底が抜けた日本社会
関西電力の経営陣による工事受注の見返りの「裏金3億2千万受領」問題、表現への圧力・検閲を許す「あいちトリエンナーレ2019」への補助金7,800万の全額不交付問題。さらには高齢者を食い物にした「かんぽ」の不正販売追及のNHKクロ現＋の報道への日本郵政抗議と続編の放送延期問題。そして東京電力福島原発事故に対する強制起訴での「東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決」問題。
一体この国には正義や公正、なにより民主主義は存在しているのだろうかと暗澹たる気持ちになる。安倍政権による大企業・財界、富裕層のための政治が行われたこの7年余りで、この国は分断と貧困が進行し、差別や偏見、ウソと誤魔化しがまかり通る歪な社会に変質してしまったように思う。まるでディストピアだが、多くの国民はそのことにはっきりと気付いているようには思われない。「政治私物化」は目を覆うばかりで、「戦前・戦中の国家主義標榜の独裁政治」に自分たちの命や暮らしが脅かされていることに国民の多くが余りに無頓着過ぎないか。
冒頭に掲げた最近の事例でも分かるように、反知性主義の極右政党化した安倍自民党政治の傍若無人振りの結果が、社会の支配層のモラル崩壊を引き起こしている。豊富な知識と的確な判断力が要請される支配層に、もはやそれを期待することは全くできない。関電の経営陣の記者会見を見れば、それは一目瞭然だろう。日本社会はたがが外れ、底が抜け落ち衰退するばかりだ。
関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが......。原発マネーは政治家にも流れている！
言語道断の原発スキャンダルだ！関西電力が、高浜原発立地である福井県高浜町の地元有力者から大金を受領していたことが発覚した。だが、この事件を関電と高浜町の罪で終わらせてはいけない。原発マネーは政治家にも渡っている可能性がある！
■関電に大金を渡した元助役が激高したワケ
関西電力幹部ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から２０１１～１８年の間に約３億２０００万円相当もの金品を受け取っていたことが発覚した。
金沢国税局による高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査に端を発したこの問題では、ひとりで１億円超の金品を受領していた者がいたり、自らも金品を受け取りながら隠蔽（いんぺい）を図っていた会長・社長が辞任を否定するなど、突っ込みどころ満載だ。
元助役は、高浜原発３号機、４号機の誘致を実現させた功績で地元の有力者にのし上がったが、町役場退職後も関電子会社の顧問などを務めながら、関電が地元企業に発注するさまざまな業務の仕切り役として君臨した。彼を敵に回せば原発は動かないとされるほどの大きな力を持っていたと言われる。
一方、吉田開発は関電から多額の工事を受注しており、関電への口利き手数料として元助役に渡した約３億円が関電幹部らへの金品の原資となった疑いが濃厚だ。
このスキャンダルがわかりにくいのは、原発マネーの流れが"逆"だからだ。普通は「迷惑施設」の原発を運営する電力会社側が、地元対策として立地予定地に金品をばらまくものだ。しかし、今回のケースでは地域のボス側が関電幹部に金品を貢いでいる。
元助役はすでに今年３月に死去しているが、生前に関電幹部に金品を配った理由を「いろいろとお世話になっているから」と説明していたと聞く。元助役は関電と地元企業を仲介することで役員報酬や口利き料など、多額の報酬を得ている。その一部を"お礼"として関電経営陣にリベート（払い戻し）するのは当然という感覚だったのだろう。
とはいえ、この３億２０００万円は明らかに受け取ってはならない金だ。関電幹部らは「受け取りを断ると元助役が激高するので、仕方なく自宅で保管していた」と釈明するが、内心ではちゃんとリベートと理解していたはずだ。
しかし、元助役が「激高」というほど怒ったのはなぜなのか。元助役にとっては、原発利権は関電、地元企業、そして自分が三位一体となって初めて成立するものだ。しかし、そこには「収賄」のみならず「背任」「脱税」といったリスクが常につきまとう。
元助役にとって一番困るのは関電経営陣がコンプライアンスを重視し、その利権の構図を解消しようとすることだ。そこで元助役はあえて常識外の金品を関電幹部に配り続けることで「共犯関係」を維持しようとしたのではないか？
つまり、金品配布は「足抜けは許さない」という元助役の無言の宣告だった。だから、金品を返そうとすると、元助役は血相を変えて怒ったのだと私は考えている。
■あまりに手際がよすぎる政府の対応
いずれにしても今回の金品受領はあってはならないスキャンダル。関電幹部の責任は重大で、処分は免れない。
ただ、それだけで打ち止めにしてはいけない。元助役からの金品は関電幹部だけでなく、政界にも流れている疑いが大だからだ。
高浜原発が再稼働したのは１６年。再稼働には立地自治体だけでなく、周辺自治体への説得や政府の支援獲得が欠かせない。その役割を果たせるのは政治家だ。元助役が再稼働に当たって「お世話になった」政治家にパーティ券購入などで資金提供していてもおかしくない。１０月２日の関電の記者会見でも、助役と地元選出の稲田朋美議員の関係についての質問が出た。※世耕弘成議員への森山元助役が相談役を務めていた柳田産業から多額の献金も明るみに出ている。
