日本社会に巣くう｢安倍的なるもの｣の危険
歴史における反復の意味
安倍政治の知的退廃や倫理的退廃の言動を毎日見聞きするにつけ、怒りと失望を感じない人はいないのではないでしょうか。今や権力の中枢やマスコミ、経済人、文化人、学者、著名人などおよそ日本社会の上層部に位置する人々に起きている思考停止のモラルハザード。どう考えてもこの理不尽な政治や社会状況は何が根っこにあるのか考えてみました。
この答えのヒントを｢永続敗戦論｣で政治・社会分析を試みている政治学・社会思想が専門の白井聡氏に求めてみました。著作『｢戦後｣の墓碑銘』の序文で、この日本で起きている混乱に通じるカール・マルクスの｢ルイ・ボナパルトのブリューメルの18日｣にある印象的な言葉の引用があります。
｢ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。彼はこう付け加えるのを忘れた。一度は偉大な悲劇として、もう一度は惨めな笑劇として、と｣
その意味するところは、強い必然性によって生ずる出来事の背後にはそれを必然化する構造的変動が存在する以上、類似の出来事が不可避的に発生する。そうなった時にようやく人々は出来事を｢現実｣として認めざるを得なくなる。｢否認｣の定義とは、｢認知しているが、現実として認めない｣という心理状態を言います。変動が大きければ大きいほど、作り出される認知的不和が大きくなるために、人々は｢大変革｣を現実として認めることができず、それゆえ出来事は繰り返されなければならなくなります。
マルクスが述べた言葉通りの現実が日本社会に幾つもあることに気付きます。一番端的なのはあの福島原発事故です。事故は起きないと言い続けてきた政府、原子力規制委員会、電力事業者のまやかしが大惨事を引き起こしました。が、今やその事故への検証や反省もなく｢原発再稼働｣が進められています。再び事故が起きる可能性は予見できるはずなのに。事故が起きればマルクスの言う笑い種ではなく、悲劇そのものです。その時ではもう遅いのです。
話を政治に戻します。マルクスの格言のもう一つの例証が安倍総理の誕生です。安倍氏が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と言うことも可能でしょうが、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現させています。このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味しています。では「安倍的なるもの」が何か、それを知ることが今の政治状況、社会状況を知る上で最も重要だと思われます。ここで付け加えておきますが、間違っても安倍晋三という人物が大物なんて努々言っているのではありません。むしろ凡人の類いでしょう。問題にしているのは安倍晋三に象徴される「安倍的なるもの」ものです。
コンプレックスと特権意識
安倍首相の基本的エートス（ 性格・習性など個人の持続的な特質＝極右的な発言・行動・政策）が永続敗戦レジーム※の中核たる「敗戦の否認」にあることは容易に分かる筈です。
※白井聡氏の主張であり、「永続敗戦」それは戦後日本のレジームの核心的本質であり、「敗戦の否認」を意味します。国内およびアジアに対しては敗北を否認することによって「神州不滅」の神話を維持しながら、自らを容認し支えてくれる米国に対しては盲従を続ける考え方です。敗戦を否認するがゆえに敗北が際限なく続くという分析であり、安倍首相がいう｢戦後レジームからの脱却｣は対米従属を容認するもので、内政・外交の政策決定を主権国家としてのあるべき姿に変えるというものではなく、不平等な日米地位協定での沖縄基地問題を始めとして、対米従属の矛盾の解決を図ろうとするものでは全くありません。彼のエートスは憲法を変え、国家主義を標榜し、戦争ができる国にすることが｢戦後レジームからの脱却｣というアナクロ的な危険な思想です。
安倍首相に象徴される今日の日本社会で、「敗戦の否認」は、その最も攻撃的な形態においては在特会やネトウヨらの社会現象として現れています。つまり、差別主義者たちは、中国、韓国、在日の人々や生活保護受給者などの弱者に対する人権侵害を行なうことによって、その場にかつての大日本帝国を出現させていると言えます。言い換えれば、きわめて活動的なかたちで敗戦を否認してみせています。無論、街頭に出て聴くに堪えない罵詈雑言を喚き散らす彼らは少数派であり、多くの日本人が眉をひそめる対象です。しかし、「われわれはあの戦争に負けたわけではないのだ」という歴史意識は、戦後日本の根幹をなすものにほかならず、中国や韓国の人々に対するとき潜在的に刷り込まれた差別意識は顕在化します。その意味で差別主義者たちはマイノリティではないと言えるはずです。在特会やネトウヨのごとき醜悪で愚かな存在を育む温床を、戦後日本社会はその核心において有していたことを認めざるを得ないと言えます。
