市民と野党をつなぐ三田の会ー虹の会さんだ

市民の力で、野党共闘を実現しよう。

2019参院選と安倍政治その後 2の2

日本には民主主義は不要なのか

　安倍が政権を維持した参院選から、さほど時間は経過していないのに日本の政治は何という有様だろう。次から次へとこの国の醜態が晒される状況に暗澹たる気持ちになる。政治に国民が、市民が無関心である間にこの国の民主主義は確実に機能停止に陥っている。

　今回はTwitterで安倍政権で日本がどれだけ危機的状況にあるか、ここ1か月のツイートを見て行くことにする。なぜ、Twitterかと言えば日本の大手メディアが既に仮死状態で権力のチェック機能の役割を果たしていないからだ。唯一、Twitterが幅広い情報とその情報の意味することを、真っ当に伝えてくれているように思う。

徴用工問題で韓国非難の世論を煽る安倍政権

　いつか来た道をまた繰り返すのか。政権支持率アップのために韓国非難の愚策を行う安倍政権。対抗で韓国もGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告してきた。ホワイト国除外の安倍政権の措置に対して、Twitter上では青木理氏や玉川徹氏の発言が真面なコメントとして支持を受けており、正しい方向だと思う。徴用工問題を韓国非難の理由にして、国内の嫌韓ムードをたき付け、危険なナショナリズムを扇動するやり方は、安倍政権十八番で、それにメディア（特にテレビや週刊誌）が同調して、悪乗りの韓国非難を繰り返している。その結果、世論が今では嫌韓ムードに染まりつつある。安倍政権はこの問題の落としどころを真面に考えているのだろうか。本当に危険な兆候だと思う。

　先頃の平野啓一郎氏のTwitterではここに来て公然と安倍は、徴用工問題の報復が韓国のホワイト国除外の貿易規制だと言い始め、もう隠さなくなったとツイートしている。今回の件で当初は貿易措置を政治利用しないと経産省は言っていた。「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などと。しかし、ここに来て安倍自身があからさまに「報復」だと言い始めた。

 

テレビや週刊誌の嫌韓報道ぶりの異様さ

　例えばテレビのワイドショーの『ゴゴスマ ～GO GO!Smile!～』（ゴゴスマ ～ゴー ゴー! スマイル!～）。名古屋のCBCテレビが制作する、平日午後の情報ワイド番組だが、現在ではTBS系列でも放送され、視聴エリアは広い。8月27日の放送でコメンテーターの武田氏（中部大教授）発言が問題視されたものだ。そのコメントは日本人女性が韓国内で現地の男性から暴行被害を受けた件に関連したもので、暴行の画像がSNSにアップされ拡散した。武田氏は番組内で以下のように述べている。あの産経新聞も真相は男女間のトラブルで、日韓関係の悪化など全く関係ないものだった。なのに、以下のようなひどいヘイト丸出しの一連のコメントが安直なテレビから発せられる。

「これは日本男児も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」

　続いて、『ゴゴスマ』8月29日の放送で東国原氏が日韓問題についてコメントした際、同番組のコメンテーター韓国人の金慶珠・東海大教授に対し、「黙ってろ、お前は！…」と恫喝している。もうメチャクチャで、これらのコメントは明らかに安倍政権が扇動する嫌韓に悪乗りする、コメントではなく悪質ヘイトそのものだ。日テレ・フジテレビはじめ他局メディアのワイドショーも多少の差はあれ同様だ。韓国バッシングの世論形成にはテレビというメディアの負の影響力を大きい。一方的で極端な悪質なデマを疑いも無く、たやすく視聴者は信じてしまう。

 　週刊誌も酷い。週刊ポスト9月13日号（9月2日発売）では「韓国なんて要らない」特集を巡って、インターネット上で「ヘイトスピーチではないか」との批判が相次いだ。問題となっていた特集は、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」といった見出しを掲げ、軍事、経済、観光、スポーツなどさまざまな観点から、韓国との付き合いを見直すという内容。特に批判の声が大きかったのが「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という記事で、これに対してSNS上では「民族ヘイトそのもの」「小学館は潰れてもいい」など、強い批判が相次いだ。

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　また、批判は連載作家らからもあがっており、中でも同誌でリレーコラムを執筆していた作家の深沢潮氏は、「このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」と、コラムの執筆休止を表明。他にも葉真中顕氏や柳美里氏をはじめ、同誌と関係のある作家から次々と非難の声があがった。これら批判の声に小学館は同日に謝罪を行っているが、型どおりの謝罪で、とても反省してるとは思えない。さらに、大手新聞社も堂々とヘイト広告を掲載しており、メディアの鈍感さ、無自覚が振りが際立っている。

 日韓請求権協定で賠償は解決済みの欺瞞

　メディアは今の日韓関係の悪化を元を辿って説明しようとしない。現象面の両国の険悪振りをおもしろおかしく報道し、韓国悪しの主張を繰り返す。これだけ連日のワイドショーで繰り返されれば、世論が影響を受けるのは当然だが、視聴者側のそれらの番組内容に疑問を持たない姿勢も問題だ。韓国バッシングで溜飲を下げるという愚かしい行為は、安倍政権の狙い通りになっている。

　安倍政権が持ち出している根拠は、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済みという立場だ。しかしこれには重大なウソがある。国同士の賠償である外交保護権は消滅するが、被害者の個人請求権は消滅しないというものだ。よって全てが解決したという安倍政権の主張は根拠のない詭弁だ。

　中国に対しては個人の請求権を認めて賠償している。西松建設は2009年と2010年に太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いた中国人元労働者と和解。謝罪と和解金を支払っている。他に2000年鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2015年には三菱マテリアルがある。どうして韓国だけは対応が違うのか。

 　さらに言えば、先の大戦の対米、対ソ連（現ロシア）に対し、個人請求権は存在するという立場を日本政府はとっている。日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。これらの条約により相手国（アメリカ、ソ連）に対する損害賠償請求権が失われたとして、原爆被爆者とシベリア抑留被害者が日本国に補償を求める訴訟を提起した。これに対し被告の日本国は、「条約によって放棄されたのは日本政府の外交保護権であり、個人（被爆者、抑留被害者）の損害賠償請求権は失われていないから、日本国は補償責任を負わない」と主張している。つまり個人の損害賠償請求権は米ソに対して存在するという立場だ。

　全ては安倍政権が日本の植民地支配への反省を認めず、歴史修正主義のもと先の大戦は正しかった。列強の植民地支配からアジアを解放したなどの侵略戦争美化の屈折した歴史観が背景にある。その一方で不平等条約の日米地位協定のもと、沖縄を犠牲にした米国従属の政策を採り続ける。強いものには媚び、相手が組みやすしと見るや高圧的、差別的態度に出る。安倍個人の偏見と特権意識の体質（断じて高尚な思想の類いなど持ち得ない）からにじみ出るものだ。

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　以下のリンクは長崎新聞に掲載された投稿です。徴用工問題を日本と韓国を逆転させて問題提起している。占領下で行われた非道も、立場を変えて見れば分かりやすい。当然だが、やられた過去はそうたやすく忘れることはできない。戦争責任を有耶無耶にしようとする安倍政権の外交では、軋轢と捏造された無理解が進むだけで対立が深まるばかりだ。これで良いはずはないだろう。日本には在日コリアンの人もたくさん住む。彼らは故なきヘイトスピーチに怯える生活を送っていることも想像すべきだ。良識ある日本人なら想像力を働かせよう。理不尽な安倍政権と同調勢力の醜悪さが見えるはずだ。

他国を揶揄してる場合か、安倍政権の堕落ぶり

　韓国バッシングは、国内政治のデタラメとアベノミクス失敗で実質所得が低下する経済の低迷を国民の目から覆い隠すためのもの。それに同調する本来の使命を投げ捨てたマスメディアが、嫌韓感情を煽り立てる。

　国民は韓国を叩いて置けば満足？目の前でかくも不正と開き直りと稚拙とフェイクで日本をダメにする事実に気付かないとは、国民も愚かと言われて仕方ないのではないか。●上野政務官の外国人労働者の口利き疑惑！●安倍の対ロ領土交渉（全て失敗）での聞いてる方が恥ずかしくなるおバカなスピーチ（プーチンは完全にバカにしている）！●ようやく出てきた年金の財政検証では、20代で夫婦で年金12万円、実質70歳からの年金支給の流れ、国民の生活を破壊する年金に変質！●内閣改造に至っては疑惑の主がまたぞろ入閣。おまけは何と「国会質問ゼロ、質問主意書ゼロ、議員立法ゼロ」で仕事もろくにしてない進次郎君の入閣！冗談もいい加減にして欲しい。本当に低俗政治のオンパレ。国内問題は山積みなのに相変わらず野党の要求に、国会さえ開かない安倍政権。もうこれは民主主義国家ではない。

 　最後にどうしても見ておいて欲しい動画がある。昭和天皇が自らの戦争責任を問われた時のものだ。広島に原爆投下で1945年8月から12月末までに14万人が亡くなった。それに対する天皇の責任の認識は余りに希薄だ。戦争犠牲者、肉親を亡くし残された家族、戦中戦後の苦しい生活を強いられた人々に、この天皇の肉声はどう届くのだろう。

http://web.archive.org/web/20190830231752/https://this.kiji.is/500468475798815841

www.youtube.com

 

海外は日本を滅び行く国と見ている

　韓国バッシングにうつつを抜かす安倍政権。国民は日本は経済先進国でGDPも世界3位で安泰だと思っているのだろうか。安倍政権の経済政策の失敗で、日本は先進国の地位から脱落しつつある。リンクしたソフトバンクの孫社長の認識は正しいと思う（ソフトバンクの納税額は極端低く、優遇されている立場は指摘しておきたい。企業家にここまで言わしめるほど、ことごとくハイテク産業を零落させたアベノミクスの失敗が酷すぎるということだ。安倍に経済の真っ当なアドバイスができるブレーンはいないなのだろう。困窮する国民生活より、不毛な安倍改憲と対米隷属で権力にしがみつく末期症状の狂気が官邸を支配している）。いつまで過去の成功談に酔っているのか。少子高齢化の急速な進展で、坂道を転げ落ちる姿が日本だ。無能な政治家を首相に据えて、はや7年。過去の夢は終わったのだ。