今朝の「しんぶん赤旗」（10月5日付）から
— 中村正男 (@nakamasa0225) October 4, 2019
原発マネー還流／元助役関連会社、稲田朋美氏に献金／関電側 パーティ券50万円購入（1面）
国会で再稼働後押し／稲田氏に原発マネー還流疑惑／新増設まで提起
国会で徹底解明を（上脇博之さん）（15面） pic.twitter.com/1GttM3ociQ
原発マネー還流問題が永田町で急拡大。稲田朋美幹事長代行が、元助役が顧問を務めていた会社から献金を受領していたことが発覚しましたが、今度は、安倍首相の“腰巾着”世耕弘成参院幹事長も4年間で計1050万円を受領していたことが判明しました。 https://t.co/doA5RIlrbP #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) October 9, 2019
スキャンダル発覚直後の安倍政権の動きも、そうした疑惑を強めるものだ。関電幹部が金品を受け取っていたというニュースが流れるや、間髪入れずに菅原経産相、菅官房長官がまるで示し合わせたように「言語道断、厳正に処する」「徹底調査を行なう」と関電を非難したのだ。
この政府の行動はあまりに素早すぎる。普通であれば、「関電はまずは説明責任を果たすべき」と答え、推移を見守るところだ。なのに、政府は開口一番に関電を責め立てた。
事実上の関電切りだ。その裏には、責任を早々と関電と元助役に押しつけることで、国民やメディアの関心を「政界ルート」からそらそうという意図が見える。
経産省が極めて短時間で、電気事業法に基づいて「正式に」「文書で」類似のケースがないか、調査を命じたことも気になる。こうした「法令に基づく命令」を出すには慎重な文言の審査が必要だ。
係長クラスから始まり、課長、幹部クラスのチェックを経て大臣まで上げるには時間がかかる。ほとんど時間を置かずに命令を出すことができたのは、「政界ルート」への波及を恐れる政府が事前に準備していたからと考えるべきだ。
金沢国税局が元助役に対する税務調査を行なったのは昨年１月。国税と元助役とのやりとりのなかで関電幹部の名前だけでなく、政治家の名前も出ていた可能性は十分にある。
ただ、森友事件で公文書管理の指針が見直され、保全時のチェックは各省庁の課長クラスが行なうことになった。万一、国税の文書に政治家の名前があれば、財務官僚の忖度（そんたく）により公文書からは消されたはずだ。個人メモとしては残るものの、その他の政治家絡みの証拠もすべて「適切に処理」されたとみたほうがいい。
新たに発足する第三者委員会の報告は臨時国会が終わる１２月。それまでのらりくらりと野党の追及をかわし、国会終了前後に報告書が出てくる。
その結果、国税職員などの捨て身の告発がない限り、このまま元助役が諸悪の根源という構図のなか、政権は関電経営陣という巨大なトカゲの尻尾切りで幕引きを図るはずだ。しかし、ダマされてはいけない。政界ルートの疑惑は、まったく手つかずのままなのだ。
古賀氏が政治家の関電裏金マネーについて語るyou tubeがあり、その中で森山元助役の死因が謎というコメントが気になる。ネットでも死因についての記事は調べた限りでは見つからなかった。
今や原発は災害やテロのリスクが大きく、一旦事故が起きるとその被害は予想もつかない破滅をもたらすことは、福島第一原発事故で日本人は身をもって体験したはずだ。そしてその原発事故を契機に安全基準の見直し強化で、その経済性は再生エネルギーと比較して高コストで劣ることは今や自明だ。にもかかわらず安倍政権が原発推進の政策を止めないのは、巨大な既得権益が存在する「原子力村」という極めて特殊な存在があるからだ。そこには当然、金に汚い政治家も多く関与する。
10月11日の衆院予算委員会で共産党の藤野氏が、原発立地自治体の福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを指摘。この点の追及は徹底的にして欲しい。
蛇足だが安倍政権による森友疑惑での国有地払い下げでの公文書改ざんでの対応はどうだったか。改ざんの命令に反対した財務省職員は自殺し、それを命じた麻生は今も財務大臣の地位に居座り続ける。関電の裏金では関電と元助役を悪者にして、政権にスキャンダルが及ぶのを恐れている。その証拠に国会への参考人招致も国による第三者の検証委員会設置も行わない。余りに落差がある対応ではないか。
本当に骨の髄まで腐った安倍政権では、国民の命や暮らしは二の次三の次の後回しだ。国民はこの見え透いた茶番にいつまで高支持率を与えて、腐敗政権を延命させるのか。
※原子力村（げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village）とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。 原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
