PCR検査制限の無作為の政治責任は重大だ
なぜ、PCR検査数が少ないのか
日本の新型ウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで政府や新型コロナ対策専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば通常医療への支障や院内感染、救急医療の停止で「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。日本はクラスター対策（集団感染）をメインに行い、その集団の発見と追跡を行い、主としてそこに限定してPCR検査を行ってきた。しかし、3月下旬以降患者数が一気に増え、政府の対策が最早効果を上げていないことがはっきりしてきた。 クラスターが追い切れていないことで、大量に感染者が発生している今の状況では大量PCR検査に政策転換をするしかない。
患者数は今や韓国を超えてしまった。1月中旬に国内で最初の感染者が確認されて3ヶ月。安倍政権は4月7日に東京など7都府県に緊急事態宣言を出し、16日に全国へ対象を広げ、2週間が経過した。外出規制8割を要請しているが、確かに人手は減少したが、感染拡大の勢いは止まらない。しかし、外出規制だけで本当に感染を抑えられるのか、率直に疑問に思う。感染のフェーズは第2波に移り、今や中国・韓国から感染流入ではなく、ヨーロッパ・アメリカからの入帰国者からの感染に変化してきているという。感染者数が増え続ける中で、クラスター対策ばかりに人的資源や予算を投入している場合ではないと多くの識者が指摘している。
NHKが公開しているWEBサイト・特設サイト〈新型コロナウイルス〉。コロナに関する情報が日々更新されている。信頼できるサイトだと思う。リンクをしておく。
PCR検査数の少なさはオーバーシュートを見逃す危険性
PCR検査を限定している現状では、オーバーシュート（感染爆発）を見逃す危険性があると専門家は指摘している。陽性患者数の増減より、正しい陽性率を見ることが重要と山中教授などは自身のHPで訴えている。陽性率は陽性者人数を検査人数で割れば出るが、検査人数の把握が厚労省のデータでは把握しにくく、分母は構成する検査人数の重複や検査件数で大きくなり陽性率は低く出てしまう。また逆に検査数が少ないと陽性率は高くなることもある。これでは感染の実態がつかめない。検査限定ではなく、基本はあくまでも大量のPCR検査で患者数の総数と傾向をつかむことだ。この点を山中伸弥教授や東京新聞は主張している。詳細はリンクしている山中教授のサイトで確認して欲しい。それにしてもこれらだけの事実でも安倍政権の不作為の罪は免れないと思う。今もって安倍政権はPCR検査制限の失態を認めていない。
発症前から感染力ピークの新型コロナウイルスの怖さ
新型コロナウイルスの怖さは、発症前から感染性がある事が報告されている。国立感染症研究所も4月21日、「濃厚接触者」の定義を変更している。インフルエンザやSARS（重症急性呼吸器症候群）は、発症者に感染防止策を行えば効果が期待できたが、新型コロナウイルスはその常識が通用しない。従来の政府がやってきた発症集団を突き止めるクラスター対策では、無症状者の感染は補足されない。新型コロナウイルスは発症の2〜3日前に感染性のピークがあるということが明らかになってきている。実に厄介だ！だかこそ繰り返し述べるが、大規模なPCR検査で感染者（ウイルス保持者）を見つけ出し、隔離するしか方法はない。詳細な内容はリンクのサイトで確認して欲しい。
PCR検査制限やリスクのある自宅待機の悲劇、相次ぐ
