平和行進 in 三田 参加者募集のお知らせ
日本人が平和の誓いを新たにする8月6日
広島、長崎の被爆から72年目の夏がやってきます。しかし、日本はアメリカの「核の傘」に守られているという安全保障政策を一貫してとり続けています。一方、2011年3月には福島第1原発事故に見舞われ、多くの住民が生活を奪われ、今も避難を余儀なくされる状況が続いています。避難解除も住民の納得が得られない形で進められようとしています。究極は福島第1原発廃炉の目処が全く立っていないことが全てです。放射能の怖さを知っているはずの日本でありながら、安倍政権は原発再稼働、原発輸出と真逆の政策を推進しています。
1945年10月の原爆投下直後の広島市内 広島平和記念資料館ホームページより
国連では核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、採択されました（2017年7月7日）。国連加盟国（193カ国）の約3分の2にあたる122カ国の賛成（棄権1、反対1）で条約は採択されました｡日本からは被爆者の方、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）など市民団体が参加して、会議の成功のために奮闘しました。一方、日本政府は会議をボイコット！
この条約採択の意義は、国際政治の主役が一部の大国から、圧倒的多数の諸政府と市民社会に交代したことが挙げられます。これまでの核兵器交渉といえば、核保有大国が主役で、内容はせいぜい「核兵器の管理」というもの。しかし、今回の「国連会議」では、核兵器禁止が正面からの主題となり、そして圧倒的多数の諸政府と市民社会が主役になりました。条約に賛成した国は122カ国ですが、それ以外の国からも市民社会の代表が参加し、核兵器の非人道性を訴えました。
一部記事、表はしんぶん赤旗日曜版 7月16日号を参照
安倍政権の憲法改正は日本を戦争のできる国にすること
安倍政権は、憲法9条の改正を企み、秘密保護法、安法法制、共謀罪法など次々と強行採決で成立・施行させています。立憲主義を否定し、アメリカ従属の外交・防衛政策に邁進しています。沖縄高江のヘリパッド建設、辺野古への基地建設の強行はその現れです。さらにはインド、パキスタン、北朝鮮と核保有国の増大は、核の抑止力はまやかしである証拠です。日本は唯一の被爆国として非核3原則を守り、非核平和を目指す義務があります。
2017 平和行進 in 三田スケジュール
◎ご一緒に行進して平和を守る、憲法を守る重要性をアピールしましょう！
日時●8月6日（日）午前9：00〜 集会とその後行進
場所●三田ビル前（三井住友銀行横）※雨天決行
