森市長は三田市民病院のコロナ患者受け入れ公表を拒むのか

オリンピックのために日本を危うくする二人

　2020年7月4日現在で、世界の感染者数の累計は1000万人を超え、死者数も52万人に。新型コロナウイルス・COVID-19の猛威は全く衰える様子がない。日本では5月25日に緊急事態宣言が全面解除となったが、7月9日には224人の感染者が出ており、都市圏の感染者が急拡大している。明らかに危険なフェーズに移行していると見るべきだろう。

安倍首相、再選の小池都知事と会談。 新型コロナや五輪への連携で一致?この二人が日本の首相であり、東京の知事であることが異常。先の都知事選で366万の得票と女性票の6割が小池に投票。コロナ対策やくらしが良くなるチャンスをみすみす放棄したといえるのではないか。有権者の事実を見ようとしない判断基準の曖昧さは有権者自身の問題でもあると思うが。有権者が主役の民主主義がこの二人によって一層危機に陥る。

　現在、西村新型コロナ対策担当大臣がメディア露出度が高いが、総理大臣たる安倍晋三は、理不尽な国会閉会を行ってからは、実質雲隠れ。相変わらず卑怯で、マスクの閣議決定までするという恥知らずの無能振りには、この緊急事態に日本の不幸（あるいは喜劇といってもいいかもしれない）に天を仰ぎたくなる。後半に新型コロナウイルスの変異の速さとその多さが、これから第2波が予想される中で、相変わらずオリンピック開催という妄想にとりつかれた安倍首相と小池知事の2人の誤った判断がどれだけ国民の命を危うくするかを述べる。

市民病院の献身的コロナ感染対応にエール！公表せずの市長態度に疑問

　今回の主題は三田市民病院の存在意義が証明されてことを多くの市民に知っていただきたいのが一番の主題だ。三田市民病院は兵庫県下で感染拡大が起こっている事態に、県の要請を受けて「新型コロナウイルス感染者」の受け入れと治療にあたっていた紛れもない真実を市民が共有することが筆者は必要で大切な事だと思う。逼迫した医療体制で当時県内の感染者受け入れの確保目標の病床数はわずか254。5月6日で総感染者数は677人にもなっている。とても当時の感染拡大に対応できる病床数ではない。

　こんな中、三田市民病院の受け入れは4月9日からで10床を上限に実施されることになった。市民病院は入院受け入れ前から発熱外来を設置して、診察とPCR検査を行っている。2月から実施して5月6日までに407人の外来実績を報告している。内訳はPCR検査数が196、入院数10、大阪で発生したクラスター感染者の検査も行っている。

　言うまでもなく三田市民病院は急性期患者を受け入れる300床の三田市および周辺地域の基幹病院であり、断らない救急をミッションに患者の治療にあたってきている。市民にとってはなくてはならない存在だ。

　救急の受け入れと新型コロナウイルス感染対応の同時並行での緊張と不安の業務遂行は5月初旬までの2ヶ月間に及んだ。未知のウイルスSARS-Cov-2に対して確立した治療法もなく、2次感染のリスクを負いながら医療従事者の強い使命感で対応にあたった医師、スタッフに心から敬意とエールを送りたい。院内感染も起こさず医療体制を維持した三田市民病院の奮闘は市民に伝えられ、賞賛されて当然と思う。心ない言葉を投げつける者に対しては市民が病院スタッフを守らなければならない。コロナ患者受け入れの報告は、日本感染症学会のHPに上げられている。是非読んでいただきたい。ここに至っても依然として森市長が公表を渋る理由が全く不可解なことが分かるだろう。事実の公表を市民団体が問いただしても、曖昧な返答しかしない。表向きは不評被害を恐れてのことらしいが、事なかれ主義的その姿勢は全くもって納得がいかない。

　緊急事態宣言が全国に発せられた折、森市長は独自に三田市に「非常事態宣言」を出した。筆者はこの宣言を聞いたとき、市長の意図がさっぱり理解できなかった。市民に過剰な萎縮効果もたらしただけだ。この市長の意図不明の「やってる感」だけのポーズが気になった。

