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真っ当な政治が行われない日本

目玉法案に根拠なし 「働き方改革」でもウソをつく安倍首相

 安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短いと示したデータの中身に疑義が生じ、国会で大きく取り上げられています。安倍首相は国会で発言撤回・陳謝しましたが、一方「個々の法律の詳細は担当大臣に任せている(ということは中身を知らないということ!)。官僚が作り上げたデータを信じて答弁している」と。全く無責任で醜い言い訳です。

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 厚労省は根拠としたデータ(2013年度労働時間等総合実態調査)を精査の結果を公表していますが、それによると、一般労働者の残業時間については、1カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を単純に加えて1日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の1日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違うデータを持ちいても全く意味がありません。当方も見なし残業制度の会社で働いていた経験から言っても、サービス残業は確実に増えます。納期が決められた中で、間に合わすために長時間労働は常態化していました。こんなデータは考えられません。安倍政権の下で、今国会の目玉とした『働き方改革』は官邸の意向に添って、厚労省が恣意的にデータを「捏造」したと思われても仕方ありません。

審議やり直し、法案撤回の正論にも後ろ向き

 この2013年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省労働政策審議会労政審)が議論を進める土台にもなっています。この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきました。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くの労働者の命を左右しかねない重要な労働政策です。「間違ったデータ」で法案を通そうとする姿勢は、安倍政権の国民を騙す体質そのもので、その責任は重大です。

 「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示してます。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」(菅官房長官)と国民無視の厚顔振りは相変わらずです。

 その背景には安倍政権を支える財界の意向が強く働いています。「財界にとって裁量労働制は(人件費抑制などの)即効性が高く、(年収1075万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する)『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)と違って裁量労働制は即実行でき、賃金基準すらありません。」

問題だらけの改正法案を一括審議する悪辣さ

 労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、8本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明していますが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらです。安保法制の審議と似た手法で、またもや強行採決を狙っているのでしょうか。

 例えば、残業の「月100時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後5年間は適用が猶予されます(100時間以上もOK)。高プロについては、経団連は当初、年収400万円以上を対象にしており、いったん導入されれば年収ラインがさらに引き下げられるはずです。

 安倍首相が1月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年9月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていません。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備のままです。お得意のスローガンで国民を欺くやり方に怒りを覚えます。

 残念ながら既存のメディアが正常な政権批判の力を失っている今、私たちは自身が情報の信憑性を見定める必要があります。安倍首相支持の論評があれば、反対もあるはず。両者を読み比べて判断材料にする。正しい意見はおのずと分かる筈です。

佐川氏招致「必要」67%、森友対応「納得できぬ」75%

 朝日新聞社の2月17、18日に実施した全国世論調査によると、森友学園への国有地売却問題の交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と回答しています。
 政府対応に「納得できる」はわずか10%。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回っています。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えています。
 また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかについては、「必要がある」57%。「必要はない」33%を大きく上回っています。

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貧困と格差拡大が生む社会の分断と対立

 アベノミクスの5年間で日本では所得格差は拡大し、子供や女性の貧困が社会問題化しています。 90年代半ばに比べると、共働き世帯数は2割近く増えたが、世帯所得は2割以上落ち込み、200万円以下の世帯が全体の2割を超えます。特に中間層は所得低下が目立ち、低所得層に流れ込みつつあります。所得の格差、非正規雇用の増大、子供や女性の貧困、教育の格差、高齢者と若者、大都市と地方など格差から生まれる分断が進み、それは固定化され、対立を生み出しつつあります。

 2月6日の赤旗によればアメリカ、イギリスなど7カ国の2000年から15年までの「貧困ライン」の推移を示し(下図)、日本以外で「貧困ライン」が大幅に引き上がっている一方、下がり続けているのは日本だけになっています。「『貧困ライン』が下がり続けているということは、一般国民の所得が下がり続けているというで、別のデータでは所得が最も少ない10%の層の実質所得の上限値も近年下がり続けています。18年度の政府予算案は社会保障費を削って、軍事費を増大しアメリカから言い値の高い武器購入のFMS(有償軍事援助 Foreign Military Sales)を増やしています。

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 貧困の解消という政治の最大の課題に背を向け、戦後レジームからの脱却などとまやかしの空言を憲法改正の理由とする安倍首相。戦後レジーム(正しくは敗戦レジームというべき)は今の安倍政権がとり続けるアメリカ従属政治そのもののことをいいます。アメリカ従属の政治からの脱却なくして、日本は真の独立国としてはとてもいえません。その絶対的矛盾を隠して『9条改憲』などあり得ません。日本を戦争ができる国にする、安倍改憲には国民が声を上げ、命と生活を守るため反対しなければなりません。

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