補助金不交付はどう見ても官邸側の圧力であり、安倍政権が気にくわない展示会は認めないという国家による検閲そのものだ。補助金を管轄する文化庁は何やかんやと不交付の理由をつけているが、全く正統性を持たない。この「あいちトリエンナーレ・表現の不自由展」の本質は、国家権力が検閲を行い憲法に保障された表現の自由を奪う事だ。この事案は表現者や市民社会に強い萎縮効果を生み出してしまう。絶対に許してはならない。 ネットでは補助金不交付反対のキャンペーンが展開され、著名人を始め多くの人の賛同が広がっている。リンクしておきますので賛同者の方は署名を！
これは憲法２１条が禁止した検閲という点でも、採択したあとに決定していた補助金を全額却下して経済的な打撃を加えるという点でも、脅迫を行った加害者を喜ばせ被害者に追い打ちをかけるという点でも、二重三重四重に許されない暴挙中の暴挙。政権に忠誠を誓うものしか許さない国に文化など生まれない https://t.co/WZFryLxpkm
— 小池晃 (@koike_akira) September 26, 2019
現場で混乱が起こったことを理由に補助金を不交付にできるなら、官房長官が記者会見でそれとなく焚き付けて、右派に騒がせれば、補助金を召し上げできるということになり、明らかにおかしい。 / “愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース” https://t.co/w4BQxbZ6FB
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 26, 2019
得意の紛らわしい言い方で萩生田文科相は、この件に関して自身は補助金不交付に関与していないと言い出している。またもや自身の弁解だ、加計疑惑と一緒だ。文化庁は文科省の傘下にある組織であり、そんな言い訳通用するはずがないし、自分たちの意にそぐわないものは排除する。萩生田文科相と安倍首相・官邸がつるんで圧力を加えたことが真相だ。圧力を加えるなんて電話1本で充分だ。証拠など残るなずもない、どこまでもやることが汚く卑劣だ。
今回の補助金不交付の突然の決定に、その審査委員が辞任している。補助金の不交付決定を審査委員会で議論することもなく、不交付決定を知らされたのは事後だったという。
河村名古屋市長、抗議の座り込み？こういう輩が必ず出てくる。一緒にいる連中は在特会などの右翼の連中だ。河村市長の歴史認識や人権意識は安倍政権と同じだ。政治家の表現の自由への圧力の不当性は東京新聞の望月記者のツイートの指摘する通りだ。加えて「平和の少女像」作者の韓国人の彫刻家夫妻のコメントも合わせて読んで欲しい。
作品が歴史性や政治性を帯びることは当然ある。国民がそれを鑑賞する場を提供することは施設を持つ国や自治体の重要な役割だと思う。日本は侵略戦争の加害者であった過去を持つことは誰も知っている。戦後70年以上経つ中で、人々が直接見て、感じることがとても重要だ。作品の評価は見た人が決めるべきもので、差別や偏見をもって政治権力がとやかくいうべきものではない。見たい、知りたいという権利は人々のものだ。この騒ぎの主犯は明らかに歴史修正主義の極右安倍政権だ。決して同調してはならない。
約5分座るだけで「座り込み」と記されることを知った。https://t.co/F7B0IgEjYK
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) October 8, 2019
#表現の不自由展 を批判する人々は作品が伝えようとしている国家を超えた本質的な問いに向き合おうとしていない。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 12, 2019
「少女像、日本糾弾ではない意図」問題は天皇や慰安婦をめぐる歴史認識、民族差別、女性の人権なのに、この点が回避され「表現の自由」の問題ばかり論じている https://t.co/ZeKM9MZJzS
かんぽ不正追及でNHKに圧力を加えた日本郵政副社長と
その圧力に屈したNHK経営委員会
かんぽ不正問題を追及する番組に対し、郵政グループの鈴木副社長がNHK経営委員会に圧力をかけ、それを受けて経営委員会がNHK会長を厳重注意処分にし、番組の放送を中止させた。個別の番組を問題視し、介入を行う経営委員会の立場は放送法に抵触する。経営委員会の顔ぶれも安部政権忖度の人事で、NHKのメディアとしての存在意義が厳しく問われる事態だ。郵政グループの鈴木副社長は元総務省次官で、放送行政に携わった人物であり、NHKに送った抗議文でそのことを自慢げに述べ、明白な圧力をかけている。新聞労連の抗議文は当然だ。
郵政グループの番組介入とそれを許したNHKへの新聞労連の抗議文
NHKの自主・自律の放送を守るために
かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、番組続編の放映が見合わされたり、視聴者にツイッターで情報提供を呼びかけた動画が削除されたりしたことが明らかになりました。この番組は、高齢者を中心に不適切な販売を巡るトラブルに巻き込まれている事態に警鐘を鳴らすものでした。放映内容を受けて、自らの組織で起きている問題を直視するどころか、総務次官経験者の幹部らが抗議や取材拒否に走り、番組に圧力をかけた日本郵政の対応は、「報道の自由」と市民の「知る権利」を著しく侵害するものであり、容認することはできません。