第一次安倍政権は何やら茶番めいた展開で退陣しましたが、第二次政権はその持続が長ければ長いほど、日本社会に対して深刻な傷を与え続けています。安倍首相とその指導層は、コンプレックスと特権意識の奇妙な精神構造の持ち主です。米国への秘められた屈辱感を抱きつつ、対米無限従属体制を無理矢理にでも維持することが彼らの特権的地位を保つ最大の手段である以上、その屈辱感を直接的に払拭する手立ては持たない。この捻れた意識は国民を侮辱することによって代替的な満足を得ようとします。それが特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法案と続き、一連の《人権剥奪》政策に駆り立てる心理です。
安倍政権の堂々たる答弁破綻の憲政史上最悪の国会軽視は、それ自体が目的化しているおり、悪辣ぶりは異常です。即ち、｢国権の最高機関｣において国民の代表者を侮蔑することによって、自らの特権的地位を確認するということが行われています。
安倍政権の支持率を支えた核心
最後に見て見ぬふりはできない理由があります。この国の最大の問題は、｢国民（有権者）の劣化｣に他なりません。政治はその時代の国民意識の表れです。安倍政権誕生から5年以上が経過する中、今でこそ少しは下げていますが、政権の支持率は高止まりし続けてきました。｢国民（有権者）の劣化｣それこそが、長期政権の根本理由です。誰しも声だかに言いにくいことですが、事実であることは誰しも否定しがたいでしょう。世論調査項目の｢他に適任者がいないから｣｢外交成果を挙げているから｣｢経済が上手くいっているから｣という理由から高い支持率が安倍政権にあります。少し考えれば、失敗だらけの政策であり、首相の能力の無さは明瞭。が、長期政権が続く…
希望はある、市民と野党の共闘
民主主義は脆弱です。民主主義は敗戦で直接は米国がもたらしたものですが、それを自分たちのものにする不断の努力が必要です。お任せの民主主義では必ず安倍政権のような反動的な権力者の台頭を許し、民主主義は国民の手元から離れて行きます。自分たちの人権や自由が危機に晒されていいのでしょうか。政治は市民のものです。
主権者たろうとする人々や正当な権利を主張する人々が全国で安倍政権打倒の声を上げ続けています。この力が結集され確たる形を持った集団となり、立憲主義と民主主義を守る野党と共闘して安倍政治を終わらせることが急務。一部野党の離合集散など意味はありません。市民と野党の共闘以外に選択肢はないことは確実に言えます。
《参考資料》●八嶋聡ブログ omoinoha.exblog.jp ｢歴史における反復｣という観念（読書ノート）『｢戦後｣の墓碑銘』●YAHOO!ニュース 民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治（上）国家権力の腐敗と本質（下）目的化する国会軽視
◎虹の会さんだNEWS 4月号アップします。
森友疑惑 登場人物の相関図
3月27日佐川宣寿前財務省理財局長への証人喚問は、真実を語らない証言拒否連発の中で、安倍政権におもねる「政治家や昭恵氏の関与なし」の断定発言は国民の不信を一層増幅させるものでした。何を根拠にその発言をしたかを問えば、刑事訴追の恐れがあるので答えられないと言う。矛盾に満ちた証言は安倍政権のもとで、政治がいかに劣化しているかを示すものです。〝ウソがバレなければ何をしてもいい〟という安倍政治の体質が改めて示されてもので、この国の民主主義はまさに今風に言えば〝ヤバイ〟状態一直線であると言えます。
ところで、この森友疑惑の破格の９割引きの国有地払い下げや公文書改ざんの問題、過去に遡ってネット上にある資料を見ていくと、安倍首相やその妻・昭恵氏の関与が当初より明白で、その背後には日本最大の右派組織「日本会議」の存在があることが分かります。「日本会議」は、政財界・文化人・芸能人などを会員を持つ団体ですが、その思想の根本は戦前・戦中の神道国家主義を是とするもので、民主主義とは全く相容れないものです。安倍首相はこの「日本会議」と深い関係にあり、また政権への強い影響力も持っています。
「日本会議」は憲法改正を最大の政治目標にしており、安倍政権の憲法改正を組織をあげて応援しています。戦前回帰の価値観を押しつけ、家父長的家族制度復活や男女同権への嫌悪（ジェンダー論否定）、道徳教育の復活（学校教育への介入）、女性宮家創設反対（天皇の政治利用）などことごとくアナクロな主張を行っています。
この森友疑惑は「日本会議」の人脈の相関図を見ると腑に落ちるところがあります。森友疑惑の起点は安倍晋三・昭恵夫人と日本会議の人脈の中で起こったものと言えそうです。ネット上に分かりやすい『アベ政治プロデュース【アッキード疑獄・シンゾウゲート疑獄】相関図』（ブログ夢幻と湧源より）なるものがありましたので、ご覧ください。出典先のそのブログもリンクしておきます。このブログは詳細に事実や資料に基づいて安倍政治を分析・批判しているもので、読み応えあるものです。