　第1波の感染拡大で、行き過ぎた公立病院や保健所の削減が医療崩壊寸前まで事態を深刻化させたのは明らかだ。さらに保健所扱いのPCR検査制限は現状の検査体制不備を隠すためだ。症状があり検査を望む患者側には余りに過酷な状況を作り出した。37.5度の発熱、4日間自宅待機、あげくの果てに電話はつながらない、検査決定後も待たされる……。検査を受けられずに亡くる悲劇も起こった。

　森市長は今現在続くコロナ感染拡大の危機の中においても、病院統廃合の方針を変えていない。医療崩壊の危機は効率・採算性優先の過度な国公立病院の削減が原因だ。今は第2波に備える時だ。市民への一方的なお願いでコロナは防げない。兵庫県が〝ひょうごスタイル〟を提唱しているが、肝心な大規模な検査拡大の方針が抜けて落ちている。やる気さえあればできる検査！抗体検査で地域や施設の全容を把握し、感染有無は抗原検査やPCR検査で個別の把握をする。全容知らずして対策は立てられない、この当たり前すぎることが何故できない。

　改めて言うが何も学ぼうとしない森市長は国と県の言いなりで、市民の「市民病院は今の場所で、直営を！」の願いを一顧だにしない。第1波で不安と緊張の中で献身的なコロナ感染対応を行った病院スタッフのことを、統廃合にプラスにならないとして無視するのか。誰のための医療なのか。市民が望む存続のために何としても三田市民病院は守らなければならない！

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200515_2.pdf

安倍首相が自慢した「日本モデル」の正体は虚構

　緊急事態宣言の全国での解除を安倍首相が表明したのは5月25日。4月7日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言発令から、およそ7週間ぶりに全面解除。例によってあとから馬脚をさらす自画自賛の言葉が羅列される。

　安倍首相は解除の理由を、「全国の新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人をきりました。世界的にも極めて厳しく定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断しました」と述べた。さらに、「日本モデル」という言葉を使い、「日本ならではのモデルでわずか1カ月半でほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と感染拡大防止の取り組みの効果を強調した。

　話はそれるが、新型コロナウイルスでの死亡者数は日本を含む東アジア沿岸部は欧米に比べて非常に少ない。その有力な仮説が「交差免疫説」。過去に似たウイルスに感染して出来た免疫が、新型コロナも排除する仕組みのこと。東京大学の児玉龍彦名誉教授が都内の感染者の血液を調べたところ、すでに部分的な免疫も持っているとみられる人が多数確認された。「風邪を引き起こす一般的なコロナウイルスと新型コロナは、塩基配列のほぼ半分が同じ。コロナウイルスは絶えず進化し、日本にも流入している。そのため新型コロナへの抵抗力を持っている人が一定数いて、重症化率の抑制につながっているのではないか」という。感染抑止の手がかりになるかもしれない。あくまでも仮説で、日本の感染者は現実増え続けている。

　何故この話をしたかと言えば、安倍首相が「日本モデル」と勝手に自慢した裏には既述の内容をつまみ食いしているからだ。海外から「欧米に比べて感染者数、死者数が少なかったことを「ジャパニーズミラクル｣※ だと言われていることを利用している。しかし、これには根拠がない。日本はPCR検査を意図的に押さえ込み、感染者数を少なく見せ、相当数の陽性患者を見過ごしてきた。さらに一般の肺炎での死亡者数にコロナ感染での死亡も含まれている疑念だ。安倍首相はCTでコロナ感染の死亡者を確認しているので、死亡者数は正確だと言ってのけた。実数など把握してないのに、平気でウソを述べている。「ジャパニーズミラクル」も「日本モデル」も虚構に過ぎない。※このジャパニーズミラクルのネタ元は、官邸官僚の長谷川栄一補佐官が海外メディアに書かせたという話を元通産省官僚の古賀氏が日刊ゲンダイのYouTube動画でバラしていた。何から何まで犯罪的な詐欺まがいのことを平気でやる安倍政権は、もはや存在自体が〝悪〟といってもいい。

