強権と反知性が蔓延の無能な菅（スカ）政権
スカ政権の無能に、感染拡大が止まらない
12月9日の新型コロナ感染者、全国で2746人、1日としては過去最高。しかも高齢者の感染と重症者の増加傾向が顕著だ。こんな数字をトピックス的に記すのが無意味とさえ思えるこの状況。連日感染者が全国的に拡大する中、去来するのは不安とともに嫌な予感だ。この国は「スカヨシヒデ」という無能な人間が総理大臣の地位にある。アベと続いて二代にわたるコロナ禍にあって無為無策の無能政権が続く不幸にコロナ感染のパンデミックを迎えることにならないか。
悲劇的なのはコロナ禍において権限と予算を持つのはこの無能な現政権だ。第2次補正（6月12日成立）で決まった予備費7兆円は減収が続く医療機関や事業者にも手当されない、もちろん国民にもだ。手当てされても使い勝手や手続きが煩雑で現場のニーズに合ない。医療機関は借金で急場を凌いでいる有様だ。あろうことかスカ政権はこの時期に早々と12月5日に国会を閉じてしまい（自民、公明、維新が野党要求の会期延長を否決）、新たなコロナ対策他の論戦（学術会議任命拒否、アベ前首相の桜を見る会の前夜祭の経費補填の新事実など）を全くしないという国会軽視、民主主義の否定を平然と行うデタラメ振りだ。
その国会は細々と閉会中審査は継続するが、スカ首相が委員会に出てくることはあり得ない。一部閣僚や課長クラスの官僚が出てきて審議は行われるが、肝心の質問には「お答えを差し控える」となる。国民を舐めきっているということだろう。
この間、追加経済対策だとスカ首相が発表（閉会後に一方的に発表）しているのは、第3次補正のことだ。成立は2021年1月中。現場にそのお金が届くの3月以降だ。※1 今使える予備費7兆円は「適時適切な執行」などとして手を付けない。アホらしくてひっくり返ってしまう。さらに7兆円の予備費執行は国会スルー※2のお得意の「閣議決定」でシャンシャン拍手の身内で決めてしまうというあくどさだ。スカ首相を始め与党自民、公明党、そして煽り専門の極右政党・維新すべて危機感の無さと思考能力の破綻は、まさしくこの国の政治劣化と危機を意味する。メディアも最大規模の補正などと脳天気なおべんちゃらの報道ではなく、現場のピンチを全く救うものでないという本質を伝えるべきだ。批判と客観報道が使命だろうと言いたくなる。
※1 12月中に低所得のひとり親世帯に「臨時特別給付金」5万円を再給付予定。これも野党が要求してやっとだ！
※2 巨額予備費自体が問題で、自公、維新は第2次補正成立でこれを押し切った。つまり国会の事前議決なしに政府にが勝手に使える予算になる。憲法が定める財政民主主義の大原則に反し、国会の監視機能の否定につながる重大な懸念がある。
科学的知見を無視して「Go To トラベル」強行
3月から新型コロナウイルスに国民は苦しんでいるが、統計グラフでみるとアベ政権が始めた「Go To トラベル」、スカ政権で東京が10月より参加し、感染拡大が全国に広がっている。そもそもこのキャンペーンは感染が終息してから開始の予定がだったアベ前首相が、前倒しでGOしてしまった。経済の重要性は当然であるが、政策の順序が違う。感染拡大抑止がなければ経済回復などあり得ない。スカ政権は経済を優先し、感染抑止を疎かにした結果が今だ。感染拡大はパンデミックの様相を呈してきている。12月10日でならした移動平均1日2,300人の陽性者、1週間で16,000人にも達する勢いだ。この数値はもっと大きくなる。医療がパンクするのは必然だ。
3・4月の第1波、7・8月の第2波、そして10月以降の第3波。明らかに第3波の陽性者数は、第1波、第2波を軽々超えるものでその勢いは恐ろしいものがある。感染が下火になった時期にPCR検査を強化して、市中の無症候感染者の発見・隔離・治療を政府が怠ってきたまま冬の感染拡大期を迎えたということだ。しかも当初から感染拡大が懸念されていた「Go Toキャンペーン」を、7月から前倒しでアベ政権が強行し、それに続くスカ政権も当初除外の東京を加えてキャンペーンを続行したことが、今日のような感染拡大をもたらした。なぜにこれほどまでに社会的PCR検査を拒むのだろう。必要なPCR検査をいつでも何度でもできる体制がなぜつくれない。実現不可能なオリンピックのためなのか。真面に考えれば感染拡大が続く日本に、オリンピックを見に海外から人がやってくるなど信じがたい。
上記は日々更新される厚労省のデータですが、キャンペーンに東京が加わったことで、10月に入り感染拡大の上昇曲線が顕著だ。東京に感染集積地のエピセンターがあることは明らか。無症候感染者同士が繰り返し感染を広げ、その感染者が「Go Toキャンペーン」で旅行に出ることで全国に感染が拡大する構図だ。