　この窮地を受け入れ日本国民が誰も抜け落ちることなく、持続可能な教育・福祉・医療を中心の政策に転換し、非正規が増大する雇用を安定させなければならない。大型プロジェクト頼みの旧来の政策は一過性で、継続性がない。不正だらけのオリンピック、カジノでは日本の成長はない。実質賃金は上がらず、当然デフレは続く。消費税10％増税など経済の自殺行為だ。因みに増税の政府が行うデタラメなポイント還元をはじめとする優遇措置も1年限り。2年目以降は重税感が苦しい庶民の生活にのしかかる。安倍が言う「世界の中心で輝く日本」などと馬鹿げた現状認識では何も変わらない。海外での戦争を可能にする米国従属と己の功名心だけの「安倍改憲」にエネルギーを費やしている場合ではない。時間はさほどない。転換が必要なのだ。

 　政府の試算によると、日本の労働人口は2040年までに1,200万人も減少する。つまり、労働人口が約20％減ることになる。厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少すると予測されている。喫緊の課題に取り組むべきなのに、げすな己の権力維持だけを考える、安倍と自公政権は危機にある日本には有害でしかない。即刻、止めて貰おう。国民もバカな他国バッシングの軽薄さに気付き、足下の腐敗した政治を一掃すべきだ。何度も言うが、残された時間はさほどない！

　以下は米国の有力紙の日本への見方だ。誠にリアルで辛辣だ。安倍はこの記事を読んでいるだろうか。トランプの言いなりで、外資の言うままに日本売り行い、日本を貧しくする張本人は安倍、あなただ！

 

2019参院選と安倍政治その後 2の1

2019年参院選は戦後2番目の低投票率48.80％

　2019年参議院議員選挙は、95年に次ぐ戦後2番目に低い投票率48.80%（朝日）、政治への関心の低さが表れている。有権者の2人に1人が投票しないという事実。安倍1強のもとで、低投票率が衆参とも続く。低投票率は組織票がものを言うが、民主主義が危機に立ち入っていることを示している。安倍の憲法改正を阻止するための与党の3分の2（164）は、危険な安倍改憲に反対する市民の力で阻止できたが、与党160（自民+公明+維新）との差は4議席。安倍の国民民主などへの揺さぶりで、発議のできる3分の2も微妙と見ることもできる。なぜなら野党共闘で市民連合との共通政策の1丁目1番地の安倍改憲阻止について、国民・玉木代表の安倍改憲にのるような「憲法改正議論を進める」（7月25日）との発言があるからだ。後で訂正したようだが、政策をかくも軽く扱うようではこの先心配になる。参院選で示された民意は安倍改憲反対ということを肝に銘じて欲しい。

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5人に1人の支持で政権を維持する安倍自民

　安倍は選挙後、参院選の結果を受け、安倍晋三首相は7月22日の記者会見で「国民からの力強い信任が得られた」と豪語したが、果たしてそうだろうか。21日投開票の参院選で「勝利」を口にする安倍自民党が獲得した得票数を分析したところ、棄権者も含めた全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」が、比例代表でも選挙区でも2割以下となっている。2012年末の安倍政権復活以降行われた衆参の国政選挙の中で最低。安倍政権の弱者切り捨て、大企業・富裕層優遇、米国従属の外交など、その傲慢な政治姿勢と偏った政策は国民の大多数には支持されていないことが分かる。

当選者に赤いバラをつける安倍。拍手するのは左から加藤、甘利、萩生田の面々。困った政治家ばかり。

当選者に赤いバラをつける安倍。拍手するのは左から加藤、甘利、萩生田の面々。困った政治家ばかり。

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　今回の参院選で自民党の比例代表得票は1771万票。有効投票総数に占める得票率は35.4％だが、絶対得票率では16.7％に低下。この得票で同党は比例代表（総改選数50）で19議席を獲得。

　一方、32の1人区、13の複数区の選挙区での自民党得票は2003万票。ここでも有効投票総数に占める得票率は39.8％と高くなっているが、絶対得票率では18.9％。2割に満たない支持で同党は選挙区（総改選数74）の5割を超える38議席を獲得。

　比例代表はブロック別、選挙区はすべて小選挙区という参院の選挙制度とは異なる衆院選でも、自民党の比例得票の絶対得票率は2割を切り、選挙区でも3割に届かない状況だ。

　自民党の議席獲得の優位は偏に低投票率に支えられている。連立を組む公明党も比例では前回と同様7議席を獲得したが、前回の757万票から600万票台に落ち込んだ。

　野党第1党の立憲民主党は800万近い比例票を獲得し、8議席を得たが、結党後の17年衆院選の1108万票から大きく落ち込んだ。

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れいわ新選組の主張は今の政治へのアンチテーゼ

　私見で恐縮だが、参院選前から共産党を除いて「れいわ新選組」を偏見無しで、正当に評価していた政党は無かったのではないか。安倍自公はもとより、野党第1党の立憲民主党も色眼鏡で見ていたのではないか。従来の常識にとらわれ、「れいわ新選組」は泡沫政党だと見下していたのではないか。山本太郎氏＝れいわ新選組についてはぜひ書き留めておく必要があると思っている。なぜならこの第2次安倍政権の7年で、政治が見捨ててきた人たちがいかに多く、その結果この国の貧困が拡大したことか。人を生産性でしか見ない政治をこのまま続けさせていいはずがない。

　「生きててくれよ！」こんなフレーズをこれまでの政治家が、演説で使っただろうか。彼の共感の根幹はこの呼びかけに尽きる。山本氏は常に弱者目線だ。生きづらい世の中を、一緒に変えたい、手を貸してくれませんかと語りかけ、市民が政治の参加者になるよう訴える。街頭演説での山本太郎氏の演説は反対者に対しても敬意を払い、その対応は対話的、宥和的であり、有権者の信頼を勝ち得ている。

　話はそれるが、感情をむき出しにすることで人気を集める政治家はあまたいる。「利己的で、狭量で、感情的」であることを「等身大」として肯定し、あたかも議員や首長として彼らが自分たちを適切に代表してくれるはずだという間違った考え方が広まった。嘆かわしいが「維新の政治」がズバリそうだ。公人は反対者も含めて集団の利益を代表する仕事であり、断じてこんな政治家を公職につけるべきではない。大阪知事・市長選や参院選での維新の勢力拡大は、民主主義の危機の表れだ。愛知トリエンナーレの一部企画展中止に追いやった大阪知事・市長の発言は、憲法で保障される表現の自由への重大な政治介入だ。

　「れいわ新選組」の候補者選びはこれまでとまるで違う。これまでの立候補者のパターンは何がなんでも政治家になりたい人間（理念より権力・お金を手にしたいという一番質が悪い人たち）や社会的アッパークラスの弁護士、実業家、学者、タレントが選挙に出ることが一般的で、障害、貧困・格差、性的マイノリティの当事者が直接立候補することはまれ。既存政治の矛盾を自らの経験を踏まえて訴えていくことに、「れいわ新選組」はそこにこだわった。これまではステータスのある候補者であれば、たとえ落選しても食べていける。片や「れいわ新選組」は当事者だ、厳しい現実が待ち受けている。社会における弱者として生きづらさを強いられた人たちが自らが当事者として、政治に見捨てられてきたことに異議を唱える。当然覚悟がいる。

　まともな選挙資金もない「れいわ新選組」が全国の街宣とSNSを駆使して、街頭あるいはネットで共感を得て、4月の党立ち上げから選挙前までに4億円超の選挙資金を集めている。全てではないが、多くは生活に余裕のない市民からの寄付だ。選挙では比例区で200万票以上の票が投ぜられた。この現象を単なる共感の拡大では分かりにくい。人間として信用できる政治家であると、多くの支持者は思ったからだと思う。安倍政治で日本の政治は劣化・醜悪を極め、ウソ、捏造、ごまかし、忖度、身びいき、排外思想、歴史修正主義、米国隷属、不純なナショナリズムとその惨状は見る影もない。国内は対立と分断がまかり通り、貧困層は政治から切り捨てられる。人々は政治が社会を変えてくれるという希望さえ失ってしまったかのようだ。

　「れいわ新選組」の集団については無縁者の集まりという見方もある。要はがんじがらめにされて、押さえつけれれてきた社会との「腐れ縁」を絶ちきった人々の集まりということ。今や「縁」は人々の自由を束縛する「腐れ縁」になってしまっている。人間同士の関係＝縁が腐れ縁（家庭、会社、社会、政治を覆う息苦しさや生きづらさ）になれば断ち切りたいのは当たり前だ。

　この縁についてのコメントは参院選出馬の安冨歩氏（やすとみあゆみ）のブログに書いてあるので興味ある方は読んで頂きたい。リンク設定済み。朝日の想田和弘氏も縁について触れているのでご参考に。

https://anmintei.net/a/688

共産 志位委員長 「野党連合政権」構想で協議呼びかけ

　選挙の時だけ野党共闘では、安倍政権は倒せない。共産党の志位委員長は、8月8日夜、東京都内で講演し、安倍政権に対峙していくためには、政策面の違いを留保してでも野党間の連携をさらに進める必要があるとして、次の衆議院選挙（2021年10月任期満了）向けて、「野党連合政権」の構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

　この中で、志位委員長は、先の参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が、参議院全体の3分の2を維持できなかったのは、野党間の共闘の成果だとしたうえで、「野党共闘が政治を変えるという本気度が強く求められている」と指摘しました。