大量検査が医療崩壊を招くの理屈で検査制限を続ける政府

　東京都での200人を超える感染者が出る中でも、小池知事は検査数が増えたから、差別的な「夜の街」だからという意味不明な理由を並べ立てている。検査拡大をせず、発症してからの検査という姿勢がここにきて感染者の急激な増大を招いている。コロコロ変わる小池知事の発言は、一貫性がなく一番重要な見通しや対策も場当たり的だ。そして何より感染の詳細情報が明らかにされてないことが、混乱に拍車をかけている。政府も同様だ。明らかに第2波の感染拡大が始まっている。東京の感染拡大を阻止しなければ、それは全国へ広まる。

共産党・田村議員の東京都の感染者増大での、都、国の情報不足を指摘する動
画。都も国もこの状況において何ら対策を打ち出していない。一方、感染者は若い
世代なので症状も軽症で大丈夫？という理屈に至っては新型コロナの無症候者や軽
症者がもっとも感染させるリスクが高いことを無視している。

ニューヨークの大規模なPCR、抗体検査の本質は感染実態を把握しなければ、経済活
動の再開はできないという当然のことが実行されているに過ぎない。検査は何度でも
できるし、無料だ。政治に携わる者の偏見や能力の違いで、市民の安心と不安の差は
まるで違ってくる。

児玉龍彦東大名誉教授　日本の対策「失敗」
第2波へ検査拡充せよ　コロナの実態把握訴え

　政府のコロナ対策に当初より異を唱えてきた児玉教授への支持がようやく広まってきた。YouTube配信の独立系メディアで大量検査で感染実態を早くつかむことが重要と訴えてきた人だが、遅きに失した感はあるが、ここにきて大手メディアも氏の主張を取り上げるようになった。
※毎日新聞6月30日より引用

　安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん（67）は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。

　児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

　「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

　そのためには、新型コロナの特徴を把握しなければならない。「このウイルスは、症状が出てから感染が見つかるというだけでなく、無症状や軽症の人も多い。普段の暮らしの中で無自覚なまま感染を広げてしまうから、第1波でウイルスがどう広がり、どう引いていったのか分からない」。流行が小康状態にあるうちに、児玉さんは感染の解析を一気に進めることが、第2波に備える重要なカギになると考える。

　2011年に起きた東日本大震災。児玉さんは東京電力福島第1原発事故の直後から、放射性物質による内部被ばくについて積極的に発言を重ねた。国に対して「測定と除染」に全力を尽くし、命を守るよう訴えた。目に見えないものを解明しようとする児玉さんの姿勢はコロナ危機にあっても不変。3月には、「新型コロナウイルス大規模抗体検査プロジェクト」を始め、大規模な抗体検査を通じ、無症候者を含めて感染者を明らかにしようという取り組みで、「検査と感染制御」を実践したものだった。

新型コロナウイルス大規模抗体検査プロジェクトで威力を発揮する抗体検査機器。処理能力は1日で500検体ですべて自動。価格は試薬と機器合わせて約1000万円。このプロジェクトは全て寄付で賄われている。明確な目的と正しいプロジェクト実施がなされているなら、口は出さず国が予算付けをしていいように思うが。国でも大規模な抗体検査を6月行っているが、結果発表での抗体獲得の比率を合体して発表しているらしい。3つのメーカーの機器で行っているが、検査方法が元々違う。いいとこ取りの合体では正確性が疑わしくなる。人為的捜査が検査結果に入り込むと、データ自体が意味をなさない。
このプロジェクトには大学、企業、開業医、財団、NPO法人が参加。上記のように安倍政権では忖度援助のヒモ付きになる。活動資金は寄付に頼っている。賛同する方はホームページから寄付ができる。

　全自動で抗体量を測定できる検査機を導入したことで、1台で1日500人の検査が可能となった。東京都内の医療機関で採取した1000人分の血液を調査した結果、0.7％が陽性だったことが分かった。抗体とは、ウイルスが体内に侵入すると、それを排除するために作られるたんぱく質のこと。抗体を調べる精密な検査に加え、PCR検査や抗原検査を組み合わせることにより、感染の実態を把握すべきだ——児玉さんはこう訴える。

　日本は新型コロナ感染による致死率が欧州各国と比べて低い。だが、児玉さんは楽観していない。日本は人口100万人あたりの死者が7人（上記グラフ参照）で、東アジアや南アジアの一部の国々と比較すると、フィリピンに次いで多いというのだ。

