増殖する危機に対して、平成の時代が終わりに近づけば近づくほど地域や街頭や、SNS上で声をあげ、行動する人々が増え、今日までその運動は継続しています。それは原発に対して、改憲に対して、TPPに対して、レイシズムに対して、米軍基地に対してと、実にさまざまな課題に及びます。3.11以後に台頭した社会運動の使命は、これらの危機を主体的に克服していこうとするもので、日本社会の危機を乗り越え、変化に対応する「新しい政治」をつくりあげることにありました。それは安倍政権に対決するだけでなく、いま日本が抱える問題や危機を先送りさせず、「いま、ここで」その解決を迫るというものでした。

 社会運動が掲げる課題はさまざまにありますが、その基調にあるものは「公正で差別のない社会をつくること、アジアと世界の人々の友好を図ること」であり、そこに結集する人々の「つながり」や「姿」は、未来のあるべき日本の社会の姿を映し出しています。

 安倍政権の立ち位置は明白です。理不尽な支配の論理で、国民に抗う事を諦めさせ、無関心を助長させ政権を維持するその手法に、正義はありません。政治の私物化が一層進む現状に対し、政治を国民の手に取り戻すためには、目前の参院選は重要です。時代を巻き戻し、国民を国家の統制・支配のもとに置こうとする民主主義、立憲主義の破壊者に、これ以上政権の座に居座らせてはなりません。

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