森友学園は「日本初めてで唯一の神道の小学校」を謳い文句に開校する予定でした。開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」で名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵氏。校長の籠池泰典氏は「日本会議大阪」の責任者でした。小学校紹介のWEBサイトのには昭恵氏が名誉校長として堂々と紹介され、ご本人もこの学校の理念に賛同のあいさつを寄せていますし、衆議院議員の平沼赳夫氏のあいさつもあります。平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名がズラリとあります。この神道教育を掲げる小学校の教育理念はズバリ「日本会議」が目指す教育に一致するものです。以下はその教育内容でが、戦前の神道国家主義を小学生に教え、天皇を中心とする国家感を植え付けるというものです。
●天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
●愛国心の醸成。国家観を確立。
●教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。
「日本会議」が自分たちの主張を子供たちに教え込む理想的な小学校ができるわけで、組織と人脈をあげて支援したとしても不思議ではありません。権力の座にある安倍首相はこの「日本会議」と非常に親しく、容易に国有地を激安で払い下げるという事もできたのではないでしょうか。
安倍首相は2015年9月3日に安保法制審議の最中、国会をサボって来阪し、お気に入りの読売テレビに番組出演しています。この日は近畿財務局および国交省大阪航空局は工事業者と面談もしています。国有地払い下げの便宜について、安倍首相が当局に話をしたのではと疑いを持ちたくなります。さらに昭恵夫人は5日に塚本幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任した日でもあります。9月3日から5日にかけての動きは実に不可解な〝疑惑の3日間〟です。
出典：朝日放送・情報番組キャストより
出典：「週刊文春」2017年3月23日号『安倍晋三記念小学校“財務省の三悪人”』より
難航していた国有地取得の価格交渉は、昭恵氏付経産省出身の谷査恵子氏からの財務省へのfaxから急転直下、森友学園に有利に展開して行きます。このファックスは籠池氏の2017年3月の国会証人喚問で籠池氏側から飛び出します。ファックスの日付けは2015年11月15日となっています。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任した年です。実はノンキャリアの経産省の職員である谷氏が、森友学園の土地取得に関して財務省への問い合わせは通常あり得ないということらしい。事実は谷氏の上司である今井尚哉首相秘書官（経産省出身）の指示ではないかと言われています。今井秘書官は安倍首相の信頼の厚い人物で、森友疑惑でも安倍首相の意向を汲んで様々な画策をしたのではないかと疑われています。
2017年3月の国会証人喚問で籠池氏から提供されたFAX。アンダーラインの箇所が重要
今井首相秘書官と内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏（谷氏は現在イタリア大使館１等書記官で栄転）
余談ですが、安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」という噂です。まあ、すぐヒートアップする安倍首相ならありそうなことですが、谷氏にしたらトバッチリもいいとこでしょう。元々は安倍首相と昭恵氏がこの疑惑の張本人なのですから。“口封じ”に海外に飛ばされたというところでしょうか。補足ですがノンキャリの職員が大使館への栄転は異例中の異例だそうです。何をか言わんやです・・・。
出典：森友相関図 東京新聞2017年11月23日より
出典：昭恵氏の国有地売却に関係 東京新聞2017年3月25日より
忘れてはならないのは、この疑惑というかすでに刑事事件ですが、2017年豊中市会議員の木村真氏の情報公開請求でこの不可解な国有地の取引が、世間の知るところとなったことです。2017年2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなりました。不都合な事実は隠す、破棄する、改竄するという一連のウソで塗り固めた安倍政権の体質の異常さはすでに頂点に達しています。国民は舐められ、バカにされている状況と言ってもいいでしょう。