　「台湾や韓国などの対策は、感染者の全容を明らかにしようとするもので、症状が出ていない人も把握して、社会の安全安心を守るというものでした」。一方、日本では無症状者を把握することがなおざりにされたという。児玉さんがこう解説する。「無症状の人が多い一方で、病院や高齢者施設に入り込むと、非常に致死性の高いウイルスとして牙をむく。新型コロナの持つ二面性が十分に理解されていないから、政府の専門家会議メンバーの有識者があのような発言をするのです」

　有識者の発言とは「コロナはそこまでのものではない」「大量に検査すると医療が崩壊する」といった内容で、児玉さんには到底納得できない見解だった。「実際、保健所などではPCR検査を希望する人を断るケースが相次いだのです。従来型の感染症対策では解決できません」。児玉さんの言う「従来型」とは20世紀における防疫の基本、「隔離と避難」を意味する。

　「約100年前のスペイン風邪の流行当時は『隔離と避難』という方法しかなく、ウイルスをリアルタイムで捉えることなどできなかった」。21世紀になると、遺伝子工学を用いたさまざまな検査法が可能となり、情報科学を駆使して感染者を追跡する技術も発達した。

　ではなぜ、日本は「時代遅れ」とも映る20世紀型の対策に終始したのか。児玉さんはその理由として、感染初期に大学や研究機関をいち早く閉鎖した点を挙げる。

　「新型コロナのような新しい現象が起こった時、直ちに分析して対策を提言するのが科学者のあるべき姿です。しかし、今回は文部科学省の指導の下、その人たちが真っ先に店をたたみ、家に帰ってしまった」。大学や研究機関の閉鎖による影響の一つが、冒頭に挙げた検査の抑制策である。「大学の研究室や理化学研究所などは数万単位のPCR検査を実施できる機器を持っているのに、この間ずっと活用されずにくすぶっていたわけです」

このPCR制限の背景には考えられないような事実があることを児玉氏は指摘してる。この事実はメディアは取り上げない。上記文章中でも述べているが、児玉氏所属の東大科学技術研究センターでもフルにやれば1日数千いや数万件行くかも知れない。東大全体なら10万件ぐらいPCR検査できるとも言及。同様のことを山中教授も安倍首相とのリモート対談で述べている。〝医療崩壊〟は御用学者の言説ですが、オリンピックにかまけてコロナ対応を後回しにした安倍政権の政策判断のミスが全て。今もってPCR検査が大規模に実施できていないのは、大学・研究機関の資源が有効に使われていないからで、第2波がくる前に感染の全容を把握するために政策転換が必要だ。

健康診断の活用、提案

　政府の緊急事態宣言が全面的に解除されると、街はすぐさま人通りが増え、元の生活を取り戻しつつある。だが児玉さんは、全国一律で取り組んだ「ステイホーム」についても異議を唱える。「一律の自粛要請は国民を守ることを考え抜いた取り組みとは言えません。社会のエネルギーがそがれるだけでなく、感染に対応するエネルギーも失われるからです。それに、仕事に出なければいけない人がたくさんいるのですから」。スーパーやコンビニは変わらず食料や生活必需品を販売し、家庭ごみの収集は通常通り、電気などのライフラインも維持されている。

　「感染していない人同士が距離をとっても、防御にはなりません」。だからこそ、感染の有無を検査する対策が必須となる。あらかじめ感染すると重症化しやすい人を分け、医療につなげて救命率を上げることが肝要だという。

　児玉さんを中心とした先のプロジェクトによる精密な抗体検査が、重症化のリスクを見極める判定に有効なことも分かってきた。感染初期にできる「I（アイ）gM」、遅れてできる「IgG」の二つの抗体を分けて測定でき、IgMが急激に上昇していると重症化する可能性が高いのだという。