安倍政権による帰国者・接触者相談センター（保健所）が、PCR検査の是非を電話で決定する方法は偏に検査制限を行い、対象者を絞るためだった。医療崩壊が起きるなどとまことしやかな屁理屈を流布して、検査体制の不備を隠す理由にしてきた。中国、韓国の新型コロナまん延を目の当たりにしながら政府は何も学ぼうとしなかった。オリンピック開催や中国首相の訪日という政治的課題をコロナ対策に優先した。日本での最初の感染者は1月中旬だ。感染者が急激に増え出したのは３月下旬。その気になれば充分時間はあった。当然対策は後手に回った。
ここに横浜の相談センターである保健所の市民からの検査相談の受け答えの手順を示したマニュアルある。一読すればすぐに分かるが、PCR検査をする帰国者・接触者外来には中々たどり着けない。明らかに検査制限を行っている。医療機関からの検査依頼でも同様で、PCR検査に持って行くことは至難の業だ。厚労省の指図だろうがやり方が卑劣であくどい。
共産党の小池書記局長が4月10日ツイート。横浜市の相談センターの電話応対のマニュアル。なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか？その理由がこれでわかりますと。
この〈PCR検査限定〉という誤った政策判断は、隠れ感染者（無症状感染者）の発見を遅らせ、結果我が国のコロナ感染拡大を許し、院内感染を誘発し医療崩壊を招いた。その背景にあるのは医療費削減を強行に進め、感染者隔離の公立病院や公衆衛生を担う保健所が削減されたことが今日の危機をもたらしていることは明らかだ。さらに肝心のPCR検査が当初は地方衛生研究所または国立感染症研究所に限られていたという全く馬鹿げたことが隠され、検査希望者が医療機関に殺到で医療崩壊が起きるなど、まことしやかな理由が無批判なマスコミを通じて国民間に流された。結果は安倍政権の思惑とは真反対の深刻な感染状況が露呈してしまった。この間違った政策判断の結果責任の重大性は安倍首相にあることは明白だ。
PCR検査限定であってはならない死亡例が報告されている。警視庁によると、3月中旬以降、4月22日まででの変死遺体で15人が新型コロナウイルス感染者だったことが分かった。PCR検査をいずれも受けてはいないあるいは受けられない人たちだ。下記の事例は毎日新聞に掲載されたもので検査を受けられず、適切な医療も提供されずに単身赴任先の部屋で亡くなっている。孤独死だ！
新型コロナウイルスの感染者が1万人を突破する中、感染を確認するPCR検査（遺伝子検査）を拡充させようと、自治体と医師会が連携したり、病院内でドライブスルー方式の検査を取り入れたりするなど新しい試みが広がっている。
東京都医師会は4月17日、2週間以内に都内約10カ所に「PCR検査センター（仮称）」を設置する方針を明らかにした。現状は原則として感染症の専門外来のある医療機関でしか検査できないが、今後は地域のかかりつけ医を通じて同センターでも受けられる。
一方、全国の地方都市ではドライブスルー方式による検査が広がっている。全国に先駆けて3月1日に導入した新潟市だ。最大のメリットは車に乗ったまま検査ができるため、院内感染のリスクが低いことだ。専門外来では患者を1人診るたびにスタッフの装備一式を取り換える必要があるが、手袋の交換だけで済む。作業も数分で終わり、外来での検査の2～3倍の1日20～30人分の検査が可能という。市は今月17日までに1174件の検査を行い、42人の感染者を特定。その大半がドライブスルー方式によるものだった。同様の試みは奈良県などでも始まっている。（毎日新聞4月17日記事より）
私が住む兵庫県の感染者数は637人で全国で7番目だ。県も動いて欲しいものだが、ひたすら国の指示待ちパターンか。時間だけが過ぎて行くのはたまらない。因みに宝塚保健所は三田市と宝塚合わせて1つだけ。2つの市の人口は合わせて約34万人。コロナの問合せを1つの保健所で受け持つなんて非常時を考えれば無理がある。大阪市も269万人の人口に保健所1つ。どう見ても問題があるだろう。
優れたサイトを山中教授が紹介されているのでここでリンクしておく。兵庫県のコロナ病床ベッドの使用率も日々分かる。4月29日現在93.5％。県名をクリックすれば表示される。全国的に逼迫している。