「日本会議」とそれにつながる安倍首相と昭恵氏が国政を私物化し、ひいては民主主義そのものを機能不全に貶めているこの事実、残念ながらこの点に関しての国民の認識は低い気がします。これだけの安倍政権の政治私物化や軍事優先の米国従属の国家主義的な政策を目にしながら、この政権の存続を許すという民度は何なのかと思わずにはいられません。お任せ民主主義に真面な政治は期待できません。このままでいいのか。政治は国民、市民のもののはずです。腐敗した安倍政権を倒し、立憲主義、民主主義を機能させ真面な政治を取り戻す力は国民、市民の意志表示と政治参加しかありません。
真っ当な政治が行われない日本
目玉法案に根拠なし 「働き方改革」でもウソをつく安倍首相
安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短いと示したデータの中身に疑義が生じ、国会で大きく取り上げられています。安倍首相は国会で発言撤回・陳謝しましたが、一方「個々の法律の詳細は担当大臣に任せている（ということは中身を知らないということ！）。官僚が作り上げたデータを信じて答弁している」と。全く無責任で醜い言い訳です。
厚労省は根拠としたデータ（2013年度労働時間等総合実態調査）を精査の結果を公表していますが、それによると、一般労働者の残業時間については、１カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の８時間を単純に加えて１日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の１日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違うデータを持ちいても全く意味がありません。当方も見なし残業制度の会社で働いていた経験から言っても、サービス残業は確実に増えます。納期が決められた中で、間に合わすために長時間労働は常態化していました。こんなデータは考えられません。安倍政権の下で、今国会の目玉とした『働き方改革』は官邸の意向に添って、厚労省が恣意的にデータを「捏造」したと思われても仕方ありません。
審議やり直し、法案撤回の正論にも後ろ向き
この2013年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省の労働政策審議会（労政審）が議論を進める土台にもなっています。この間、政府は国民に対して「裁量労働制＝労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきました。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くの労働者の命を左右しかねない重要な労働政策です。「間違ったデータ」で法案を通そうとする姿勢は、安倍政権の国民を騙す体質そのもので、その責任は重大です。
「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示してます。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」（菅官房長官）と国民無視の厚顔振りは相変わらずです。
その背景には安倍政権を支える財界の意向が強く働いています。「財界にとって裁量労働制は（人件費抑制などの）即効性が高く、（年収１０７５万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する）『高度プロフェッショナル制度』（高プロ）と違って裁量労働制は即実行でき、賃金基準すらありません。」
問題だらけの改正法案を一括審議する悪辣さ
労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、８本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明していますが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらです。安保法制の審議と似た手法で、またもや強行採決を狙っているのでしょうか。
例えば、残業の「月100時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後５年間は適用が猶予されます（100時間以上もOK）。高プロについては、経団連は当初、年収４００万円以上を対象にしており、いったん導入されれば年収ラインがさらに引き下げられるはずです。
安倍首相が１月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年９月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていません。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備のままです。お得意のスローガンで国民を欺くやり方に怒りを覚えます。
