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危険性がさらに増す、安倍の期限を切っての9条改憲発言！

5月3日に続いて、8日にも2020年に憲法改正の国民投票をすると言及。安倍は森友問題、閣僚の失言でも減らない高い支持率を背景に、今しかないという判断なのだろう。いきなり９条に踏み込んでのこの発言は、目くらましの姑息なやり方だ。

9条1項、2項をそのままに3項に自衛隊明記のまやかし

新聞に寄れば安倍の思惑は以下のようなことらしい。

●9条１項の戦争放棄と2項の戦力不保持もそのまま

●9条に3項を加えて、新たに自衛隊の存在を明記して、憲法上自衛隊が合憲というお墨付きにするシナリオらしい。

ここで登場するのが、安倍の情緒的アピール路線だ。例の日々危険に身を晒して国民のために任務を遂行する自衛隊云々・・・だ。東日本大震災での自衛隊の貢献は国民誰しも認めるところだろう。

でも待ってくれ。都合のいいとこばかりを聞かされての納得ではまずいことになる。そもそも2014年、憲法違反の解釈改憲をやって、米国の戦争に加担できる集団的自衛権行使を認める安保法制を強引に成立させている。

9条1項、2項と3項に集団的自衛権を行使できる自衛隊に変質した存在が明記されて、整合性が取れるはずはない。しかも、憲法改正の発議を行う衆参の憲法審査会無視で、安倍政権が全てを仕切るという独裁ぶりだ。だから不都合なことは言わず、口当たりのいい世論形成をこれから猛烈にしてくるのだろう。

教育無償化で憲法改正、実は本音は違うところに

姑息さは維新の教育無償化の憲法改正まで紛れ込ませて、国民受け狙いの全くバカバカしい話をでっち上げる。憲法学者の木村草太氏曰く、「教育無償化に憲法改正しなくてもできる。国民投票に850億もかかるから、それを奨学金に使った方がいい」と。

そもそもこの安倍の発言に至るまで間、この政権がやってきたこと、やろうとしていることを思い出すべきだ。本音が一目瞭然のはずだ。

●特定秘密保護法　●盗聴法　●安保法制　●種子廃止法　●水道民営化法案　●家庭教育支援法　●共謀罪　●緊急事態条項　●森友スキャンダルなどメチャクャ

この政権は国民を舐めている。世論は時間が経てば不都合も忘れると。立憲主義無視、民主主義破壊を進める安倍政権を、これ以上政権に居座らせてならない。         T.M

 5月8日の衆院予算員会で質問に佐川理財局長に答えさせると質問をはぐらかす安倍首相と、後ろで野党議員の質問に毎度の下品・横柄態度の麻生財務相