コロナ禍はこの社会が弱者の犠牲の上にあることを示した
先の共産党の小池氏がツイートしている。
長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ
これは京都大学の准教授の藤原辰史さんの朝日新聞掲載の寄稿文の末節の文章だ。コロナは今生きている社会が弱者の犠牲の上に成り立つという不平等で過酷な現実を見せつけた。在宅勤務で安全圏に待避できる人と、感染のリスクを負いながら日々、医療現場、介護現場や運送、販売などの生活現場に立つ人の両者の存在だ。この厳粛な事実に今の政治は向き合う能力も意志もない。藤原辰史さんの寄稿文、心ある人は感じるところが多いはずだ。緊張感のある的確な内容なので、是非読んで欲しい。
「人文知」軽視の政権は失敗する 藤原辰史さん寄稿
2020年4月26日 7時00分〈朝日新聞デジタル〉
ワクチンと薬だけでは、パンデミックを耐えられない。言葉がなければ、激流の中で自分を保てない。言葉と思考が勁（つよ）ければ、視界が定まり、周囲を見わたせる。どこが安全か、どこで人が助けを求めているか。流れとは歴史である。流れを読めば、救命ボートも出せる。歴史から目を逸（そ）らし、希望的観測に曇らされた言葉は、激流の渦にあっという間に消えていく。
宮殿で犬と遊ぶ「ルイ16世」の思考はずっと経済成長や教育勅語的精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。IMFに日本の5・2%のマイナス成長の予測を突きつけられ、先が見通せず右往左往している。それとは逆に、ルイとその取り巻きが「役に立たない」と軽視し、「経済成長に貢献せよ」と圧力をかけてきた人文学の言葉や想像力が、人びとの思考の糧になっていることを最近強く感じる。
歴史の知はいま、長期戦に備えよ、と私たちに伝えている。1918年から20年まで足掛け3年2回の「ぶり返し」を経て、少なくとも4千万人の命を奪ったスペイン風邪のときも、当初は通常のインフルエンザだと皆が楽観していた。人びとの視界が曇ったのは、第1次世界大戦での勝利という疫病対策より重視される出来事があったためだ。軍紀に逆らえぬ兵士は次々に未知の疫病にかかり、ウイルスを各地に運び、多くの者が死に至った。
長期戦は、多くの政治家や経済人が今なお勘違いしているように、感染拡大がおさまった時点で終わりではない。パンデミックでいっそう生命の危機にさらされている社会的弱者は、災厄の終息後も生活の闘いが続く。誰かが宣言すれば何かが終わる、というイベント中心的歴史教育は、二つの大戦後の飢餓にせよ、ベトナム戦争後の枯葉剤の後遺症にせよ、戦後こそが庶民の戦場であったという事実をすっかり忘れさせた。第1次世界大戦は、戦後の飢餓と暴力、そして疫病による死者の方が戦争中よりも多かったのだ。
スペイン風邪のとき、日本の内務省は貧困地区の疫病の悲惨を観察していた。1922年に刊行された内務省衛生局編『流行性感冒』には、貧困地区は医療が薄く、事態が深刻化しやすいことが記してある。神奈川県の事例を見ると、「日用品殊ニ食料品ノ騰貴ニ苦メル折本病ノ襲激ニ因リ一層悲惨ナルモノ有リ」（原文ママ）とある。
封鎖下の武漢で日記を発表し、精神的支えとなった作家の方方（ファンファン）は、「一つの国が文明国家であるかどうかの基準は（中略）ただ一つしかない。それは弱者に接する態度である」と述べたが、これは「弱者に愛の手を」的な偽善を意味しない。現在ニューヨーク市保健局が毎日更新する感染地図は、テレワーク可能な人の職場が集中するマンハッタンの感染率が激減する一方で、在宅勤務不可能な人びとが多く住む地区の感染率が増加していることを示している。
これが意味するのは、在宅勤務が可能な仕事は、「弱者」の低賃金労働に支えられることによってしか成立しないという厳粛な事実だ。今の政治が医療現場や生活現場にピントを合わせられないのは、世の仕組みを見据える眼差（まなざ）しが欠如しているからである。