一連の問題のなかで、見過ごすことができないのは、ＮＨＫ経営委員会（石原進・経営委員長）が上田良一ＮＨＫ会長に厳重注意を行ったことです。放送法第３２条で禁止している個別の番組編集への関与に抵触しかねない行為です。経営委員の説明によると、意見が割れて経営委員会としての議決もしなかったにもかかわらず、注意に踏み切っており、放送法第４１条で経営委員長に義務づけられている議事録の作成と公表も怠っていました。
石原経営委員長は「視聴者目線に立った」と説明していますが、視聴者を含めた市民に深刻な被害をもたらした事象を報道し、社会と共有する姿勢にこそ、視聴者目線が意識されるべきです。NHKの職員でつくる日本放送労働組合（日放労）が９月２７日の中央委員長見解で、「一般の『視聴者目線』からすれば、経営委員会に直接訴える回路を持ち得ていれば、ＮＨＫに影響を強く及ぼしうる可能性があるとの疑念を抱かれかねない」と指摘していますが、まさに同感です。
経営委員会は、日本郵政の主張に同調して、NHK執行部のガバナンスを問題視するのではなく、経営委員会自らのガバナンスを改善し、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」（第１条）などを目指した放送法のルールをしっかり守るよう強く求めます。
また、上田会長をはじめとするNHK執行部には、日本郵政や、放送法を逸脱した経営委員会の要求に対してどのように対応したのかについて、教訓も含めて誠実に語ることが必要です。メディアの自律性に国内外の厳しい視線が注がれるなか、私たち報道機関で働くメンバーは、「報道の自由」を守る不断の努力と、市民に理解を得る取り組みが欠かせません。公共放送を担うNHK職員が不当な圧力に屈することなく、安心して自主・自律の放送に取り組める環境整備を求めます。我々も共に切磋琢磨していきたいと思います。
２０１９年１０月１０日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
東電旧経営陣に無罪判決、無視される被災者と危うい司法の独立
福島第一原発事故の刑事責任を問うた東京地裁の判決は、旧経営陣の完全無罪。被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の三人。検察審査会による強制起訴裁判だったが、またも裏切られた。誰の記憶にも刻まれた史上まれにみる原子力災害での惨状は決して忘れてはならない。いま権力の座にある人物は東京オリンピック招致演説で、呆れるばかりだが汚染水の状況を「under control」と言ってのけた。
被災者の苦しみや犠牲者の無念は未だに晴らされていない。今もって原発再稼働に舵を切る安倍政権。冒頭にも述べたがそこには醜い利権に群がりしがみつく原発村の住人が、国民の命や財産より自分たちの地位や報酬が優先される。
無罪判決では裁判長が驚くべき判決理由を述べている。「当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制等の在り方は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない」。「絶対的安全性」は求められていなかったというのだ。およそこの世の中に「絶対」はありえないとはいえ、絶対的安全性を確保するという前提がなければ、核の暴走で国を滅ぼしうるような装置を動かすべきではないのではないか。
一時は原子力委員会の委員長が「首都圏を含む住民避難が必要になる」と心配したほどの原発事故が現実に起きたのである。核エネルギー装置を動かす会社の経営者には、甚大な事故が起きれば自ら法の裁きを受ける覚悟が必要ではないか。大きな責任があるからこそ、しこたま報酬を受け取っているのだ。
被告は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人。判決は、彼らに「人の死傷について予見可能性があったと認められない」とした。予見できる可能性がなかった。ほんとうにそうだろうか。37回におよぶ公判で浮かび上がってきたのは、そんなことではなく、旧経営陣の安全確保に対する消極的な姿勢だった。
予見可能性があったかどうかを判断するポイントは、阪神・淡路大震災をきっかけに文科省に設置された地震調査研究推進本部・長期評価部会が2002年に公表した「長期評価」をどう見るかだ。その内容は、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度というもので、非常に確率は高い。なのに旧経営陣は無視し、この裁判の裁判長も無視した。誰も責任を取らない！およそあり得ない無茶苦茶な判決と言わざるを得ない。
最後に11年から脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める海渡雄一氏の朝日・論座の寄稿文を掲載。
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士は30日、3人を無罪とした19日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。原発事故の刑事責任が経営トップらにあるのか、あらためて審理される。
指定弁護士は「地裁判決は巨大津波襲来を示す具体的な試算結果などを全く無視した。到底納得できない。このまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。