残念ながら既存のメディアが正常な政権批判の力を失っている今、私たちは自身が情報の信憑性を見定める必要があります。安倍首相支持の論評があれば、反対もあるはず。両者を読み比べて判断材料にする。正しい意見はおのずと分かる筈です。
佐川氏招致「必要」67％、森友対応「納得できぬ」75％
朝日新聞社の2月17、18日に実施した全国世論調査によると、森友学園への国有地売却問題の交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75％が「納得できない」。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は67％が「必要がある」と回答しています。
政府対応に「納得できる」はわずか10％。内閣支持層でも64％が「納得できない」と答え、「納得できる」20％を大きく上回っています。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58％、不支持層では86％が「必要」と答えています。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかについては、「必要がある」57％。「必要はない」33％を大きく上回っています。
貧困と格差拡大が生む社会の分断と対立
アベノミクスの５年間で日本では所得格差は拡大し、子供や女性の貧困が社会問題化しています。 90年代半ばに比べると、共働き世帯数は2割近く増えたが、世帯所得は2割以上落ち込み、200万円以下の世帯が全体の2割を超えます。特に中間層は所得低下が目立ち、低所得層に流れ込みつつあります。所得の格差、非正規雇用の増大、子供や女性の貧困、教育の格差、高齢者と若者、大都市と地方など格差から生まれる分断が進み、それは固定化され、対立を生み出しつつあります。
2月6日の赤旗によればアメリカ、イギリスなど７カ国の2000年から15年までの「貧困ライン」の推移を示し（下図）、日本以外で「貧困ライン」が大幅に引き上がっている一方、下がり続けているのは日本だけになっています。「『貧困ライン』が下がり続けているということは、一般国民の所得が下がり続けているというで、別のデータでは所得が最も少ない10％の層の実質所得の上限値も近年下がり続けています。18年度の政府予算案は社会保障費を削って、軍事費を増大しアメリカから言い値の高い武器購入のFMS（有償軍事援助 Foreign Military Sales）を増やしています。
貧困の解消という政治の最大の課題に背を向け、戦後レジームからの脱却などとまやかしの空言を憲法改正の理由とする安倍首相。戦後レジーム（正しくは敗戦レジームというべき）は今の安倍政権がとり続けるアメリカ従属政治そのもののことをいいます。アメリカ従属の政治からの脱却なくして、日本は真の独立国としてはとてもいえません。その絶対的矛盾を隠して『9条改憲』などあり得ません。日本を戦争ができる国にする、安倍改憲には国民が声を上げ、命と生活を守るため反対しなければなりません。
三田市民病院、公立存続・充実を求める1万人署名
一次分の署名5,200室筆を1月24日、三田市・森市長に提出
1月24日午後1時30分から、「三田の地域医療と介護をよくする会」は代表者と事務局長及び会の世話役2名で、昨年から集まった「三田市民病院の公立の総合病院として存続と充実を求める署名」5,200筆を経営管理部・総務課に提出しました。目標1万人筆に対する一次分として、また引き続き1万人の署名に取り組む旨を伝えました。
同時に「市民病院の継続的な経営に関する審議会」に、三田市政への市民参加条例に基づいて公募委員を加えるよう要望書を提出いたしました。
三田市民病院は公立の総合病院であることが市民の多くの願い
三田市民病院は19の診療科がある公立総合病院で、24時間365日市民の命を守る地域医療の中核機関としての役割を果たしています。
ところが、三田市長は病院経営の赤字を理由に、神戸市北区の済生会兵庫県病院などと再編連携、経営形態見直し（独立行政法人など民営化）に向けて動いています。
新三田駅付近の便利な場所にある市民病院が再編連携などで市外や遠方に移転し、小児科や産婦人科などの廃止、独立行政法人化や民営化などが行われれば、地域医療が大きく後退します。
三田市の将来のためには、出産できる病院、休日夜間も救急対応できる小児科、がん、心臓病、脳卒中にも総合的治療ができる公立病院の存続と充実が必要です。下記に署名用紙を用意しています。連絡先も記してありますので、ご賛同いただける方はぜひ署名お願いいたします。
安倍9条改憲NO!