　そのうえで、「安倍政権に代わる野党の政権構想・『野党連合政権』に向けた話し合いを開始したい。政治的な分岐点については互いに留保、凍結して一致点で合意形成を図ることが大切だ」と述べ、次の衆議院選挙向けて、政権構想を取りまとめるため、他党に協議を呼びかけたいという考えを示しました。

　国会では秋の通常国会に向けて、「立憲」と「国民」、「社会保障を立て直す国民会議」も含めて統一会派結成に向けた動きがある。けれど共産党抜きでは意味がないのではないか。今日の市民+野党共闘の戦略を主導してきたのは共産党だ。低投票率が続く国政選挙で、無党派層を政治に再び呼び戻すには、野党が一体となって腐敗した自公安倍政権を打倒するしかない。立憲は支持母体に労組の「連合」があるが、その無意味な共産アレルギーに同調して路線を誤らないで欲しい。

　要は小学生並みのまっとうな政治とはとても言えない安倍政治を一刻も早く終わらせなければならない。対立と分断、そして20年に及ぶデフレ経済。失われたものは余りに大きく社会は毀損している。ならば、野党が取るべき行動は明らかではないか。有権者はそんなに悠長に待ちはしない。野党は結束して連合政権のビジョンを示すべきだ。

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この国の民主主義はカタチだけでいいのか

ファシズムは民主主義から生まれるf:id:rainbowsanda170422:20190715141641j:plain

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　映画「新聞記者」を見てきました。この映画はウソとごまかしで権力を維持する安倍政権を意識したものですが、その裏側で政権を守るために国民を欺く情報操作が「内閣情報調査室」という政府組織で行われています。実在の組織である「内閣情報調査室＝内調」は各省庁から出向してくる官僚の集合体ですが、総理直轄のベールに包まれた組織です。業務の一部には政権に批判的な野党やメディアや団体、民間人までもマークしてスキャンダルを捏造しメディアにリークして、相手側を潰すことをこの組織で行っています。資金も組織力あり、暗に権力側の圧力を匂わせて批判勢力を窮地に追いやる手口は、陰湿で恐怖感を抱かせるに充分です。手段を選ばない卑劣な安倍政権の実体とダブってリアリティがあります。

【ストーリー】

〈主要キャスト〉

東都新聞   ●吉岡エリカ：シム・ウンギョン   ●陣野和正（エリカの上司）：北村有起哉

内閣情報調査室   ●杉原拓海 ：松坂桃李   ●多田智也（杉原の上司） ：田中哲司
内閣府職員          ●神崎俊尚：高橋和也

その他   ●杉原奈津美（杉原拓海の妻） ：本田翼

　東都新聞記者・吉岡はチーフの陣野から差出人不明の大量のFAXを渡されます。FAXは大学新設計画に関する極秘情報です。FAXの1枚目はサングラスをした羊※のイラストが書かれていますが、サングラスの羊にはこの大学新設の本当の目的が軍事転用の生物科学兵器の研究にあることが暗示されています。この匿名FAXの主は内閣府職員の神崎です。神崎は大学新設の責任者ですが、軍事研究という裏の目的を持つこの大学プロジェクトは阻止しようと苦悩します。その神崎の行動を危険視した「内調」は彼を徹底的にマークし、圧力をかけます。

　内閣情報調査室官僚・杉原も葛藤していました。「国民に尽くす」という信念とは裏腹に、与えられた任務は現政権に不都合なニュースのコントロール。愛する妻の出産が迫ったある日彼は、久々に尊敬する昔の上司・神崎と再会します。その数日後、神崎はビルの屋上から身を投げてしまいます。神崎の新聞社へのFAX送信は、権力の国民を騙し裏切る企みを告発するものですが、その代償は自ら命を絶つことでした。「内調」という権力の闇の存在が神崎の死に大きく関わっていました。自殺する前に神崎は電話で杉原に伝えます。「俺たち、一体何を守って来たんだろうな・・・・」

　ストーリーの背景には安倍のお友だちの加計学園の国家戦略特区認定の不正と、教育勅語を是とする国家主義の森友学園への不正な国有地払い下げ、それに絡む公文書改ざんに反対した財務省職員の自殺があります。

※ダグウェイ羊事件(Dugway sheep incident)あるいはスカルバレーの羊殺し(Skull Valley sheep kill)とは、1968年に起こった羊の大量死事件。当時、現場から程近いアメリカ陸軍の実験施設「ダグウェイ性能試験場」では化学兵器および生物兵器に関する実験が行われており、事件との関連が指摘されました。

　 一方、主人公の新聞記者・吉岡は父親の自殺の真実を知るために父親と同じ新聞記者になります。父親は当時の首相に銀行が不正融資を行っていた事実をを暴いたのですが誤報とされ、自殺に追い込まれます。吉岡は父親は簡単に自殺する人じゃない、この死の裏には何か秘密があると思い、調べ始めます。調べる内に「内調」という政府組織の存在にたどり着きます。父親の死が「内調」と深く関係していると・・・。

　真実に迫ろうともがく若き新聞記者 。「闇」の存在に気付き、選択を迫られるエリート官僚。吉岡の父の死も内調絡み、神崎の死も内調の仕業。権力の執拗なまでの圧力が二人の自殺の全てですが、いま杉原も家族（妻と我が子の誕生）の幸福な生活と地位の保障の見返りに上司の多田に、政権の不正を暴くことを止めるよう脅されます。

　権力の「闇」はどこまでも深く淀み、楯突く者には容赦はしないという最後通牒に杉原は打ちのめされます。杉原は死を覚悟したかのように意識朦朧の中で歩き続けます。一方、吉岡は父を死に追いやったのが「内調」と知り、とっさに杉原の死を予感します。吉岡は永田町を目指します。吉岡は交通量の多い交差点の向こうに杉原の姿を見つけます。杉原も吉岡の存在に気付きます。杉原の声にならない口だけが同じ言葉を繰り返しています。自分は負けた（権力）、「ごめん」と言っているのか…。彼は交差点に身を投げて自殺するのか…。映画はここで終わります。

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　映画の中で「内調」の多田が言います。愚かなパンとサーカスの国民を見くびる台詞があります。民主主義など国民は分かりはしない。「この国の民主主義はカタチだけでいい」と。だから民主主義破壊者（憲法破壊者でもある）の安倍政権が今も続き、支持されて（その支持は消極的支持で変わらないないから、現状のままでいいという気持ちなのだろうか）いる理由がそこにあるのでしょうか。それでいいのでしょうか。

この国の民主主義はカタチだけでいい・・・・

 

 

　映画の中で、望月記者や前川元文部次官が実名で登場します。内調や安倍政権の露骨なメディアへの圧力が卑劣な方法で日常的に行われていることを、実体験に基づいて語っています。下記にリンクしておきます。3回に分けて動画があります。

 

www.huffingtonpost.jp

　映画の主題ではないのですが、げすな安倍の御用記者TBSの山口敬之のレイプ事件も描かれています。安倍政権の卑劣さを語る上では、メディア操作で女性を社会的制裁（彼女の不利になるように野党絡みのハニートラップ事件を捏造し、週刊誌にニセ情報をリーク、内調が関与か）で貶める見過ごせない事件です。事件の被害者・詩織さんが自らカメラの前に顔をさらして訴える覚悟は、この国のレイプ犯罪に対する後進性（刑法の性犯罪規定が著しく被害者に不利、セカンドレイプにあたる）があります。山口は語るに落ちる人物ですが、政権ベッタリの山口の犯罪・逮捕のもみ消しに権力側が手を貸しています。

現在、山口は詩織さんに対して名誉毀損などを理由に1億2000万円の反訴を提起しており、詩織さんに被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を断たれたことなどで1億円の営業損害を受けたと主張してます。注目すべきはテレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円。そのうちの1社が、NKB（菅官房長官のお友達企業）の子会社ですが、2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほどになっています。

内調のトップは警察官僚上がりの北村滋です。総理と一番頻繁に会っている人物と言われています。2012年の安倍政権以来その地位にあります。

絶大な権限を持つ内閣官房の官僚たち

　ホームページでは内閣官房は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関らしい。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担っていますと。これでは実態がわからない。畢竟、安倍政権に忖度し、従順に従うものにはアメを、異を唱えるものにはムチを。安倍首相の取り巻き官僚が菅官房長官のもと、日々、自身の保身のために蠢く組織というのが中身です。首相を支える官僚達の権限は絶大で、メディアを始め行政、教育などさまざまな分野に自由にものが言えない空気を作り出しています。映画の「内調」はその典型。でっち上げの情報を流されて、ネトウヨや自民党のネットサポーターの執拗な非難と中傷に晒されてしまいます。

　安倍政権は民主主義の選挙制度から生まれたファシズム政権です。選挙ごとに巧みな争点すり替えと大量の広告、メディアへの圧力で多数を獲得するやり方は、長期政権になってより露骨になっています。このまま安倍政権がカタチだけの民主主義を隠れ蓑に存続していいのでしょうか。投票にぜひ足を運んでください！

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●虹の会さんだニュースvol.23  vol.24（ダウンロードできます）

　参院選と兵庫県三田市の市長選挙が21日投票で行われます。ぜひ、投票しましょう。

　◇安倍政権の6年半で日本の民主主義は見せかけだけのものに変質してしまいました。三権分立ではなく行政（官邸主導政治）が、立法（国会）も司法（裁判所・警察）も圧力をかけ官邸の指示に従わせる政治になっています。当然ながらメディアへも圧力がかかり、権力側に不利な情報に接する機会を奪われ、国民は安倍政権の暴走政治にもかかわらず半数近くが支持を与えています。事実を知りましょう、これまで安倍政権がやってきた民主主義破壊の事実を。