研究者や作家だけではない。教育勅語と戦陣訓を叩（たた）き込まれて南洋の戦場に行き、生還後、人間より怖いものはないと私に教えた元海軍兵の祖父、感染者の出た大学に脅迫状を送りつけるような現象は関東大震災のときにデマから始まった朝鮮人虐殺を想起する、と伝えてくれた近所のラーメン屋のおかみさん、コロナ禍がもたらしうる食料危機についての英文記事を農繁期にもかかわらず送ってくれる農家の友人。そんな重心の低い知こそが、私たちの苦悶（くもん）を言語化し、行動の理由を説明する手助けとなる。
これまで私たちは政治家や経済人から「人文学の貢献は何か見えにくい」と何度も叱られ、予算も削られ、何度も書類を直させられ、エビデンスを提出させられ、そのために貴重な研究時間を削ってきた。企業のような緊張感や統率力が足りないと説教も受けた。
だが、いま、以上の全ての資質に欠け事態を混乱させているのは、あなたたちだ。長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ。
危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、私たちはもう、コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れない。
●児玉龍彦氏の的確な提言のYou Tubeです。是非見てください。
静岡補選で自公の候補者当選に思うこと
コロナ感染拡大に対して安倍政権は緊急事態宣言を全国に一律出している。政権は国民や企業、事業者には大幅な自粛を要請しながら、休業による 所得や売上げ減少には原則補償はしないという信じがたい態度を崩していない。コロナ対策で組んだ補正予算は張りぼて。コロナ収束後（収束も皆目見えないのに）のV字回復の経済対策（あの馬鹿げたお肉券などの政策）も足し算しての総額108兆円。安倍首相は「世界的にみても最大級の経済対策になる」精神構造が破綻した相変わらずの首相のはったりだが、マスコミも総額だけを強調してそれに同調する。全く信用できないのだ! 補償無くして耐えろ、心を一つに…などとおバカな精神論が幅を利かす。それはひとえに先に紹介した藤原氏の指摘とおり大企業・富裕層の優遇の強者の論理で弱者を切り捨てる「無知・無能」の政権ではコロナ禍には立ち向かえないということだ。
国民はこれまで何度となく安倍首相のウソ、隠ぺい、改ざんで失望を味合わされてきたことか。 森友では昭恵夫人の一言で国有地を破格の安値で提供し、お友達の加計学園には国家戦略特区の獣医学部新設のお墨付きを与え、莫大な助成金がつぎ込まれる。一方、コロナでの緊急の国民10万円給付もグダグダ引き延ばしてようやく実現。安倍政権はのスタンスは「」民は由らしむべし，知らしむべからず」なのだ。
いつまで両頬を殴られれば目が覚めるのか。安倍政権に愚弄されているのは私たち国民なのだ。忘れてしまっているのか、政治の主権者は国民なのだ。選挙で政権は変えることができる！命が大切にされ、暮らしが守られ、より良い社会にするために政権を託す政党や議員を選ぶ！民主主義の基本は「選挙」だ！安倍政権に政権を担う資格など、もはやありはしない！
28日の衆院予算委員会で、立憲の大串氏のアベノマスクの「布マスク息苦しい」の発言に気色ばむ安倍晋三。医療現場は医療用マスク、防護服など医療用具が不足する中で466億もの血税を使って不良品のマスクを配る意義がどこにある。しかも素性の知れない業者に随意契約で発注している。呆れたことに自粛要請をしながら優雅に自宅で犬とくつろぐ動画をアップ。総理大臣なら寝食忘れて国民のために働け！と言いたくなる。やることなすこと、とても正気の沙汰ではない！この男が総理大臣である限り、コロナ禍は続くし、弱者は切り捨てられる！