訂正とお詫びー憲法は理想明記の解釈は、完全な誤り
先ず重大な憲法認識の誤りついての訂正と謝罪をさせていただきます。「虹の会さんだNEWS」2018年1月号表面の最初の見出しの6から7行目にかけて憲法とは国のあり方（理想）が明記とありますが、これは全くの誤りです。憲法とは過去の権力の暴走の戒めから権力がやってはならないこと、またはやるべきことについて、国民が定めた決まり（最高法規）であり、理想という表現は全く正確性を欠くものです。憲法に関する文章を書く場合は一層注意して行きたいと思います。
一見正しそうに見える表現、これはこともにあの安倍晋三首相の改憲の演説と一緒でした。安倍首相曰く、「憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです」と。法学部出身の首相の解釈は罰点で、基本的理解ができていないことになります。
安倍首相の9条加憲で軍事力の歯止めが効かなくなる
9条2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」は戦後日本が平和を維持できた最大の根拠です。既に安倍首相は「集団的自衛権容認」と「安保法制成立」を、数の暴力で一方的に事実化してしまいました。ここにきて安倍首相の「9条加憲」が最低投票率の規定もない問題の国民投票で可決されれば、9条2項を無効化し、軍隊としての自衛隊が憲法に書き込まれてしまいます。国会軽視で内閣が提出する法案はことごとく成立する現状を見ると、安倍改憲で憲法9条が果たしてきた軍事力のコントロールが不在になる恐れがあります。既に2018年度政府予算案では防衛費は５兆1911億円と膨張が鮮明です。日本国憲法は、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。9条はその中心にある条文であり、私たち国民を守るものだということを再認識する必要があります。
●日本弁護士会の憲法についてのやさしい解釈と絵本のサイトのご紹介。絵本はダウンロードできます。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：憲法って、何だろう？
2018三田市成人式での3000万人署名活動
祝、新成人！安倍改憲NO!の3000万署名もよろしく㊗️🐶
先ずは新成人になられた方、おめでとうございます。そして遅まきながら、ブログごらんの方々、明けましておめでとうございます。｢虹の会さんだ｣では1月7日、郷の音ホール前で新成人の方対象に、安倍改憲NO!の3000万人署名の活動を行いました。今や成人式は若い世代には大切なイベントであり、参加の割合は圧倒的に高いのでは見受けました。とてもいい世の中とは言えないはずですが、多分新成人の方も身にしみて分かっているでしょうが、それだけに余計に成人式で友人と着飾って改めて会うのは、格別なものがあるのかなと街宣しながら感じるものがありました。参加者のお一人からメールでコメントありましたが、割と彼らは政治の事は情報を得て安倍政治の問題を認識しているのかも知れません。
憲法9条の重要性は、若い世代に一応の認識あり
NHKが2017年3月に憲法に関しての世論調査を実施しています。安倍首相の｢国難｣突破の総選挙だと北朝鮮情勢緊で世論を煽っての10月とは違いますが、概ね9条の意味合いは理解されている調査結果です。18〜29歳の男女とも改正する必要がないとするが男性66％、女性62％と過半数を大きく超えています。改正必要なし、改正必要の理由のアンケート結果も掲載しておきます。
安倍政権が行う世論操作の巧妙さに警戒
憲法改正の国民投票は、現状では問題点が指摘されています。投票率やテレビなどを使った与党の潤沢な資金でのCM放送など、不公正なままの実施が行われるなら、世論は大きく安倍政権寄りに揺れる可能性があります。安倍政権の５年間のメディアに対する圧力はそれなりに効果を生んできています。既にご存じでしょうが、若い世代は自民支持者が多く、考えられない事ですが自民党こそリベラルで革新的とその世代では考えられています。安倍自民の政策の中にも革命という言葉さえ、何のためらいも無く使用される現状です。政治が劣化し、本来の公共のための政治より、損得・利害で政治が行われ、人気取りの票が取れるポピュリズム政治が横行しています。