　安倍政権の目指すものは、憲法改正で国民主権ではなく、安倍主権つまり権力に従わせることです。そのために戦争ができる自衛隊がまず必要なのです。血を流すのは安倍では無く、若い自衛隊員です。本当に自由や権利が奪われる社会でいいのですか。

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　◇三田市の市長選挙の争点は1つです。三田市民病院の存続か統廃合かです。市民の命を守る拠点を現・森市長は「赤字」という採算性のみで統廃合を進めようとしています。公立病院を採算性の視点のみで、その存続を議論するのは暴論です。赤字だからという森市長の統廃合論はすでに根拠を失っています。市民病院は黒字です、頑張っています。要は国や県の方針に沿った医療費削減にのっかているだけで、市民の声など眼中になく森市長に追随しています。自治のあり得べき姿は三田市民のことを第一に考える姿勢です。

　一方、長谷川よしき候補の主張は明白です。市民のための市民病院の存続。公立病院の経営形態で市民病院を守る立場です。少子高齢化は避けられない中で、拠点病院をなくし、済生会兵庫病院と統合することはその流れに逆行するものです。安倍政治の国民の意思に反した政策が、この三田市でも行われてようとしています。三田市のことは三田市民で決める。国や県の住民無視の政策には手を貸さない。きっぱりと統廃合反対の意思を示しましょう。

　以下に森市長が子ども医療費無料で受診する市民にむかって「モラルハザード」と明らかに批難する内容の記事があります。無料の有償化での予算の削減率を自慢していますが、森市長の考えは一貫して、ムダに医者にかかっているというもので一方的です。早めに受診すれば疾病も予防でき、リスクも減る。所得制限をすればプライバシーを明かすことになり受診することを控えることもある。だから一律の意味がある。少子化の中で子育ては三田市の重要施策のはずです。市長の考えは本音のところで真逆です。これでは安心の子育て、ひいては市民の命もチープな引き算で市民病院存続が判断されることになります。どの地域、どの年代も漏れることなく、地域全体に医療のセーフティネットを構築すべきです。少子高齢化は待ったなしです。みなさんどう思われますか。

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米国に媚び、日本国民を愚弄する安倍政権

野党統一候補、全国32の1人区すべてで実現

　来る参議院選挙での野党５党派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」）による全国32の1人区で、野党統一候補が実現しました。さらに市民連合との「共通政策」でも合意が実現し、打倒安倍政権の態勢が整いました。「共通政策」では安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍9条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税10％の中止と税制の公平化などの一致点が野党と市民連合の間で確認され調印されました。憲法、沖縄、原発、消費税という根幹で野党間の足並みが揃ったことで、有権者に野党の結束を政策面でも強くアピールできるものとなりました。

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希望が持てる市民連合と野党との「共通政策」

 　今回の参議院選挙では、有権者に野党が一致した「共通政策」を提示することに大きな意味があります。野党候補者の一本化は当然ですが、政権与党側が常に野党を非難する「選挙対策目当て」についても合意した「共通政策」があることは大きな強みです。腐敗した安倍政治に不満や危機感を持ちながら、政治に諦めを抱いた有権者にもう一度振り向いてもらうには、13の「共通政策」は希望の持てる内容です。が、有権者、国民にとって重要なニュースであるにも関わらず既存メディアでは全く報道されません。明らかに政権に忖度しているか、メディアの怠慢としか思えません。国民は知る権利を取り上げられています。

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1 憲法改正の阻止
安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

2 安保法制、共謀罪など廃止
安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

3 防衛予算の削減
膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

 4 辺野古工事の中止
沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

5 北朝鮮問題の解決
東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。

6 原発ゼロ社会
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

7 統計データを徹底検証
毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

8 消費税引き上げ中止
2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

9 教育費の充実
この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

10 最低賃金1500円
地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせ る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

11 LGBTなど多様性推進
LGBTGsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

12 森友加計問題の究明
森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

13 国民の知る権利向上
国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

逃げる安倍首相！審議拒否、開かれない予算委員会

　安倍政権のデタラメはさらにエスカレートしてきています。予算委員会は衆院で3月1日を参院で3月27日を最後にいずれも全く開かれていません。参院選を前にして野党からいろいろ追及されたくない政権与党が予算委審議を拒否しているのは明らかです。こんな横暴は民主主義の危機として各メディアがもっと大きく報じるべきですが、その反応は鈍く、それを知らされない国民の政治的無関心は令和フィーバーで政権支持率があがるという深刻さも露呈しています。

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　この間、安倍首相や政府の姿勢を追及すべき大問題が次々と起こっています。消費税率10％への引き上げ問題と景気動向が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と判断されたことで増税の根拠が崩れていること。来日したトランプ米大統領の日米貿易交渉の「8月合意」発言の問題、護衛艦「かが」の視察時に、空母化により「離れた領域」の脅威から守るのに役立つという発言もしっかり国民に説明すべき重要課題です。
　特にトランプ米大統領が5月26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の（参院）選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿したことに対する説明が是非とも必要です。政府がこれまで否定してきたTPP以上の関税引き下げを承諾したのではないか。もし事実なら日本の農業は大打撃を受けます。
　28日の護衛艦「かが」視察でトランプ米大統領が「この地域と、より離れた領域で、複雑で広範な脅威からわれわれを守るのに役立つ」と述べています。政府の「政府は、戦闘機を搭載可能にする改修はあくまで日本防衛のためであり、『攻撃型空母』への改修ではない」という答弁と食い違ってきます。真実は地球規模での日米一体化での軍事行動を意味するもので、「専守防衛」を逸脱した護衛艦『空母』化は明白な憲法違反です。
　さらに５月23日の朝日の記事にビックリ。年金不足に備えて2000万円貯めろの金融庁の呆れるニュース。金融庁の金融審議会は6月3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を発表。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いていますが、要は自己責任で何とかしろということで信じがたい内容です。しかも公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す5年に１度の年金財政の検証（通常は５〜６月）について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するとして、公表は選挙のあとに先送りしようとしています。

　一時が万事この調子！安倍政権とは米国には何でも言うことを聞くポチで、自国の国民にはウソとごまかしで愚弄するという歪んだ精神構造の持ち主が、権力を握り続けているという異常政権です。安倍政権は終わりにするしかありません。

パンとサーカスに喜ぶ国民と愚弄されていいのか

　ここまできたかかの感がある反知性の劣化した安倍政治。6月8日に週刊誌「女性自身」がWEBに、国会サボってこの吉本芸人との面談の安倍首相の批判記事を書いていますのでご紹介しておきます。余りに低級な日本の最高権力者・安倍動画もリンクしておきます。

　6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相（64）が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー（47）をはじめ、吉田裕（40）や池乃めだか（75）といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

　しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか？」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

　立憲民主党の蓮舫議員（51）はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

 《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》
《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》
《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

　立憲民主党・逢坂誠二議員（60）は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできているーー。

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 ●虹の会さんだ5月ニュース 

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安倍政権とは何者か

　こんな酷い安倍政権がなぜ倒れないのだろう？どうしてそこそこの高い支持率が出るのだろ？そんな疑問に答えてくれそうな一冊の本を見つけました。以下の文章はこの本の抜粋です。

●本のタイトル

《「社会を変えよう」といわれたら》

●著者

木下ちがや　

●出版社　

大月書店

 

 

 

 

 

 

引き裂かれていく二つの顔

　「安倍政権はこんなに酷いことをやっているのに、どうして倒れないんだろう」。この疑問は誰しも一度ならず頭をよぎったことでしょう。

　安倍政権が沖縄の辺野古新基地建設を強行したとき、森友・加計疑惑で安倍首相の関与の疑いが国会で追及されたとき、官僚のスキャンダルや暴言が相次いだとき、私たちが見聞きしたことのないような醜悪な事態を目の当たりにしたときのこの「なぜ？」という問いは、市民、マスコミ、官僚、与党にも同じような疑問が浮かんでいました。

　誰がみても安倍首相は嘘をついている。どの世論調査も森友・加計スキャンダルに対する安倍首相の対応はおかしいと思う人は7割から8割いる。昼のワイドショーに出演する御用コメンテーターすらかばいきれない。

　みんなおかしいと思っている。でも安倍政権は倒れない。なぜかという問いは、安倍政権を支持するしないにかかわらず多くの人が今も抱いています。

　この「酷いのに倒れない」という問いに対して、6年以上にわたる安倍政権を振り返り観察することで浮かんでくる答えはたったひとつ。「酷いから倒れない」あるいは「酷くなればなるほど倒れない」というものです。

　安倍政権以前には「政権というものは2年程度で変わるもの」という日本政治の「常識」がありました。自民党の新陳代謝のメカニズム（政権を短期間で切り替えて人事を刷新することで、幅広くポストを割り振り、党の新陳代謝を促していく）で、「酷い政権は倒れるものだ」ということで、この「常識」は機能していました。まさに第2次安倍政権はこの「常識」を覆すことを使命に登場しました。この政権の6年余りはその支配の「非常識さ」と国民的な「常識」がぶつかり合うことで生じた、安倍政権の分裂した姿を見て行きましょう。

退位の式典で「願って已みません」が読めなくて「願っていません」と読むこの国の最高権力者、安倍晋三。因みにこの権力者は事前の挨拶文に目を通すことすらしていないなのだろう。ついでに余計な事かも知れないが、読み方ひとつにしてもまるで知性を感じない。総理候補は血統が支配する自民党のお粗末は、極まっている感がします。既にこの動画は官邸の動画からは削除されています。

 カナダのトルドー首相に日本をチャイナと間違えられて（しかも二度も）、訳もわからず握手を求める安倍晋三。

▶与党議員の支配と不支持

　安倍政権ほど、与党の自民党と公明党の議員を徹底的に支配した政権はありません。安倍政権下では、国会の議事運営スケジュールは官邸が決定し、一方的な指揮・命令で議会を動かすという手法が常態化しました。このような手法に異議を唱える自民党議員には徹底した圧力が加えられ、服従させるのが安倍政権のやり口です。

