市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、野党共闘を実現しよう。

米国に媚び、日本国民を愚弄する安倍政権

野党統一候補、全国32の1人区すべてで実現

 来る参議院選挙での野党5党派(立憲民主党、国民民主党日本共産党社民党衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」)による全国32の1人区で、野党統一候補が実現しました。さらに市民連合との「共通政策」でも合意が実現し、打倒安倍政権の態勢が整いました。「共通政策」では安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍9条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税10%の中止と税制の公平化などの一致点が野党と市民連合の間で確認され調印されました。憲法、沖縄、原発、消費税という根幹で野党間の足並みが揃ったことで、有権者に野党の結束を政策面でも強くアピールできるものとなりました。

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希望が持てる市民連合と野党との「共通政策」

  今回の参議院選挙では、有権者に野党が一致した「共通政策」を提示することに大きな意味があります。野党候補者の一本化は当然ですが、政権与党側が常に野党を非難する「選挙対策目当て」についても合意した「共通政策」があることは大きな強みです。腐敗した安倍政治に不満や危機感を持ちながら、政治に諦めを抱いた有権者にもう一度振り向いてもらうには、13の「共通政策」は希望の持てる内容です。が、有権者、国民にとって重要なニュースであるにも関わらず既存メディアでは全く報道されません。明らかに政権に忖度しているか、メディアの怠慢としか思えません。国民は知る権利を取り上げられています。

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1 憲法改正の阻止
安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

2 安保法制、共謀罪など廃止
安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

3 防衛予算の削減
膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

 4 辺野古工事の中止
沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

5 北朝鮮問題の解決
東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。

6 原発ゼロ社会
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

7 統計データを徹底検証
毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

8 消費税引き上げ中止
2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

9 教育費の充実
この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

10 最低賃金1500円
地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせ る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

11 LGBTなど多様性推進
LGBTGsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。

12 森友加計問題の究明
森友学園加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

13 国民の知る権利向上
国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

逃げる安倍首相!審議拒否、開かれない予算委員会

 安倍政権のデタラメはさらにエスカレートしてきています。予算委員会衆院で3月1日を参院で3月27日を最後にいずれも全く開かれていません。参院選を前にして野党からいろいろ追及されたくない政権与党が予算委審議を拒否しているのは明らかです。こんな横暴は民主主義の危機として各メディアがもっと大きく報じるべきですが、その反応は鈍く、それを知らされない国民の政治的無関心は令和フィーバーで政権支持率があがるという深刻さも露呈しています。

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 この間、安倍首相や政府の姿勢を追及すべき大問題が次々と起こっています。消費税率10%への引き上げ問題と景気動向が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と判断されたことで増税の根拠が崩れていること。来日したトランプ米大統領の日米貿易交渉の「8月合意」発言の問題、護衛艦「かが」の視察時に、空母化により「離れた領域」の脅威から守るのに役立つという発言もしっかり国民に説明すべき重要課題です。
 特にトランプ米大統領が5月26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッター「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の(参院)選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿したことに対する説明が是非とも必要です。政府がこれまで否定してきたTPP以上の関税引き下げを承諾したのではないか。もし事実なら日本の農業は大打撃を受けます。
 28日の護衛艦「かが」視察でトランプ米大統領が「この地域と、より離れた領域で、複雑で広範な脅威からわれわれを守るのに役立つ」と述べています。政府の「政府は、戦闘機を搭載可能にする改修はあくまで日本防衛のためであり、『攻撃型空母』への改修ではない」という答弁と食い違ってきます。真実は地球規模での日米一体化での軍事行動を意味するもので、「専守防衛」を逸脱した護衛艦『空母』化は明白な憲法違反です。
 さらに5月23日の朝日の記事にビックリ。年金不足に備えて2000万円貯めろの金融庁の呆れるニュース。金融庁の金融審議会は6月3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を発表。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いていますが、要は自己責任で何とかしろということで信じがたい内容です。しかも公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す5年に1度の年金財政の検証(通常は5〜6月)について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するとして、公表は選挙のあとに先送りしようとしています。

 一時が万事この調子!安倍政権とは米国には何でも言うことを聞くポチで、自国の国民にはウソとごまかしで愚弄するという歪んだ精神構造の持ち主が、権力を握り続けているという異常政権です。安倍政権は終わりにするしかありません。

パンとサーカスに喜ぶ国民と愚弄されていいのか

 ここまできたかかの感がある反知性の劣化した安倍政治。6月8日に週刊誌「女性自身」がWEBに、国会サボってこの吉本芸人との面談の安倍首相の批判記事を書いていますのでご紹介しておきます。余りに低級な日本の最高権力者・安倍動画もリンクしておきます。

 6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

 しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

 立憲民主党蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

 《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》
《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》
予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

 立憲民主党逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできているーー。

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 ●虹の会さんだ5月ニュース 

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