右傾化を加速する危険な安倍政治
安倍政権継続で進む日本の政治劣化と右傾化
安倍首相が二度目の権力の座について5年が経過しますが、日本社会は格差拡大と分断化が進んでいます。実質賃金は5年連続減、年収200万の層が110万人超。非正規は4割越え、子供や女性の貧困、さらに若い人たちが結婚しても子供を持つこと困難な状況。所得階層の分断で、世代間、地域間、正規・非正規の分断化が著しい日本です。分断は対立を生み、特に政治的立場も二極化していきます。
安倍政権はこの対立を当事者間の問題として放置し、選挙になると排外ナショナリズム扇動や、アベノミクスの経済成長のまやかしで、国民の目を欺く手法で政権維持を図って今日に至っています。アメリカ従属の一方で、国民の権利や自由を奪い、国家（実態は一部の身勝手な権力者集団ですが）に国民が従うという政治体制の確率を目論んでいます。
この安倍政権の本質は「国家主義」と言われるもので、その主張は憲法改正、歴史修正主義、排外ナショナリズム、復古主義というかなり屈折したものです。前述したように、対立や不満の蓄積する分断社会ではこの国家主義の主張が受け入れられやすい。安倍政権はこの点を選挙でずる賢く利用して、選挙に勝利してきています。先の「国難」選挙は正気とは思えぬものですが、結果は与党の大勝でした。ただ今回の選挙は希望の党の問題で、野党共闘が分断され世論が消去法で与党を選択、または棄権という投票行動になったことも一因しています。
自民の支持団体には日本最大の右派組織「日本会議」と「神社本庁」がありますが、彼らは宿願の憲法改正を最大の政治目標にしています。詳しくはそれぞれのWEBサイトを参照していただければいいのですが、国民の当然の権利や自由といったものを極端に敵視する傾向があります。一部の選ばれて者だけが、政治を行い国民はそれに従えばいいという、およそ民主主義や立憲主義とは無縁のものです。極端な復古主義や天皇を中心とする戦前の国家体制を、本気で目指しています。安倍政権には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーがズラリと顔を揃えており、安倍晋三も口の軽い麻生太郎も主要会員です。
安倍政権下での憲法改正は、危険度最大で問題外
安倍首相はどうしても自衛隊を軍隊として憲法に書き込みたい。憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制や共謀罪の強行採決も全て、憲法を改正したいがため。「加憲」などと口当たりのいい言い方で、あたかも既成事実の扱いでしれっと自衛隊を憲法に明記して合憲化する。が、それには明確な隠された意図があり、それを今は絶対に言わない。つまりアメリカの戦争に加担（集団的自衛権容認、北朝鮮危機ではアメリカ軍事行動に参加）し、PKOにも武器を持って参加し、戦闘ができる自衛隊（自民の憲法草案では国防軍）にしたいがため。自衛隊員や国民を危険に晒すことなどお構いなしです。
さらに、来年出してくるであろう、安倍政権の憲法改正案には「緊急事態条項」創設の内容もあります。国の非常事態宣言（権力側が恣意的に判断できる）で、憲法は停止され、集会・結社・言論・報道の自由は制限、当然国民の基本的人権も制限されます。要は国家（＝権力）に国民全てが従わざる得ない体制が作られてしまいます。こんな危険なデタラメ憲法改正を安倍政権は、20年のオリンピックまでにやりたいと言っています。
今回も世論を欺けると高をくくっている安倍政権に、憲法改正の発議を絶対にさせてはなりません。メディアも圧力を受け、あるいは忖度で政権への批判力を失っています。国民、ここでは敢えて市民という表現で語るのが適切ですが、安倍政治に疑問や不満を抱く市民ひとり一人が声を上げ、つながりあって、憲法9条改正に反対の声を上げる必要があります。市民のひとり一人の声が政治を変える力になります。参加する意志と行動が今必要とされています。みんなのための政治を取り戻しましょう。
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