　公明党も安倍政権に完全に屈服しています。公明党は教育基本法改正から始まり、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の成立に次々と賛成していきます。20年間近く連立を組み、小選挙区で自民党を応援し、比例区で自民票をもらう構図では、もはや「非常識」な政権であろうと離脱する選択肢はありません。

　しかし、安倍政権の圧力支配の一方で、自民党員や公明党・創価学会員に支持されていないというのも事実です。2018年の総裁選で石破氏に地方票の45％を獲得されています。「選挙で勝ってるからまあいい」という消極的な支持が、安倍政権を支えています。

▶若者の高支持率と低投票率

　「若者の保守化」は本当か。安倍政権ほど、「若者の自民党支持が高い」という主張が2017年の総選挙以降幅を利かせています。この主張の欺瞞性を政治学者の菅原琢氏が2017年の総選挙の出口調査から明らかにしています。つまり20代、30代の投票率は極めて低い中で、自民党に投票した若者が相対的に多いだけのことで、投票にいかない若者層を含めた場合、むしろどの世代よりも自民党支持が低い結果になっています。

▶支持率安定と抗議活動の活性化

　安倍政権は長期にわたり4割以上の支持率を維持しています。しかし、この政権ほど市民の直接的な抗議にさらされて続けていることも事実です。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など「悪法」が登場するたびに官邸前や国会前は数万の市民が結集し、抗議の声を上げ続けています。さらにリベラルなメディア（既存の大手メディアではない有料動画配信や寄付で運営する独立系メディア）はこうした市民の抗議の積極的に報じ、街頭行動とSNS、メディアがスクラムを組んで世論にアピールするという、かつてない運動シーンが生まれています。

　片や街頭行動とSNS、リベラルメディアのスクラムに追い詰められた安倍首相は、政権支持の極右メディアにのみに登場で、国民に呼びかけるをほとんどしていません。世論の反発を恐れる所以と自身の対話能力の欠如で、今や引きこもり状態です。

▶憲法改正の悲願と改憲反対の世論

　安倍政権ほど憲法改正を正面から掲げた政権はありませんでした。しかし、安倍首相が誤魔化しの改憲を叫べば叫ぶほど国民的関心は低下し、逆に改憲反対の世論が大きく広がる結果となっています。

　2017年5月3日の憲法記念日に安倍首相は読売新聞と日本会議の集会で「2020年のオリンピックにあわせて憲法9条に自衛隊を明記する」と驚きの発表をしました。しかし世論は「今の憲法を評価する」が大勢を占め、「憲法9条を守ったほうがいい」は近年では最高値の世論調査結果が出ています。ついでに朝日新聞2018年5月2日の世論調査では「安倍政権のもとで憲法改正を実現すること」に「反対」58％、「賛成」は30％。「自衛隊の存在を明記する憲法改正案」に対しては「反対」53％、「賛成」は39％。安倍改憲はウソで改憲目的を誤魔化し、それが危険である事を国民は肌身で感じており、護憲の意識は深く国民の精神に根付いています。

よくできた動画です。一見の価値ありです。

「非常識」な支配

　安倍政権は、与党を厳格に従属させ、異端者を徹底的に監視・排除し、「代わりがいない」「変わらない」姿を見せつけることで安定的な支配を確立するという、戦後政治の「常識」から外れた統治」手法を用いています。どんな酷い大臣のスキャンダルでも辞任させない。麻生、菅、二階といった幹部の人事は一切動かさない。どんなに批判がある法案の審議でも会期延長は許さない。安倍の後継者は育てない。このように「代わりがいない」「変わらない」という「負のイメージ」を徹底して国民に示すことで無関心と無力感を蔓延させ、対立軸を隠蔽し、各種選挙での投票率を引き下げながら組織票で勝利し、政権を維持しています。

　このような統治手法は大きな代償を伴うことになります。与党は新陳代謝ができず、活力を失います。官邸にいいなりの議員と党員の隔たりは酷くなり、「ポスト安倍」を生み出す力は失われます。かくして「酷いから倒れない」という体制が強化されるという具合です。二階がいみじくも言った安倍の四選の可能性、「余人をもって代えがたい」はまさにこの負のスパイラルが強烈に組織内で働いていることを示すものです。　

「政治改革」がもたらした支配の条件

 　今わたしたちが目の当たりにしているのは、安倍政権による民主主義の瓦解していく有様です。1996年から導入された小選挙区制は、比較第一党（現状は自民党）に4割程度の得票で6割以上の議席を与えるという欠陥があり、1人区でその弊害は顕著です。選挙区候補も公認権と選挙資金が党執行部が握ることになり、党内から総理を目指す本来の競争が困難になり、「血統」で党内の序列が決められるようになりました。その結果、2000年代に入り森内閣以降の自民党の総理大臣ならびにその候補は全員「政治家二世あるいは三世」ということになっています。政治家個人のキャリアや能力は重要視されず、「中央集権的な血統支配の政党」に変質してしまっています。

　この安倍自民党の中央集権化の行くつく先は、「官邸主導体制」の確立でした。官邸が全てを決定するということは、政権交代（与党内および野党による）を封じ込め、自民党政権を永続化させることが目的でした。さらに第二次安倍政権では「内閣人事局」が設定され、官邸が官僚の人事をも一手に握る体制も確立しました。

安倍政権の疑惑やスキャンダルの特異性

　ご存知の小学校建設をめぐり極右活動家への破格の安値での国有地払い下げの「森友疑惑」。獣医学部新設を巡る国家戦略特区認定での土地や補助金の便宜供与が行われた「加計学園疑惑」。この疑惑の特異性はズバリ首相と妻の思想と友人関係から発生したもので、私服を肥やす金権がらみではないところにあります。事件の経緯を見れば明らかに首相は嘘をついている事が濃厚ですが、退陣する事態にはなってない。何故なら先程来述べてきたように確立した安倍政権の支配のもとで、首相を守るために政官あげて「忖度」が行われ、嘘がバレることを阻止しました。「忖度」とはまさに、人事の生殺与奪権を握る首相官邸に「誰が一番忠誠を尽くしているか」を競うもので、政治の劣化振りを示す最たるものです。

　ここで特記して置かなければならないのは、政権は安倍シンパといわれる官僚を首相秘書官に据え、絶大な権力を行使させていることです。安倍政権は「経産省内閣」と言われますが、その経産省出身の今井尚哉（たかや）内閣総理大臣秘書官が、北方領土をめぐるロシア外交、対中国外交、消費税増税で本来の官庁から主導権を奪いとる事態にまでになっています。

憲法のファシズム条項が危機にさらされている

　非常識な支配を徹底する安倍政権下では各官庁からの内部告発や情報リークが相次いでいます。これは各官庁からの反発ですが、個人の地位をかけたそれらの行為は自ずと限界がありますし、安倍政権は明らかに開き直っています。しかし、もっと根っこの所で危険な憲法を実質無力化する政治状況が作り出されていることを、私たちは知らなければなりません。

　宮内庁（第1章・象徴天皇制）、防衛省（第9条・戦争放棄）、文科省（26条・教育の機会均等）からの告発は俯瞰して見ると憲法のファシズム条項が危機に晒されていること意味します。つまり、天皇を政治権力から排除し、軍備を排し、教育勅語を否定するという、天皇制軍国主義を封印するという目的において体系的なものです。戦後日本はこの目的に沿って、文科省は教育基本法にもとづき、防衛省・自衛隊は専守防衛にもとづき、退位された明仁天皇は象徴天皇制にもとづく天皇像の確立に努めました。

　大事なことは憲法9条だけではなく、安倍政権では明文改憲によらない憲法の「原点と目的」の切り崩しが進行しているということです。

「アベノミクス」という支配の技法

　夏の参院選（衆参同一かも）では、安倍首相の口から何度となく発せられるであろう、念仏化した「アベノミクス」。アベノミクスは統計不正で失敗である事が既に明らかになっています。が、多くの国民は中身も検証される事無く、大手メディアが垂れ流す「アベノミクス」情報に踊らされています。アベノミクスは経済政策ではなく、国民を騙し、批判をそらし政権維持のための支配の道具でしかありません。

　「アベノミクス」は今の経済構造がもたらす危機を、金融緩和と財政出動により当座回避するものです。悪い冗談としか言いようがありませんが、安倍首相は「雇用が安定し、生活が向上している」とその成果を強調します。その根拠を失業率の低さと、有効求人倍率の高さが証明していると言います。その内実は民間サービス部門における非正規の増大に過ぎません。バブル期以来の株高も、日銀や年金という政府資金を投入して株価を高く維持しているだけです。さらにアベノミクスの失敗を誤魔化すために統計不正も行っており、勤労統計不正やGDPのかさ上げなど政府統計の信頼性は完全に失墜しています。

　安倍政権の支配を三つの支配に分けて考察すると、そのデタラメさが鮮明になります。まず「時間の支配」で、未来に危機を先送りすることで、今の政権を維持することに全力をそそぐといくものです。経済成長と特に分配を適切に行うことで計画的に危機を解消しようとする姿勢が見えません。次に「資源の支配」で、予算配分で社会保障費や教育費を抑制し、公共事業や民間投資に集中させ、財界・業界の支持を得て政権を安定させることに使うということです。最後が「空間の支配」で、労働法制改革（働かせ放題）をはじめとする業界寄りの規制緩和とTPP推進でグローバル企業優先の政策実行です。

　安倍政権の政策は外交でも破綻を来しています。トランプ政権に擦り寄る高額米国兵器の爆買いやロシアとの北方領土交渉では四島一括から突然二島返還を言い出しますが、軸の定まらない姿勢を見透かされて、領土が全く返還されない可能制も出てきました。朝鮮半島の和平プロセスからは完全に疎外され、拉致問題解決も全く進んでいません。

