市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

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2019参院選と安倍政治その後 2の2

日本には民主主義は不要なのか

　安倍が政権を維持した参院選から、さほど時間は経過していないのに日本の政治は何という有様だろう。次から次へとこの国の醜態が晒される状況に暗澹たる気持ちになる。政治に国民が、市民が無関心である間にこの国の民主主義は確実に機能停止に陥っている。

　今回はTwitterで安倍政権で日本がどれだけ危機的状況にあるか、ここ1か月のツイートを見て行くことにする。なぜ、Twitterかと言えば日本の大手メディアが既に仮死状態で権力のチェック機能の役割を果たしていないからだ。唯一、Twitterが幅広い情報とその情報の意味することを、真っ当に伝えてくれているように思う。

徴用工問題で韓国非難の世論を煽る安倍政権

　いつか来た道をまた繰り返すのか。政権支持率アップのために韓国非難の愚策を行う安倍政権。対抗で韓国もGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告してきた。ホワイト国除外の安倍政権の措置に対して、Twitter上では青木理氏や玉川徹氏の発言が真面なコメントとして支持を受けており、正しい方向だと思う。徴用工問題を韓国非難の理由にして、国内の嫌韓ムードをたき付け、危険なナショナリズムを扇動するやり方は、安倍政権十八番で、それにメディア（特にテレビや週刊誌）が同調して、悪乗りの韓国非難を繰り返している。その結果、世論が今では嫌韓ムードに染まりつつある。安倍政権はこの問題の落としどころを真面に考えているのだろうか。本当に危険な兆候だと思う。

　先頃の平野啓一郎氏のTwitterではここに来て公然と安倍は、徴用工問題の報復が韓国のホワイト国除外の貿易規制だと言い始め、もう隠さなくなったとツイートしている。今回の件で当初は貿易措置を政治利用しないと経産省は言っていた。「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などと。しかし、ここに来て安倍自身があからさまに「報復」だと言い始めた。

 

テレビや週刊誌の嫌韓報道ぶりの異様さ

　例えばテレビのワイドショーの『ゴゴスマ ～GO GO!Smile!～』（ゴゴスマ ～ゴー ゴー! スマイル!～）。名古屋のCBCテレビが制作する、平日午後の情報ワイド番組だが、現在ではTBS系列でも放送され、視聴エリアは広い。8月27日の放送でコメンテーターの武田氏（中部大教授）発言が問題視されたものだ。そのコメントは日本人女性が韓国内で現地の男性から暴行被害を受けた件に関連したもので、暴行の画像がSNSにアップされ拡散した。武田氏は番組内で以下のように述べている。あの産経新聞も真相は男女間のトラブルで、日韓関係の悪化など全く関係ないものだった。なのに、以下のようなひどいヘイト丸出しの一連のコメントが安直なテレビから発せられる。

「これは日本男児も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」

　続いて、『ゴゴスマ』8月29日の放送で東国原氏が日韓問題についてコメントした際、同番組のコメンテーター韓国人の金慶珠・東海大教授に対し、「黙ってろ、お前は！…」と恫喝している。もうメチャクチャで、これらのコメントは明らかに安倍政権が扇動する嫌韓に悪乗りする、コメントではなく悪質ヘイトそのものだ。日テレ・フジテレビはじめ他局メディアのワイドショーも多少の差はあれ同様だ。韓国バッシングの世論形成にはテレビというメディアの負の影響力を大きい。一方的で極端な悪質なデマを疑いも無く、たやすく視聴者は信じてしまう。

 　週刊誌も酷い。週刊ポスト9月13日号（9月2日発売）では「韓国なんて要らない」特集を巡って、インターネット上で「ヘイトスピーチではないか」との批判が相次いだ。問題となっていた特集は、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」といった見出しを掲げ、軍事、経済、観光、スポーツなどさまざまな観点から、韓国との付き合いを見直すという内容。特に批判の声が大きかったのが「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という記事で、これに対してSNS上では「民族ヘイトそのもの」「小学館は潰れてもいい」など、強い批判が相次いだ。