※上記グラフは先の厚労省HPで確認できる。HPの下部の参考資料・国内の患者発生に関する参考資料のトップをクリックすれば日別の発生数が見れる。
全くバカらしいことであるが、ヨーロッパで感染が再拡大していることが分かっているにもかかわらず、キャンペーンの東京除外を解除。結果的に第3波を呼び込んでしまっている。それでなくてもPCR検査の脆弱性と保健所数とスタッフの絶対的不足を、これまでの流行期に嫌と言うほど経験しながら、アベ、スカの両政権は何ら有効な対策を打ってこなかった。そこに感染拡大を引き起こす「Go To トラベル」だ。なぜここまでバカな政策にこだわるのか。旅行業界のボス二階幹事長（81歳）や首相にしてもらったで恩がスカ（72歳）にあるのだろうか。東京医師会、日本医師会が次々と記者会見して「Go To トラベル」の停止を呼びかけるも、キャンペーンで感染者が増えたというエビデンスがないとして、その継続に固執する。エビデンスは感染統計で明々白々なのに、それを認めない。科学を無視した政策強行で医療現場は崩壊の危機に瀕している。医療従事者の使命感だけで負担を求めるやり方は愚策中の愚策で、この危機的な事態にスカ政権には責任感のかけらすらない。
▲12月8日の東京都医師会の記者会見
▲11月24日の日本医師会の記者会見
▲12月8日のTVニュースでキャンペーン利用者の方が感染リスクが高いことが、疫学調査で東大などの研究チームから報告されている。まだオーソライズされたものではないが、感染拡大の主要因であることは時期と発生数の関係を考えれば、キャンペーンの停止を検討する上で考慮すべき結果であることは明らか。にもかかわらず、スカ政権の関係閣僚のコメントは口車を合わせたように、無視を決め込んでいる。是非ともこの方々こそ、コロナにかかっていただきたい思うほど、口惜しい。
政治的リーダー不在の日本、政治劣化は極に達している
知性を持たない、あるいは反知性主義に侵された政治指導者が政権を握るとどうなるか。今の日本を見れば即座に分かることだろう。「Go To トラベル」キャンペーンさえ停止できないこの二人は合理的な思考を完全に失っている。片やドイツのメルケル首相は12月9日、国民に向かって自国の危機（1日の死者590人・同国最高）回避のために体を震わせながら訴えている。自分の思考と決断を自分の言葉で語れる政治家がいかに日本に必要か、心底思わずにはいられない。
ニコニコ動画は上記のアドレスで視聴できます。「ガースーです」という首を絞めたくなるおバカな語りかけは、動画の中盤あたりからです。一部のブラウザーでは再生不可、ひょっとしたら削除されているかも。
▲左は11日、日テレ系のインターネットの動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演のスカ首相だが、開口一番「みなさん、こんにちは。ガースーです」とヘラヘラ笑いながら語りかけた。この日の全国感染者数2794人、東京595人。「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」などと軽口叩いて、Go Toキャンペーンの一時停止については、「考えていない」と否定。無神経の極みだ！▲お得意のフリップ芸で人を小馬鹿にした「5つの小」を説明する小池都知事。そう言えば「ウィズコロナかるた」もあった。こんなんで感染拡大、止められるんかい！と言いたくなる。小池都知事は今もってGo Toキャンペーンの停止すら決められない。政治駆け引きの道具にして、都民の、国民の命を危険にさらしている。この二人がリーダーであることが日本の悲劇が続く根本で、それを選んだ国民がいることも忘れてはならない。
▲上記はドイツ国民に「クリスマスで人々の接触が増えれば祖父母たちとの最後のクリスマスになることもある」と語りかけるメルケル首相。危機に直面したときのリーダーの資質の差はかくも違うものか。邦訳あり。
病床ひっ迫「ステージ4」が5都道府県で指標超え
ここでコロナ感染拡大で逼迫する医療の実態を9日時点で確認しておくと、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」によるステージ別指標では病床使用率が50％を超えるとステージ4の感染爆発段階に達していることになる。北海道、東京、埼玉、大阪、高知がステージ4の指標を超えている。兵庫県はベッドの埋まっている割合が一番高い。時間的経過で数値は変化するので、適宜確認して欲しい。政府の分化会さえも事態の厳しい状況に提言を発している。分科会の尾身会長は「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の国立感染研の脇田座長は「感染を制御できない」として、強い危機感を示している。
