市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、野党共闘を実現しよう。

安倍独裁政治で規範を失った日本社会の危機

ウソは社会の規範を喪失させ、知性堕落と倫理崩壊へ導く

 2018年5月22日の新聞見出しには、安倍首相「獣医大いいね」と発言!2015年2月の加計理事長との面談でのこと。国会提出の愛媛県の面会記録(15年2~4月にかけて愛媛県地域政策課が柳瀬唯夫首相秘書官や学園幹部、今治市の担当者らと面会の記録)に、安倍首相と加計理事長の記録が残されていたことが大きく報道。当然首相はしらを切る訳ですが、何せ首相が加計の獣医学部計画を知ったのは、2017年1月20日と答弁しているわけですから。

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22日、記者のインタビューに答える安倍首相。愛媛県の新文書を受け安倍総理「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはございません」!? 本当に平然とウソをつく人格が日本のトップとは・・・

  ただ安倍首相は「おしゃべり」ですので、余計なことも付け加えボロが出ます。官邸の記録を念のため調べたと。おや?政府答弁では入邸記録は廃棄されたはずでは?慌てた菅官房長官が首相らが調べた記録は、官邸の入邸記録であり「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている。残ってなくて確認できなかった」と。当たり前だ!安倍首相のおしゃべりにバカバカしいウソの言い訳をわざわざしています。

 今回の発言もそうですが、安倍首相は森友・加計疑惑について全て否定。客観的な文書の証拠がありながら自らの関与を否定。悪質なことに「忖度」される側は「忖度」かどうか分からないと嘯いています。国会議員は司法が軽々に手が出しにくいことをいいことに、ウソの答弁を重ねています。いや、警察の人事掌握で安倍首相と近い関係の「山口敬之準強姦事件」ももみ消すぐらい朝飯前の官邸ですから司法も言いなりです。ここで重要な事は知性的な人間ならそこで観念するのですが、反知性主義の人物はそのウソが何の証拠にもならないと高をくくってウソを続けることです。後で「そんな事を言った覚えは無い」「そういう意味で言ったのではない」「言葉足らずだった」「誤解を招いた」などと言うことで、自身の発言の矛盾はいくらでも修正できると思っていること。さらにそれを日本の総理大臣自ら国民に向けて言い放っているという、社会にとって最悪の状況。今やそれが与党・官僚内で蔓延し、この状況で真面な政治が行われる筈がない。日本の統治機構は明らかに崩壊の危機にあると言えます。

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愛媛県が提出した面談記録中の首相と加計理事長との獣医学部を巡るやり取り 出典:赤旗新聞5月22日(上)と安倍首相発言と食い違う文書の存在のチャート(下) 出典:朝日新聞5月23日

日本会議の主張や改憲に同調の現役自衛官の暴言!?

  2018年4月16日に起こった「おまえは国民の敵だ!」と防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が、野党議員に対して浴びせた罵声。自衛隊そのもの変質が若手エリートの中堅クラスにも及び、9条を改訂して集団的自衛権行使し中朝に対抗。自衛隊の力の誇示のために、米国と一体化した海外での軍事活動を何としても実現しようとする動きが組織全体に浸透していることを、この事件は象徴しています。一方、大手メディアでは報道されませんが、ツイッター上では自衛隊組織と思想的影響力を持つ日本会議とのつながりも指摘されています。

 自衛隊退職者及び予備自衛官の全国組織の「隊友会」7万2千人(平成29年3月31日現在)が、自衛隊の会議室を使って日本会議主導の憲法改正運動を呼びかけているという事実です。具体的には自衛隊組織である自衛隊東京地方協力本部会議室で、日本会議の進める改憲運動への協力を相談していたことが明らかになっており、その議事録もネット上にアップされています。さらに「隊友会」には実は現役自衛官も「賛助会員」として17万人(平成29年3月31日現在)参加してることには驚きです。文民統制自衛隊組織の中から形骸化が進んでいるということでしょうか。

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議事録には4の会長挨拶や5の調整事項の(2)で日本会議改憲運動への協力を呼びかけていることがはっきりと書かれています。