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　また、批判は連載作家らからもあがっており、中でも同誌でリレーコラムを執筆していた作家の深沢潮氏は、「このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」と、コラムの執筆休止を表明。他にも葉真中顕氏や柳美里氏をはじめ、同誌と関係のある作家から次々と非難の声があがった。これら批判の声に小学館は同日に謝罪を行っているが、型どおりの謝罪で、とても反省してるとは思えない。さらに、大手新聞社も堂々とヘイト広告を掲載しており、メディアの鈍感さ、無自覚が振りが際立っている。

 日韓請求権協定で賠償は解決済みの欺瞞

　メディアは今の日韓関係の悪化を元を辿って説明しようとしない。現象面の両国の険悪振りをおもしろおかしく報道し、韓国悪しの主張を繰り返す。これだけ連日のワイドショーで繰り返されれば、世論が影響を受けるのは当然だが、視聴者側のそれらの番組内容に疑問を持たない姿勢も問題だ。韓国バッシングで溜飲を下げるという愚かしい行為は、安倍政権の狙い通りになっている。

　安倍政権が持ち出している根拠は、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済みという立場だ。しかしこれには重大なウソがある。国同士の賠償である外交保護権は消滅するが、被害者の個人請求権は消滅しないというものだ。よって全てが解決したという安倍政権の主張は根拠のない詭弁だ。

　中国に対しては個人の請求権を認めて賠償している。西松建設は2009年と2010年に太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いた中国人元労働者と和解。謝罪と和解金を支払っている。他に2000年鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2015年には三菱マテリアルがある。どうして韓国だけは対応が違うのか。

 　さらに言えば、先の大戦の対米、対ソ連（現ロシア）に対し、個人請求権は存在するという立場を日本政府はとっている。日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。これらの条約により相手国（アメリカ、ソ連）に対する損害賠償請求権が失われたとして、原爆被爆者とシベリア抑留被害者が日本国に補償を求める訴訟を提起した。これに対し被告の日本国は、「条約によって放棄されたのは日本政府の外交保護権であり、個人（被爆者、抑留被害者）の損害賠償請求権は失われていないから、日本国は補償責任を負わない」と主張している。つまり個人の損害賠償請求権は米ソに対して存在するという立場だ。

　全ては安倍政権が日本の植民地支配への反省を認めず、歴史修正主義のもと先の大戦は正しかった。列強の植民地支配からアジアを解放したなどの侵略戦争美化の屈折した歴史観が背景にある。その一方で不平等条約の日米地位協定のもと、沖縄を犠牲にした米国従属の政策を採り続ける。強いものには媚び、相手が組みやすしと見るや高圧的、差別的態度に出る。安倍個人の偏見と特権意識の体質（断じて高尚な思想の類いなど持ち得ない）からにじみ出るものだ。

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　以下のリンクは長崎新聞に掲載された投稿です。徴用工問題を日本と韓国を逆転させて問題提起している。占領下で行われた非道も、立場を変えて見れば分かりやすい。当然だが、やられた過去はそうたやすく忘れることはできない。戦争責任を有耶無耶にしようとする安倍政権の外交では、軋轢と捏造された無理解が進むだけで対立が深まるばかりだ。これで良いはずはないだろう。日本には在日コリアンの人もたくさん住む。彼らは故なきヘイトスピーチに怯える生活を送っていることも想像すべきだ。良識ある日本人なら想像力を働かせよう。理不尽な安倍政権と同調勢力の醜悪さが見えるはずだ。

他国を揶揄してる場合か、安倍政権の堕落ぶり

　韓国バッシングは、国内政治のデタラメとアベノミクス失敗で実質所得が低下する経済の低迷を国民の目から覆い隠すためのもの。それに同調する本来の使命を投げ捨てたマスメディアが、嫌韓感情を煽り立てる。