 メディアも忖度に汚染されています。しかし市民の安倍晋三に改憲はさせないといううねりは確実に大きくなっています。

「新しい政治」をつくるには

　最後に大事なことなので繰り返します。2011年の東日本大震災は「複合震災」がもたらす危機をつきつけ、福島原発事故は日本という国を存亡の危機に直面させました。人口減少、地域コミュニティの衰退と、押し寄せる危機は枚挙にいとまがありません。しかも政治はそれに向き合ってはきませんでした。

　それどころかこの6年にわたる第二次安倍政権は、「戦後民主主義」という国民的な価値観を本格的な危機に陥れています。安倍政権は、このように増殖する危機を解決するどころか、80年代のバブル時代を思わせるような「アベノミクス」、高度経済成長期の上面だけの焼き直しにすぎない「成長戦略」、そして「東京五輪」「大阪万博」と、まるで「平成の次代には繁栄の昭和が来る」かのような幻想を振りまくことで当座をしのごうとしているのです。

　この国の増殖する危機に対して、平成の時代が終わりに近づけば近づくほど地域や街頭や、SNS上で声をあげ、行動する人々が増え、今日までその運動は継続しています。それは原発に対して、改憲に対して、TPPに対して、レイシズムに対して、米軍基地に対してと、実にさまざまな課題に及びます。3.11以後に台頭した社会運動の使命は、これらの危機を主体的に克服していこうとするもので、日本社会の危機を乗り越え、変化に対応する「新しい政治」をつくりあげることにありました。それは安倍政権に対決するだけでなく、いま日本が抱える問題や危機を先送りさせず、「いま、ここで」その解決を迫るというものでした。

　社会運動が掲げる課題はさまざまにありますが、その基調にあるものは「公正で差別のない社会をつくること、アジアと世界の人々の友好を図ること」であり、そこに結集する人々の「つながり」や「姿」は、未来のあるべき日本の社会の姿を映し出しています。

　安倍政権の立ち位置は明白です。理不尽な支配の論理で、国民に抗う事を諦めさせ、無関心を助長させ政権を維持するその手法に、正義はありません。政治の私物化が一層進む現状に対し、政治を国民の手に取り戻すためには、目前の参院選は重要です。時代を巻き戻し、国民を国家の統制・支配のもとに置こうとする民主主義、立憲主義の破壊者に、これ以上政権の座に居座らせてはなりません。

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アベノミクスって何だ!？

　安倍首相が自慢げに繰り返すアベノミクスの成功。しかし、安倍首相がデフレ脱却を唱えて、今年で7年目。実感としての景気回復などほど遠い。日経の世論調査でも、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えています。「実感している」の16%を大きく上回っており、内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、内閣不支持層では「実感していない」は91%に達しています。

『アベノミクスによろしく』明石順平氏「別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」～ 2019.1.22の賃金偽装問題・野党合同ヒアリング「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題ついて。明石氏のコメントは4分過ぎからあります。

　今回は厚労省の毎月勤労統計不正で、国会でその事実をデータを持って明らかにした弁護士・明石順平氏の論※を借りて、アベノミクスの失敗を見ていきます。明石氏は弁護士で主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。※著書「アベノミクスによろしく」及びブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」を参考。

　今日までそのまともな検証されずアベノミクスは、安倍政権とメディアが一体となって、政府に都合のいい情報が流された感が多分にあります。しかし、明石氏はブログで数年前からアベノミクスがまるで成果をあげていないことを指摘しています。先述したように明石氏は「経済の素人」を自任しています。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたといいます。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語ります。

アベノミクスで実質賃金が下がり続ける

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の金看板といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策ににあります。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるとするリフレ派の経済理論に基づいています。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだったといいます。（2014年、消費税5％→8％増税）

　しかし、その間、景気は一向によくならず、GDPの6割を占める消費が、まったく上向かず、その理由は根本の賃金が上がらないから当然です。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言います。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿りました。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に説明がつきました。

ここまでやる安倍政権のGDPの異常な伸び突出

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっています。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していました。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたといいます。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘します。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答があったといいます。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘します。

日銀ETF買い入れ、GPIF年金投入で株価操作

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にするのも無理からぬことだと言います。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきました。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきました。さらに、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額しています。要は日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということです。

　先述の通り、為替については、かつて見たこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いています。

　日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が続いていることを日常的に聞かされ続けています。明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標、つまり円・ドル為替と株価だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察せざるを得ません。

アベノミクスのデマと安倍政権で進む民主主義破壊

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきました。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権も成し遂げられなかった政策（個人の自由や集団的自衛権容認）をことごとく実現してきました。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきました。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきています。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増しています。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないでしょうか。（文章元：マル激トーク・オン・ディマンド 第937回の紹介記事）

　先に結論を述べました。アベノミクスの実態を知ることで、安倍政権の欺瞞体質が一目瞭然でわかります。消費増税、原発再稼働、米国従属外交、沖縄基地加重負担・辺野古新基地建設、9条改憲と海外で戦争ができる自衛隊への変質。どれひとつとっても国民には不利益で不要なものばかり。国民が求める政策は、社会保障、雇用景気対策、子育て支援、中等・高等教育無償化など切実で生活に直結するものばかりです。社会の基盤を支える政策は後回しにされています。

　目の前で繰り替えされる沖縄の切実な民意の無視、国会軽視の強権的な政治運営は、立憲主義、民主主義の破壊そのものです。さらに無理筋のアベノミクスによる日銀の異次元の金融緩和の長期化で、何かのきっかけで円・株価暴落、国債暴落……近い将来のパニックの恐れも高い確率で危惧されます。繰り返しになりますが、そのツケは国民生活に跳ね返ってきています。

　以下は明石氏の論と客観的データに依りながら、アベノミクスのウソで塗り固められた実態を暴いて行きます。しかも皮肉にもそのウソが、政府発表のデータで裏付けられというものです。政府が統計データ不正を行うことは、真実が国民に全く知らされないという危険な社会の招来を許すことになります。

 アベノミクスのウソ：物価の伸びが実質賃金を上回る

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データ元：総務省統計局、厚労省毎月勤労統計調査

　増税とアベノミクスで無理やり物価を上げる一方、賃金の伸びがそれに全然追いついていない。実質賃金は大きく落ち込んでいる。2014年に物価が大きく上がったのは、消費税の増税に円安が加わったから。2015年までの間に、物価は4.8ポイント上昇。日銀の試算によると3％の増税による物価押上げ効果は2％と言われおり、4.8ポイントのうち、2.8ポイントは増税以外の要因と考えられ、それは円安以外に考えられない。円安は輸入物価の上昇をもたらすので、物価を押し上げる。アベノミクス前は1ドル80円程度だったものが、2015年に120円を超すレベルに。その後、2016年にいったん円高になったので，2016年は前年に比べ物価が0.1ポイント落ちています。そして、2017年からまた上昇に。これは，また円安になったことに加え、原油高が影響。原油は燃料だけでなく様々な商品の原材料になるので、その動向は物価に大きく影響する。 

　日銀がいつまでも物価目標を達成できないので，多くの人が「物価が上がっていない」と勘違いしている。日銀の目標は「前年比2％の物価上昇」つまり毎年2％ずつ物価を上げていくこと。「アベノミクス開始時点から2％」ではない。しかも、この物価目標は増税の影響を除くとされている。

　アベノミクス開始時から，増税の影響も含めると，2018年の時点で6.6％も物価は上がっている。その間、名目賃金は2018年時点でアベノミクス開始前と比較して2.8％しか上がっていない。増税とアベノミクス（円安）で無理やり物価を上げる一方、賃金上昇がそれに全然追い付かないのが実態だ。

アベノミクスのウソ：急上昇するエンゲル係数、家計は苦しい

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データ元：総務省統計局

　この急激な物価上昇がエンゲル係数（家族の総支出のうち、食物のための支出が占める割合。係数が高いほど生活水準は低い）の急上昇にもつながっている。食料価格指数はアベノミクス前と比べると2018年の時点で10.3ポイントも上がっている。増税が全て食料価格に転化されて3ポイント寄与したとしても、7.3ポイントの上昇の最も大きな要因は円安によるもの。増税と円安の影響で食料価格が上昇した一方で，賃金が上がらないため，エンゲル係数が急上昇したのである。

アベノミクスのウソ：国内消費停滞、一方でGDPかさ上げ疑惑

f:id:rainbowsanda170422:20190326212703j:plainデータ元：内閣府

　増税とアベノミクスによる円安誘導は物価上昇と、実質賃金の低下をもたらした。これにより日本のGDPの約6割を占める実質民間最終消費支出（国内消費の合計）が、これまでにない停滞を引き起こしている。見てのとおり、2014年～2016年にかけて、3年連続で落ちている。これは戦後初の現象。2017年はプラスに転じたが、4年も前の2013年より下。この「4年前より下回る」という現象も戦後初。2009年のリーマンショックで実質民間最終消費支出は大きく落ち込んだが、基本的に右肩上がり。

　増税＋アベノミクスで戦後最悪の消費停滞が生じているのだ。実質賃金、実質可処分所得、実質実収入が減り、その影響で実質消費は停滞し、アベノミクス前より上がったのはエンゲル係数。国民はアベノミクス前より確実に苦しい生活を強いられている。安倍首相は悪夢の民主党時代（この表現自体も首相の無知と突如興奮するエキセントリックな人格がなせるものだが）とか言ったそうだが，悪夢は今。

 　これほど国内消費が停滞しているのだから，名目賃金が伸びないのも当たり前。国内消費に頼る企業は儲かっていないのだから。円安による為替効果で輸出大企業は儲かるだろうが，それ以外の企業は特に恩恵を受けない。むしろ原材料費の高騰などで、相当苦しい状況に立たされている企業は多いだろう。さらに、この数字ですら思いっきりかさ上げされた結果なのである。