安倍政権の辺野古埋立て強行、沖縄は植民地ではない

 「虹の会さんだ」会員のJ.K.さんが「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」に参加されました。米軍キャンプ・シュワブ前での4月23日(月)〜28日(土)の6日間の座り込みで資材搬入のトラックを阻止する抗議行動です。抗議行動は今も継続中です。辺野古基地建設工事の進捗はK3とK4、N3の護岸で、ブロックなどの設置作業を行っており、沖縄防衛局は7月の土砂搬入に向けて資材搬入を急いでいます。本土では普天間基地辺野古への移設は沖縄の負担軽減と言った上っ面の報道しかされませんが、中身はV字滑走路や揚陸艦が接岸できる軍港を造るものであり、普天間の代替ではなく大規模な新基地建設そのもので、負担軽減には到底なり得ません。折しも5月は憲法施行から71年。沖縄は1972年の日本復帰で憲法の適用を受け、今年で47年目。米軍基地の存在故に起こる人権侵害は、明らかに沖縄の「憲法不適用」の状態を示していると言えます。基本的人権の尊重を保障する憲法は日本の沖縄にはないのでしょうか。沖縄の願いは憲法改正ではなく、憲法の完全適用だと言うことを本土の人たちは理解すべきでしょう。以下、琉球新報の4月25日付けの社説を引用します。

〈社説〉辺野古護岸着港1年 県民は承認していない

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、政府が護岸工事に着工してから25日でちょうど1年がたった。この1年でさまざまな動きがあり、新たな事実も相次いで判明した。
 県は昨年7月、県知事から岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、国を相手に差し止め訴訟を起こした。那覇地裁は今年3月、審理対象外として門前払いを求めた国の主張を全面的に受け入れ、これを却下した。県は控訴している。
 その間、県はサンゴ保全対策や護岸を使用した海上搬送について工事を中止して県と協議するよう求めてきたが、政府側は応じず、次々と新たな護岸工事に着手してきた。
 一方、建設予定海域で実施した地質調査で、地質が軟弱地盤であることや活断層が走っている可能性が明らかになった。新基地が完成した場合、沖縄工業高等専門学校沖縄電力の鉄塔、豊原区の一部集落、米軍の辺野古弾薬庫などが、安全のために日米がそれぞれ定める高さ制限を超えることも判明した。
 計画自体がずさんで、そもそも辺野古は基地建設に不適地である事実が次々と浮かび上がっている。
 しかし政府は今月9日、土砂投入を早めるために新たな護岸の工事に着手し、7月の投入を目指している。当初の予定を変え、サンゴ移植について県の許可が必要のない場所から埋め立てを進める方針に転換した。
 市民団体などは工程の変更は県の変更許可が必要だと指摘する。県は工事の実施設計と環境保全策の事前協議を求めているが、政府は意に介せず、前のめりで工事を強行している。県の「権限外し」を狙い、既成事実を積み上げ、県民の諦め感の広まりを狙っているとみられる。
 しかし、県民は諦めない。政府に問いたい。仲井真弘多前知事が公約を破って埋め立てを承認したことが県民の大きな反発を買い、2014年の県知事選で約10万票の大差で翁長雄志知事が誕生した。その後の国政選挙を見ても民意は明らかだ。県民はそもそも工事を承認していない。
 政府与党関係者は、辺野古反対で結集した「オール沖縄」勢の支持を受けた候補が県内市長選で敗れる結果が続いていることを強調する。しかし、宜野湾市長選や名護市長選で政府の支援を受けて当選した候補者は、普天間移設問題の争点化を避けた。有権者の選択肢から「容認」を外したのである。それらの選挙結果を「容認」と見るのはすり替えだ。県民の民意は辺野古容認に転じたとはいえない。
 政府の民主的手続きのずさんさだけではない。住民の安全性や自然保護の観点からも、十分な対策がないまま、強引に工事を進めるやり方は目に余る。土砂が投入されてからでは遅い。翁長知事は早急に埋め立て承認を撤回※すべきである。

※20173月の移設反対のキャンプ・シュワブ前大規模集会で、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認処分について「あらゆる手法で撤回を力強く必ずやります」と述べたことを指しています。知事は「法的な観点から検討し、私の責任で判断する」とし、この公約はまだ実行に至っていません。

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上記写真3点は、キャンプ・シュワブ座り込み抗議の様子をJ.K.さんが撮影。下記リンクは沖縄新報と沖縄タイムスの抗議行動の記事です。

「奇跡の6日間に」ゲート前に500人超、辺野古反対訴え | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

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