　国民は韓国を叩いて置けば満足？目の前でかくも不正と開き直りと稚拙とフェイクで日本をダメにする事実に気付かないとは、国民も愚かと言われて仕方ないのではないか。●上野政務官の外国人労働者の口利き疑惑！●安倍の対ロ領土交渉（全て失敗）での聞いてる方が恥ずかしくなるおバカなスピーチ（プーチンは完全にバカにしている）！●ようやく出てきた年金の財政検証では、20代で夫婦で年金12万円、実質70歳からの年金支給の流れ、国民の生活を破壊する年金に変質！●内閣改造に至っては疑惑の主がまたぞろ入閣。おまけは何と「国会質問ゼロ、質問主意書ゼロ、議員立法ゼロ」で仕事もろくにしてない進次郎君の入閣！冗談もいい加減にして欲しい。本当に低俗政治のオンパレ。国内問題は山積みなのに相変わらず野党の要求に、国会さえ開かない安倍政権。もうこれは民主主義国家ではない。

 　最後にどうしても見ておいて欲しい動画がある。昭和天皇が自らの戦争責任を問われた時のものだ。広島に原爆投下で1945年8月から12月末までに14万人が亡くなった。それに対する天皇の責任の認識は余りに希薄だ。戦争犠牲者、肉親を亡くし残された家族、戦中戦後の苦しい生活を強いられた人々に、この天皇の肉声はどう届くのだろう。

http://web.archive.org/web/20190830231752/https://this.kiji.is/500468475798815841

www.youtube.com

 

海外は日本を滅び行く国と見ている

　韓国バッシングにうつつを抜かす安倍政権。国民は日本は経済先進国でGDPも世界3位で安泰だと思っているのだろうか。安倍政権の経済政策の失敗で、日本は先進国の地位から脱落しつつある。リンクしたソフトバンクの孫社長の認識は正しいと思う（ソフトバンクの納税額は極端低く、優遇されている立場は指摘しておきたい。企業家にここまで言わしめるほど、ことごとくハイテク産業を零落させたアベノミクスの失敗が酷すぎるということだ。安倍に経済の真っ当なアドバイスができるブレーンはいないなのだろう。困窮する国民生活より、不毛な安倍改憲と対米隷属で権力にしがみつく末期症状の狂気が官邸を支配している）。いつまで過去の成功談に酔っているのか。少子高齢化の急速な進展で、坂道を転げ落ちる姿が日本だ。無能な政治家を首相に据えて、はや7年。過去の夢は終わったのだ。

　この窮地を受け入れ日本国民が誰も抜け落ちることなく、持続可能な教育・福祉・医療を中心の政策に転換し、非正規が増大する雇用を安定させなければならない。大型プロジェクト頼みの旧来の政策は一過性で、継続性がない。不正だらけのオリンピック、カジノでは日本の成長はない。実質賃金は上がらず、当然デフレは続く。消費税10％増税など経済の自殺行為だ。因みに増税の政府が行うデタラメなポイント還元をはじめとする優遇措置も1年限り。2年目以降は重税感が苦しい庶民の生活にのしかかる。安倍が言う「世界の中心で輝く日本」などと馬鹿げた現状認識では何も変わらない。海外での戦争を可能にする米国従属と己の功名心だけの「安倍改憲」にエネルギーを費やしている場合ではない。時間はさほどない。転換が必要なのだ。

 　政府の試算によると、日本の労働人口は2040年までに1,200万人も減少する。つまり、労働人口が約20％減ることになる。厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少すると予測されている。喫緊の課題に取り組むべきなのに、げすな己の権力維持だけを考える、安倍と自公政権は危機にある日本には有害でしかない。即刻、止めて貰おう。国民もバカな他国バッシングの軽薄さに気付き、足下の腐敗した政治を一掃すべきだ。何度も言うが、残された時間はさほどない！

　以下は米国の有力紙の日本への見方だ。誠にリアルで辛辣だ。安倍はこの記事を読んでいるだろうか。トランプの言いなりで、外資の言うままに日本売り行い、日本を貧しくする張本人は安倍、あなただ！