PCR検査は新型コロナウィルスの遺伝子を検出し、現在感染しているかどうかを調べる検査法、抗体検査は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる検査法。抗体検査では主に、その病原体に対するIgG、IgM抗体を調べ、通常感染後1週間くらいでIgM抗体、少し遅れてIgG抗体が出現し、その後長期間持続する。新型コロナウイルスの研究は始まったばかりで、詳細はまだ不明あり、抗体検査で陽性となり、「これまでに新型コロナウイルスに感染したことがある」と分かっても、それが、どの程度感染に対し防御的な意義があるのかどうか現時点ではわかっていない。したがって、抗体が陽性だからといって、二度と感染しないわけではない可能性があることにも注意が必要です。

　コロナ対策は現在、経済を回しながら感染をどう抑止するかという局面にある。社会・経済活動が動き出した今、児玉さんが提案するのは、企業が定期的に実施する健康診断の活用だ。「一般的な採血で残った血清を使えば、抗体検査が十分できる。その結果、例えば会社の中で窓口業務の人は感染率が高く、次に営業の人、最も低いのは在宅勤務の人といった傾向が分かり、対策に結びつけることができるのです」

　政府も検査の拡充を宣言した。安倍首相は18日の記者会見で、都道府県をまたいだ移動の制限を解くにあたり、「国内の検査態勢を一層強化していく」と述べた。児玉さんは言う。「精密な抗体検査は病院や高齢者施設に加えて、会社や学校での対策にも役立つ。そのことが評価され、保険適用されれば日本中に広まると考えています」

　第1波を経験し、私たちは教訓を得た。第2波への備えはもう「手探り」では済まされない。〈ここまでが毎日新聞記事〉

注目のアビガンは感染の早期治療に役立つ〈ここからは日刊ゲンダイ6月15日記事抜粋〉
　重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるI（アイ）gMと、感染後に出現するIgGがあり、早期にIgＭが上昇するとサイトカインストーム（免疫の暴走）を招いて重症化する可能性が高い。一方、IgＭが正常化した人はPCR検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに（抗インフルエンザ薬として開発された）アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

　このウイルスは平均11日間存在するのですが、アビガンの投与で4日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から2週間の早い段階でIgMが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、（関節リウマチ治療薬として開発された）免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

専門家会議は行政官僚の影響を受けないプロ集団であるべき
　行政官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。PCR検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。きちんとした専門家会議は官僚を加えないで、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるべきものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。〈ここまで日刊ゲンダイ6月15日記事抜粋〉

Profile ：児玉龍彦（こだま・たつひこ）1953年、東京都生まれ。77年、東京大医学部卒。東大先端科学技術研究センター名誉教授。専門は分子生物学、内科学。現在、同センターでがん・代謝プロジェクトのリーダーを務める。著書に「内部被曝の真実」など。

　一貫して反権力の姿勢を貫く児玉氏だが、背景には安倍政権への強い不信感がある。その象徴が医療崩壊・PCR検査制限の政策だろう。氏のようなスタンスで正しい提言を行ってくれる人材がまだ多くいてくれて、財政面で応援してくれる企業人が存在することも心強い！

　最後に、かなり参考になる動画をpeace wing japanが配信しているので紹介する。特に気になったところは、ワクチン神話にのってはいけないということだ。安倍首相や吉村大阪府知事は、部分的切り取りでワクチンが万能ですぐ開発されるようかの印象付けを行っている。ワクチンのことを全く理解していない。コロナウイルスのSARS-Cov-2は変異度合いが多く、しかも早い。ワクチンで抗体を作っても変異を繰り返すウイルスに対して有効とは言えない。

　もう一つはADE〈抗体依存性感染増強現象（Antibody-dependent）〉がワクチン摂取することで起きる可能性があることだ。つまり、ウイルスの変異でワクチンが効かず、症状が重くなる現象が起こり、予防効果どころではなく症状が悪化する。

　動画は緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染の現状と今後の展望を鼎談で紹介している。3回は見て欲しい、でないとまず医学的なところが理解できない!？政府広報や小池知事の記者会見ではまるで分からない、真実が垣間見られるはずだ。最後のおまけ、コロナウイルスの顕微鏡写真と人の細胞に侵入する図解を紹介。敵は本当にしぶとい！日本の悲劇？喜劇？は無知のリーダーがさらに事態を深刻にしていることだ。冷静に考えよう。国民も市民もわたしたちもバカではない！行動することを始めよう！