対抗するには喫緊の課題の「安倍改憲NO!」の3000万人署名の運動を拡大して、賛同者を増やして行くことが必要です。市民運動だからできることを各自が考え持ち寄り、実行できることはひとつずつ実行して行きましょう。
右傾化を加速する危険な安倍政治
安倍政権継続で進む日本の政治劣化と右傾化
安倍首相が二度目の権力の座について5年が経過しますが、日本社会は格差拡大と分断化が進んでいます。実質賃金は5年連続減、年収200万の層が110万人超。非正規は4割越え、子供や女性の貧困、さらに若い人たちが結婚しても子供を持つこと困難な状況。所得階層の分断で、世代間、地域間、正規・非正規の分断化が著しい日本です。分断は対立を生み、特に政治的立場も二極化していきます。
安倍政権はこの対立を当事者間の問題として放置し、選挙になると排外ナショナリズム扇動や、アベノミクスの経済成長のまやかしで、国民の目を欺く手法で政権維持を図って今日に至っています。アメリカ従属の一方で、国民の権利や自由を奪い、国家（実態は一部の身勝手な権力者集団ですが）に国民が従うという政治体制の確率を目論んでいます。
この安倍政権の本質は「国家主義」と言われるもので、その主張は憲法改正、歴史修正主義、排外ナショナリズム、復古主義というかなり屈折したものです。前述したように、対立や不満の蓄積する分断社会ではこの国家主義の主張が受け入れられやすい。安倍政権はこの点を選挙でずる賢く利用して、選挙に勝利してきています。先の「国難」選挙は正気とは思えぬものですが、結果は与党の大勝でした。ただ今回の選挙は希望の党の問題で、野党共闘が分断され世論が消去法で与党を選択、または棄権という投票行動になったことも一因しています。
自民の支持団体には日本最大の右派組織「日本会議」と「神社本庁」がありますが、彼らは宿願の憲法改正を最大の政治目標にしています。詳しくはそれぞれのWEBサイトを参照していただければいいのですが、国民の当然の権利や自由といったものを極端に敵視する傾向があります。一部の選ばれて者だけが、政治を行い国民はそれに従えばいいという、およそ民主主義や立憲主義とは無縁のものです。極端な復古主義や天皇を中心とする戦前の国家体制を、本気で目指しています。安倍政権には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーがズラリと顔を揃えており、安倍晋三も口の軽い麻生太郎も主要会員です。
安倍政権下での憲法改正は、危険度最大で問題外
安倍首相はどうしても自衛隊を軍隊として憲法に書き込みたい。憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制や共謀罪の強行採決も全て、憲法を改正したいがため。「加憲」などと口当たりのいい言い方で、あたかも既成事実の扱いでしれっと自衛隊を憲法に明記して合憲化する。が、それには明確な隠された意図があり、それを今は絶対に言わない。つまりアメリカの戦争に加担（集団的自衛権容認、北朝鮮危機ではアメリカ軍事行動に参加）し、PKOにも武器を持って参加し、戦闘ができる自衛隊（自民の憲法草案では国防軍）にしたいがため。自衛隊員や国民を危険に晒すことなどお構いなしです。
さらに、来年出してくるであろう、安倍政権の憲法改正案には「緊急事態条項」創設の内容もあります。国の非常事態宣言（権力側が恣意的に判断できる）で、憲法は停止され、集会・結社・言論・報道の自由は制限、当然国民の基本的人権も制限されます。要は国家（＝権力）に国民全てが従わざる得ない体制が作られてしまいます。こんな危険なデタラメ憲法改正を安倍政権は、20年のオリンピックまでにやりたいと言っています。
今回も世論を欺けると高をくくっている安倍政権に、憲法改正の発議を絶対にさせてはなりません。メディアも圧力を受け、あるいは忖度で政権への批判力を失っています。国民、ここでは敢えて市民という表現で語るのが適切ですが、安倍政治に疑問や不満を抱く市民ひとり一人が声を上げ、つながりあって、憲法9条改正に反対の声を上げる必要があります。市民のひとり一人の声が政治を変える力になります。参加する意志と行動が今必要とされています。みんなのための政治を取り戻しましょう。
https://www.facebook.com/kaikenno