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データ元：内閣府

 　2016年12月にGDPは改定されたが，改訂前後の名目民間最終消費支出の差額を示したのが上記のグラフ。いくら新基準になったとは言え、アベノミクス以降が突出している。これまでの検証で国民の所得は伸びていない。だったらGDPがアベノミクスで急に増えるはずがない。特に2015年が異常。8.2兆円ものかさ上げ。

　なお、名目民間最終消費支出におけるかさ上げは，国際的GDP算出基準（２００８SNA）とは全く関係ない「その他」という部分でなされている。アベノミクス以降は大きくかさ上げしているのに、なぜか90年代は全部マイナス。この「その他」によるかさ上げ・かさ下げ現象を明石氏は「ソノタノミクス」と呼んでいる。

アベノミクスのウソ：医療・福祉雇用増で総雇用者所得が増えただけ

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データ元：総務省統計局
　国会で安倍首相が吹聴している総雇用者所得は増えているいうウソについても触れて置かなければならない。何せ官僚からレクチャーされた「アベノミクス成果」に飛びついて、何の疑いもなく自慢したいキャラには閉口するが、ウソはウソと国民に知らせなければならない。
　安倍首相の論法は1人当たりの実質賃金は減っているが、総額なら増えているというものである。
これは確かにそのとおりで，雇用者数が増えているから。だが問題はそれがアベノミクスのおかげ？ということである。

　上記の表は職種別の増加雇用者数。これは2018年の職種別雇用者数からアベノミクス前である2012年の職種別雇用者数を引いたもの。

　医療・福祉が2位以下を大きく引き離してぶっちぎりの1位。125万人も増えている。これは明らかに高齢者の増大が影響しているので、アベノミクスと全く無関係。2位の卸売・小売も円安によって恩恵を受けるわけではないし、原材料費の高騰や記録的な消費低迷からするとむしろ不利益を被っている側なので、アベノミクスと無関係。3位の宿泊業・飲食業について、宿泊は円安による外国人旅行客の増加で恩恵を受けるかもしれないが、飲食は原材料費高騰や消費低迷の影響を大きく受けるので、アベノミクスとは無関係。4位の製造業はアベノミクスの影響といってよいもの。5位以下は基本的に国内需要に頼るものばかりなのでこれもアベノミクスとは無関係。

　既述したようにアベノミクスは金融緩和で「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係（円安で得するか否か）が無ければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは到底言えない。だから安倍首相の言は、常に都合の言い数字、文脈の切り取りでプロパガンダするから質が悪い。「増えた雇用の内訳」を見ると、アベノミクスと全然関係ないことが良く分かるのである。

アベノミクスのウソ：失業率低下はアベノミクス前からのトレンド

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データ元：総務省統計局

　ここでも安倍首相のウソが分かる。アベノミクスで失業率が下がったと、これまた得意げに宣伝する。2008年のリーマンショックからマスで見る限り、徐々に雇用の改善がアベノミクス前から始まっており、トレンドとして定着している。高齢化が雇用改善の主因であり、アベノミクスは関係ない。またいいとこ取りのつまみ食いだ。

アベノミクスのウソ：求人数増もアベノミクス前からのトレンド

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データ元：厚生労働省

　安倍首相の自慢する有効求人倍率についても見ていく。これも失業率と同じくアベノミクス前から有効求職者数の減少が始まり、他方で有効求人数が増加し続けているためで、有効求人倍率（有効求人数÷有効求職者数）は増加し続けている。アベノミクス前からのトレンドでアベノミクス成果ではない。ここまでいくとほとんど詐欺の感すらする。国民を舐めきっている証拠で、批判力のない新聞、テレビ、ラジオで毎日これらの偽情報を刷り込まれると、真実と思い込んでしまう人も多い事だろう。

アベノミクスのウソ：就業者増の主役は働かざるを得ない65歳以上f:id:rainbowsanda170422:20190329082524j:plain

データ元：総務省統計局

　さらに年齢層の就業者が増えたのか見てみよう。このグラフは年齢別の就業者について、2018年の数字から2012年の数字を差し引いて算出したもの。安倍首相がいう就業者数が増えたの中身は、働かざるを得ない高齢者が増えたという事が分かる。

　65歳以上の増加が圧倒的だ。266万人も増えている。年金だけでは生活していけないということなのだろう。死ぬまで働けということなのだろう。新羅万障を司るとバカな表現しかできない安倍首相は、官邸ぐるみの忖度ヨイショに踊らされて、全能感に浸っているのか。国民の貧困化へのイマジネーションは当然、働かないだろう。

アベノミクスのウソ：18年実質賃金大半がマイナスの舞台裏

　国会で追及された毎月勤労統計の経緯から。毎月勤労統計不正では、厚労省が東京都の500人以上の事業所について、本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったことが問題発覚のきっかけ。しかし、実はもっと重大な問題がその裏に隠されている。2018年1月から賃金の算出方向が変更され、従来よりも2000円程度高くでるようになった（主にベンチマーク更新のため）。高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新※③3倍補正である。ベンチマークとは最新の経済産業構造調査に基づく労働者数推計の基準で、これをもって賃金を算出するもので係数のようなものと思えばよいらしい。この更新の影響が大半を占めている。そして、③の3倍補正というのは，約3分の1しか抽出していなかった調査結果を3倍して復元する操作のこと。これを2018年1月からこっそり行っていたことが最近判明した。そして、厚労省は2017年以前も3倍補正をして修正値を公表した。※経済センサスをもとに、産業構造の変化を反映させるというのが「ベンチマーク更新」（2018年毎月勤労統計は2016年経済センサス調査を使用）である。毎月勤労統計調査はサンプル調査であり、全事業所に対して実施しているものではない。経済センサスは全数調査であり、常用労働者数については正確な数がこれで分かる。そこで、全数調査の結果を基準（ベンチマーク）にして、サンプル調査で得られた数字を修正している。

　しかし①のサンプルが半分違う点と、②のベンチマークが違う点はそのままである。本来遡及改定すべきだが厚労省はそれをせず、算出方法の異なる2018年と2017年のデータを「そのまま」比較し、「公表値」として発表しているのである。本来あり得ないことだ。

　この「算出方法の違うデータをそのまま比較している」ことがおかしいと、明石氏は2018年の9月10日付のブログで指摘している。では厚労省がネットで公開しているのサンプル半分入れ替えとベンチマーク更新の説明を見てみよう。※赤字のアドレスに①と②の変更について「毎月勤労統計におけるローテーション・サンプリング（部分入替え方式）の導入に伴う対応について｣の表題で説明のPDFがある。  https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-rotation-sampling.pdf 

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上記の説明は厚労省のPDFにあるベンチマーク変更の解説。内容は旧サンプルと新サンプルを比較すると、差が2,086円も新サンプルで高くなる。そのうち、部分入れ替えによるものが295円。ベンチマークの更新によるものが1,791円である。

　問題は、遡及改定していないので、平成29年までの賃金は旧ベンチマークのまま。新しいベンチマークを採用している平成30（2018）年の数字とは、当然大きな差が出ることになる。明石氏が行ったこの指摘は重要で、このカラクリが分からないと、短絡的に世間はアベノミクスで賃金が上がっていると勘違いしてしまう。実際、昨年のメディアはこぞって6月の賃金上昇を大きく報道した。

　グラフで見ると異常値があきらか。これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較すると一目瞭然。これまで説明してきたように、実質賃金も民間最終消費支出も増えていない。エンゲル係数も上昇。GDPもかさ上げ。周辺データがこの状態で、毎月勤労統計だけが伸びるはずがない。

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　しかし、名目賃金よりも物価上昇率を差し引いた実質賃金こそ働くものにとって意味がある。2018年と2017年でサンプル企業が半分入れ替わっているものの、残り半分は共通している。そこで、厚労省はその共通事業所同士を比較した賃金の伸び率を「参考値」として公表している。だからこちらが賃金の実態を表している。そして、総務省の統計委員会もこの参考値の方を重視せよと言っている。実質賃金は出せる。以下が明石氏の計算結果。

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　上記グラフのオレンジの色は厚労省が1月22日に発表した実質賃金の公表値（ブルーは同じ事業所比較のもの、正しい結果が示されている）。18年1月から半分サンプルが変更されており、サンプルの違う17年と単純に比較できないものを敢えて行って出したものだ。同じ事業所で比較した参考値こそ、賃金の伸び率の実態がわかるが、安倍政権は難癖をつけて何としても発表したくないらしい。以下はその記事。

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極めつけはこのグラフ。実質可処分所得の推移で国民の生活が犠牲にされている！

醜い忖度政治横行、厚労省は正確な統計手法を放棄

　厚生労働省が中規模事業所に対する毎月勤労統計の調査方法を2018年1月に変更した際、最新の経済産業構造調査（経済センサス）の結果を過去のデータにさかのぼって反映させる補正を総務省の承認を得ず、独断で取り止めていました。

　毎月勤労統計をめぐっては、18年1月から厚労省が不正調査の「補正」をひそかに始めた他に、調査対象事業所を「総入れ替え方式」から「部分入れ替え方式」に変更し、最新の経済産業構造調査に基づく労働者数推計の基準（ベンチマーク）の更新が行われていました。調査対象事業所の入れ替えや労働者数推計の基準の更新は、それ以前の統計データとの間に「ギャップ（かい離）」を生じさせることから、これまで過去にさかのぼってデータを補正する処理（「遡及（そきゅう）改定」）を加えていましたが、厚労省は18年１月から、遡及改定を中止。このため、賃金伸び率が１８年１月から急激に上振れしたことが明らかになっています。データ補正の変更は統計を管轄する総務省の承認が必要ですが、その手続きも無視しています。