「Go Toトラベル」の停止はもちろん、政府の対応のまずさで人々の往来に拍車がかかり、特に若い人の無症候感染者が感染拡大をもたらしていることが大きな懸念材料だ。必要なPCRの社会的検査を行い、費用は全額国が負担して感染拡大の地域の徹底した面の検査が必須だ。やるべきことは分かりきっているのにスカ政権の対応は頑なだ。脆弱な保健所も医療機関と同じく業務が追いつかない状況だ。バカげたことに3次補正で「国土強靱化」に5.9兆円の予算を割こうとしている。いわゆる土木予算だ。医療・保健所の脆弱性を放置して何が国土強靱化だ。やるべきことは医療崩壊を何としても阻止することで、減収補填の医療機関の全面的バックアップを国がすべきこと。にもかかわらずその手当はしないのが、ピント外れのスカ政権だ。
●データ:NHKの特設サイト新型コロナウイルスより。●上記のHPも優れたコロナの情報提供サイトなので参考になる。病床使用率を1日単位で表示、即応性が秀逸。
●京大の山中伸弥教授のコロナサイト。感染状況の海外比較の分析もあり。日本のヤバさ納得！トップ画面の教授のこの感染急拡大へのメッセージは重要だ。コロナ慣れの国民に最大限の警戒を呼びかけ。第3波のコロナウイルスは、スペインで発生した新しい型のウイルスが全ヨーロッパ、アメリカに拡大しているもので、感染力がとにかく強力。間違いなく日本でもそのコロナウイルスが猛威を振るっている。
7月の児玉教授の警告が現実に。東京がエピセンター化！
この状況に思い出すの7月の東大先端研の児玉教授の強い警告だ。教授の陳述に与党の自民党議員からは笑いが洩れた。科学を無視するとどういう結果をもたらすか、少し考える力がある議員なら今更ながらに後悔していることだろう。教授は夏場の感染拡大を警告したが、幸いにも8・9月に感染が下火になった。児玉教授は最新の動画では、このコロナウイルスはある時期の感染がピークに達した後消失し、次の新しいウイルスに置き換わることを指摘している。ヨーロッパ、アメリカで猛威を振るっているのは新しいウイルスだ。感染力が非常に強く、ガードが堅いホワイトハウスやWHO本部でも感染者が出ている。日本の急拡大の感染もこのウイルスの可能性は否定できない。
7月16日の参院予算委員会の閉会中審査で、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を声を震わせながら政府に対応を迫った。明確なPCR検査の戦略も示したが、政府は動かなかった。西村コロナ担当相のコロナ理解は呆れる。エピセンターとクラスターの違いさえ分からない担当相では国民が困るのだ。今の感染拡大を思うとき、全てToo Late！かも。暗澹たる気持ちになる。
コロナ禍で顕在化する富の偏在による格差と貧困
この国で進む格差と貧困は日常ではなかなか見えにくいが、私たちはしっかり認識しておく必要がある。国内ではコロナ禍で雇い止めや失業が増大し、日々の暮らしに喘ぐ人々を作り出しいる。コロナは勝ち組、負け組の競争原理・効率至上の新自由主義政策を強力に推進する裏で、そこからこぼれ落ちる人々の存在があることをメディアを通じて私たちに突きつけている。決して自己責任という短絡的な発想で捉えるべきではない。一方で政府・日銀による恣意的な株の買い支えで大企業、金融資産を持つ富裕層の所得は増えるという、いびつな経済社会を作り出している。格差と貧困の上に、表面的な豊かさがあることを忘れてはならない。
その原因のひとつに税制の不平等。大企業、富裕層の税負担は低く抑えられ、その分を逆進性の強い消費税増税でカバーするというアベ、スカ政権の間違った政策がある。憲法に基づく「応能負担」の原則が骨抜きが現実。富裕層の所得は株の売却益や配当によるものが多く、その所得は一律20％（先進国では累進制、日本だけが一律の低い税率で優遇）。所得税も最高税率は55％で優遇されている。スカ政権を支えるのはこれらの大企業、富裕層だ。一方は富み、他方が貧する。コロナ禍で一番の窮地に晒されているのは、雇用の調整弁のように使われる社会的弱者だ。特に女性がコロナ禍にあって差別的扱いで貧困に苦しんでいる。日本のセーフティネットはこの人達には冷酷で厳しい。
所得5千万〜1億円の人で税負担率28.2%、5〜10億の人で23.35％、100億以上で16.85%と低め。大企業と富裕層が優遇され、その減税分が消費税でまかなわれているという現実があります。「応能負担」の原則で税率を見直し適正なものにすれば、消費税を上げる必要がないという試算も上記リンク先で確認できます。
12月1日総務省発表のデータによると10月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の3.1％。完全失業者数は16年4月以来の高水準で、その数前月比から8万人増の214万人。休業者数は170万人でコロナ流行前の19年11月以来の水準にまで減少。有効求人数も改善したが、11月以降の感染急拡大で先行きは不透明。片や政府・日銀の株価買い支えと金融緩和で日経平均は高水準で推移し、11月16日はワクチン期待で29年ぶりの高値になっている。問題は実体経済（所得減少、消費低迷）と株価が乖離しており、バブルがいつ弾けてもおかしくない、ましてやコロナ不況なのに。
今の政治を変えよう、人には幸せになる権利がある
今一度自分たちの住む社会が政治が危機的であるか、考えて欲しい。このままでは早晩、この国はたちいかなる。GDP世界第2位などと言ってる場合ではない。オリンピック開催が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして世界に発信」など誰が信じよう。政治家や電通にはおいしい利権があるのだろう。オリンピック延期でさらに2000億の費用が必要らしい。ワクチン接種でも日本は出遅れている。大事なのはすべての国民の命と暮らしで、一部の大企業や富裕層のためだけの政治が行われていいはずはない。
私たち「虹の会さんだ」は自公政権に代わる野党共闘で新しい政治を実現しようとする市民団体。衆院の任期満了で来年には総選挙がある。いつ解散が行われ選挙があってもおかしくない。誰もがこんな政治が続いていいなどとは思っていないはずだ。真っ当な国民本位の政治がおこなわれるべきだ。民主主義社会は選挙で政権を変えられる。エネルギーはさして必要ない。自分の思いを投票することで意志を表すことができる。可能なら多くの方々が野党共闘に賛同し投票してもらえることを切に願う。桜疑惑や学術会議人事介入も取り上げたかったが、長くなるので割愛。アベもスカもこの件では黒であることはに間違いない！
最後に「虹の会さんだ」の呼びかけと日本の貧困の実態を表す記事をリンクしておく。辛いが目を背けることができない現実だ。だから政治を変えなければならない！
市民と野党をつなぐ三田の会 （略称：虹の会さんだ） 代表代行 新納 晃重
衆議院選「兵庫５区」で野党統一候補擁立に向けた話し合いの開始要請
前略
御党のご活躍に心より敬意を表します。また、虹の会さんだ（以下当会と記載）の運動にご理解とご協力を賜り有難うございます。
当会は2017年4月に発足以来、安倍自公政権による憲法改正に向けた様々な悪法の強行採決や「モリ・カケ・桜」問題など、その暴走と政治の私物化に危惧し、地域から、その実態を広く発信し市民と一緒に政治を変える役割を微力ながら今日まで継続してまいりました。会の名称に込められた願いは、安倍一強に対峙する強く大きな野党の出現にあり、市民の中で大きなうねりを作り、野党の皆様との架け橋を担う存在でありたいとの思いから命名しました。
さて、安倍政治を継承する菅政権が発足しましたが、目指すべき社会像は「自助」であり、自らの努力を強調する姿勢は政治の役割を放棄した、まさに新自由主義の考えそのものではないでしょうか。また、日本学術会議会員の任命で、意に沿わない6名の学者を任命拒否する法律違反、学問の自由に対する介入を行っています。26日から始まった臨時国会で菅総理の政治姿勢や山積する課題の追求を野党の皆様に大いに期待しているところです。年内解散・総選挙の可能性は遠のき、来年に持ち越される公算が大きくなりましたが、遅くとも来年の10月までには実施されます。各種の世論調査では、菅内閣の支持率は祝儀相場とはいえ極めて高い状況となっており、それに反して野党の支持率は伸びていません。一日も早く野党各党間で話し合いを開始し、全ての選挙区に野党統一候補を決定し、国民に菅政権に代わる「未来に希望が持てる社会像」を示し、それを実現できる連合政権の樹立を目指すべきでないでしょうか。当会も市民に根差した活動に一層力を注ぎ、統一候補勝利に向けた活動を候補者とご一緒に具体化してまいります。御党の野党統一擁立に向けた県内政党間の話し合い開始に向けたご決断を強く要請致します。
草々
渋谷ホームレス殺人事件の鋭い考察を、ラサール石井さんが日刊ゲンダイに書いていますので追加で紹介。単なる二人の関係から起こった事件ではなく、背景にこの国が抱える貧困がいかに弱者を痛めつけているかがよく分かる。政治がなすべき公助を怠り、手をさしのべることさえしない。自己責任という都合のいい言い訳がいまだに幅をきかす。
社会の矛盾をなんとかしたいと思うなら、ひとり一人が行動するしかない。今よりもっともっとましな社会は必ず作れるはずだ。誰もが幸せになれる社会を作れるよう、心ある人が共に行動してくれることを信じたい。