　全ては官邸の言いなりで、ウソでもいいからアベノミクスの成功のデータを作れという、あり得ない腐敗がこの政権では蔓延しています。真実などこの政権では重要ではありません。国民を騙す詐欺を公然と行っています。

　アベノミクス6年で国民生活は良くなったでしょうか。平成の失われた30年は、日本社会の対立と分断、経済の停滞、雇用不安、貧困化を一層深めています。安倍政権による政治の劣化は、社会全体の規範を奪い、不条理で扇情的な言動が大手を振るい、真実を見えなくしています。

　このまま安倍政治を続けさせてはなりません。選挙で安倍政権NO!の意志表示こそ、誰もができる政治参加です。政治は国民のもので、何よりそのひとり一人が尊重され、大切にされなければなりません。

　もう一度問います、このまま安倍政治が続いて日本はよくなりますか？

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「あなたに答える必要はない」ー 安倍政権の本質

言論弾圧を公然と行う安倍政権の驕り

　官邸記者会見の菅官房長官の答弁と、上村室長の東京新聞の望月記者への醜い質問妨害が続いています。内閣記者クラブが注目を浴びた最大要因は、ひとえに望月記者の貢献度が大きい。従来の政権側の垂れ流し広報に堕していた記者会見が、理不尽な政策を一方的に進める安倍政権にその見解をただすという一番国民が知りたがって事を、望月記者が代弁し圧力と妨害に抗しながら質問してくれています。

　ところが、2月26日の会見で飛び出した「あなたに答える必要はない」という、明らかな菅長官の暴言は、望月記者への威圧と同時に国民に対して発せられたものと言うべきものです。政権に逆らう、意に沿わないものには圧力をかけ、排除するという政権の本質を露わにしたもので、見過ごすことはできません。これは2017年7月の安倍首相の都議選最終演説の「安倍辞めろコール」のヤジに対して、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と安倍首相が言ったことと同質で、「俺様にたてつく奴は黙れ」という民主主義破壊の脅しに他なりません。

　東京新聞の望月記者と菅長官のやり取りに関して、官邸側は東京新聞に抗議の申入れを執拗に送っています。この経緯は後で触れますが、この陰湿な圧力は安倍政権の体質そのもので、記者会見で記者の質問に問題や誤解があるというなら、その場で指摘すれば済む筈なのに官房長官はしない。それどころか、はぐらかしや一方的に質問を打ち切る場面が多々あります。申入れの中身は「事実誤認※」の質問で、視聴者に誤解を与えるというもので、この点の記者会と官邸の問題意識の共有が必要などときれい事をいっていますが、本質は圧力です。圧力は安倍政権の十八番ですので。※事実誤認とは辺野古埋め立ての土砂に赤土が大量に混じっており、沖縄県が問題だとしていることを指していますが、業者任せの古い検査報告書で問題なしとしています。

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会見では木で鼻をくくった答弁と脅しを繰り返す菅官房長官、質問妨害の上村官邸報道室長と記者会見の在り方を問い直した東京新聞・望月記者。記者会の唯々諾々として政権側に従う弱腰が最大の問題であり、完全に舐められているとしか言いようがありません。

東京新聞記者のやりとりで分かる政権側の無理筋

　菅義偉官房長官と東京新聞記者による「回答拒否」の26日の記者会見でのやりとり。
　【午前】
　記者　上村（秀紀首相官邸報道）室長の質問妨害について聞く。１月の（自身の）質疑で１分半の間に７回妨害があった。極めて不平等だ。妨害が毎回、ネットで拡散されることが政府にとってマイナスだと思っていないのか。
　長官　妨害していることはあり得ない。記者の質問の権利を制限することを意図したものでは全くない。会見は政府の公式見解を（記者の）皆さんに質問いただく中で国民に伝えることが基本だ。だから経緯（の説明）ではなく、質問にしっかり移ってほしいということだ。
　記者　妨害ではないというのは事実誤認ではないか。非常に違和感がある。政府が主張する事実と取材する側の事実認識が違うことはあって当然だ。今後も政府の言う事実こそが事実だという認識で、抗議文をわが社だけでなく他のメディアにも送るつもりか。
　長官　事実と違う発言をした社のみだ。

【午後】
　記者　午前中は「抗議は事実と違う発言をした社のみ」とのことだったが、（東京新聞に首相官邸が出した）抗議文には表現の自由（にかかわる内容）に及ぶものが多数あった。わが社以外にもこのような要請をしたことがあるのか。今後も抗議文を出し続けるつもりか。
　長官　この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない。明確に断っておく。「会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない」。東京新聞からそのような回答がある。
　記者　会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある。長官は一体何のための場だと思っているのか。
　長官　あなたに答える必要はない。（時事ドットコムニュース　2019/02/27-16:59）

 　以上が菅官房長官が東京新聞・望月記者の質問に対して語った発言です。菅氏の威圧的な姿勢（＝強権安倍政権）が、遺憾なく発揮されている記者会見です。記者会見は政府の公式見解を述べる場であり、質問を受けるが意見を言う場ではないという主張は全くもって聞く側には理解できません。

　意見を含まず質問せよなど、生の記者会見では不可能です。安倍政権の矛盾や公平性や妥当性を欠く政策について、問題や疑念をぶつけるのは記者として当然です。官邸側の主張は理不尽で言論の報道の自由、言論の自由を奪うもので許せません。記者の質問は、最も国民が聞きたい知りたいところであり、だからこそ多くの支持を得ています。

「あなたに答える必要はない」の発言は2月26日午後の部の動画後半にあります。27日の動画ではさすがに他社新聞記者も「あなたに答える必要はない」の菅官房長官発言を問題視しています。

発言取消し否定の菅官房長官の異様な傲慢

　菅義偉官房長官は2月27日の記者会見で、東京新聞記者が26日に会見の意義などについて質問したのに対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについて、撤回や修正の考えはないと明言しています。
　発言は、東京新聞記者が26日午後の会見で、「この会見を一体何のための場だと思っているのか」と質問した際の回答。菅氏は27日の記者会見で発言の趣旨を問われ、「私はこれまで国会や記者会見の場で累次に渡って、官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解、立場を答える場であると述べてきた」と強調。しかし、質問と見解・意見の差異を区別することにこだわるのは政府側の屁理屈で、しかも形式的とは言え、記者会が記者会見を主催してる訳ですから、記者側が政府の矛盾点を追及するのは当然と言えます。さらに言うなら、官邸側の上村氏が司会をすること自体も変です。
　しかし、菅長官は「あなた」と質問者を特定したうえで、答えを拒否しています。記者に圧力をかけていることは明らかなのに、それには答えず逃げています。東京新聞・望月記者の質問に手を焼いていることと、動画が政府自身がネット配信しているというジレンマが見てとれます。国民にとっては安倍政権の悪辣振りが「生」で知り得る官房長官記者会見は、これからも監視続ける必要があります。

真っ当な東京新聞の検証と見解

　東京新聞はこれまで９回にわたる官邸側から申し入れがあったことを明らかにし、新聞紙上で公開の反証記事を掲載しています。 発端は辺野古埋め立てへの赤土投入の疑惑を、望月記者が質問したことに始まります。

　官邸側の抗議内容は2点。1. 沖縄防衛局は埋め立て土砂は仕様通りと確認済み  2. 琉球セメントは県の立入検査を受けており「事実と反する」との抗議らしい。しかし、検査報告書は16年と17年に沖縄セメントが業者に依頼したものを提出したもので、防衛局自ら行ってはいません。沖縄県は立入調査やサンプル提供を求めていますが、国側は拒否し続けています。要は検査が古く、防衛局は業者任せで何もやってないのに、事実誤認とわめき立てています。

　抗議は「事実に基づかない質問は謹んでほしい」から、さらに飛躍して「記者会見は意見や官房長官に要請する場ではない」として、質問や表現の自由の制限まで及んでいます。意見や要請の解釈は、官邸側の勝手で恣意的にいくらでも変えられるもので、勝手なご都合主義と言わざるを得ません。

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官邸の上村名で内閣記者会への申入れ文書。中身は東京新聞記者排除の意図がありあり。この抗議文はさすがに生ぬるい記者会も受け取りを拒否したようですが。

　さらに驚くのは、度重なる抗議の中で望月記者の森友疑惑での「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」の発言を捉えて、子供じみた反論を行っています。「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」、「国民の代表である根拠を示せ」と。ウソと隠ぺいの安倍政権とその同調国会議員に真実を求めることなど、できるはずがありません。メディアが本来の国民の知る権利の代行をしているわけで、その意味では明白に国民の代表であるはずです。以下東京新聞の反論の記事です。

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東京新聞による時系列の9回に及ぶ官邸申入れ内容。赤アンダーラインは国民の代表の根拠を示せと官邸の長谷川内閣報道官名で抗議。この人物は上村氏の上司。菅長官ー長谷川報道官ー上村報道室長のラインでつながっています。

「知る権利」を奪う、国民全体に向けられた課題

　 今回の問題で突きつけられたものは、報道の自由や国民の知る権利を、安倍政権はいとも簡単に躊躇なく奪うということです。安倍政権は明らかにここに来て言論統制を狙ってきています。現実にテレビはもちろん新聞も政権批判には既に及び腰です。

　安倍政権の東京新聞と望月記者への圧力は、民意無視の沖縄・辺野古新基地建設に繋がり、最終的には国民の権利や自由の制限に行き着きます。秘密保護法や共謀罪、盗聴法、戦争法の安保法まで作り、憲法改正を企み、平和と民主主義を脅かしています。国民は大人しく忘れやすいと高をくくっています。目の前の繰り返される安倍政権の横暴をこのまま許せば、どうなるかは明らかです。だからこそ、重大な問題を背景に持つ今回の安倍政権の言論弾圧を許さず、撤回させなければなりません。

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